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≪高江≫ 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/382.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 05 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【高江】 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/654faaef092515a1c53e5b9d3151637a
2016年09月05日 のんきに介護




Japan: Police remove protesters blockading Okinawa’s US military base
























 

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コメント
 
1. 2016年9月06日 08:33:41 : ZB0h9ndg8k : fPCysLVtCI4[16]
先日の「サイエンスZERO」のように、機動隊のこいつら、脳の記憶を操作されて政府の命令で動くロボットにされているわなw(つまり頭脳のない「バカ集団」)

人間の姿をしたロボットだから、こいつら処理してもよいわな 苦笑


2. 2016年9月06日 10:40:28 : ShYIBRJLEA : qCv88@FifOw[54]
成果もないのに海外に行っては血税をばら撒き、国内では社会保障を削り、教育費を値上げしている安倍総理。同じ日本の沖縄を8億もの血税を使い機動隊を出して抑圧している、それも米軍の自然破壊へりのヘリポートを造るため、これを売国奴と言わずに何と言うのか、真面な人間のする事ではない。

3. 2016年9月06日 14:16:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[958]
  租税主義国だというのに、納税者から徴税した後は政財官の護送船団で自在に使いたい、という料亭政治であっては、国会審議は単なる儀式であり、実態は憲法理念、基本法原則も顧みず、行政指導や通達による規制で、異議を唱える国民には交付金削減、許認可の不承認など、あらゆる側面から鞭を奮い、兵糧攻めにした。   黒い石も、当局が白いと言えば国民も、白い、と言わざるを得ないように、社会をシステム化して来たのである。
   時折この段取りが上手く行かず、既成秩序の維持が揺らぎそうになった場合には、官僚機構による武装行政官の派遣を内閣が容認することで、次なる措置に入る、ということだ。
   行政部内であれば処分や冷遇による、不服従の末端行政官への懲らしめ、一般国民であれば、やはり官憲を配置しての強制収用の実行、かつまた事業者であれば、規制を掛けたり認可をしなかったりの、陰湿な嫌がらせが待っている。
   従って、末端行政官であれば、上司の指示命令には疑問が有っても従い、土地所有者はダムや飛行場などに造成するための土地の強制収用にはわずかな補償金で諦め、事業者であれば、天下り先の提供や幹部職員への接待でご機嫌を取り、認可を下してもらうことになる。
   こうして、YAKUZAさながらの、国を挙げての飴と鞭を駆使した集団の威力行為で、政財官は納税者主権者を、徴税後はその使途についての納税者としての意志の反映を排除して来たのである。
   既成の秩序に逆らう国民や事業者への、政財官が徒党を組んだ集団的圧力は凄まじいものがあり、それゆえに、原発政策も軍事基地化も、立地県の首長が首を横に振ることが、これまでも困難だったと言えるだろう。
   三権分立の妥当性、正当性というものは、互いに切磋琢磨し論議を尽くし、もたれ合いの結果無責任体質を防ぐための裁量のシステムであろうところ、日本のように政財官が共に料亭に集まって最重要課題について合意した後で議会に掛け、予定調和で可決するものの、司法を巻き込んで原理原則の精査をしない判事を揃え、その隙に行政指導と通達を跋扈させる仕組みは、国家腐敗と租税主義の破綻に直結する。
   戦前の大政翼賛体制、戦後の護送船団方式の、統治機構が既成秩序の維持を至上命題とする法治主義ならぬ人治主義が、租税主義システムにとって最悪の結果を招くことは、先の大戦時の無謀な参戦と現在の財政悪化で、もはや明らかである。
   

4. 2016年9月06日 21:41:52 : QhWOxqM6Kw : xVkzmu3NpaM[1]
安倍さんの奥様は何しに来られたのでしょう。ガス抜き?アリバイ作り?思いつき?パフォーマンス?

5. 2016年9月07日 00:27:55 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[124]

威力業務妨害や公務執行妨害で

本来なら逮捕されてもおかしくないのに

何故かそういうことがあまり起きないことを知っていて工作活動しているようにしか思えないんだけど?


6. 2016年9月07日 02:25:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[960]
  5よ、武装行政機構が部内の幹部の命令で武器を持たない納税者主権者に刃を向けてはいけないんだよ。どうしてもやるなら議会の承認と、それを受けて所轄大臣の直筆署名入りの指示命令文書は最低限必要である。
  武装行政官であるところの機動隊や警察権力は、そもそも公僕であり、主権者納税者の意志の元で動かねばならないところ、これまでそういう自覚も無く、住民の土地を強制的に使用したい場合に出動し強制収用して来たのであり、それに対して、本来は雇用主である納税者の側に立って、政権党である総理や所轄大臣が、武装行政官を勝手に出動させた幹部職員を処罰しなければならないのだが、威力を行使する武装機構に対して内閣が手をこまねいているため、雇用主である納税者の側が、威力に屈して泣き寝入りをするのが常だったのである。
  武装公務員であるところの機動隊、警察権力を、総理と閣僚が主権者代表として雇用主の立場からコントロールしなければ、官僚や幹部公務員は結果責任を一切取らないで良い立場の被雇用者であるところ、暴力装置が主権者の目の行き届かないところで存分に実力発揮、結果責任だけを主権者サイドが引き受けるようなシステムが国際社会でも非常に危険であるのは、先の大戦と同様である。
  というのは、行政幹部には当然責任意識は無いが、結果責任だけを取らされる総理や閣僚そのものも、自分が主体的に動いた訳では無いので、責任意識は無いのである。
  かくして、内外数百万人の民間人犠牲者を出した先の無謀な大戦を振り返り、自省、自戒する態度が、安倍政権にも官僚機構にも財界にも、未だにどこにも見られない事で、権限行使と結果責任の不一致のもたらす弊害が見て取れる。
  国家が抱える武装機構、いわゆる機動隊等の暴力装置というのは、いわば闘犬同様であり、権限行使と結果責任の一体化無しには解き放たれた猛獣となり、例えば戦争で言えば、撤収撤退休戦敗戦宣言といったルールが働かない無法状態となり、始まったものの収拾が付かないのである。
  威力妨害とはまさに良く言ったもので、官僚や幹部級公務員がけしかけた武装公務員が、武器を持たない納税者主権者に襲い掛かる事は「威力の行使」であり、威力行使妨害とは、彼らの思考回路によるのである。
  逆に、機動隊等の雇用主である主権者納税者から見れば、暴力装置を使用した雇用主への直接的な威嚇行為であり、議会制民主主義的手続きを無視し、事務方都合で直接的行動を促した防衛、警察幹部の指示命令者は、本来はきちんと当事者を大臣が特定し事情聴取、大臣辞令による行政処分の検討こそ相応しいのである。
  だが如何せん、主権者側に立つべき内閣が、防衛、警察官僚が武装公務員を出動させて主権者を威嚇する事態に対して、待ったを掛けるどころか、むしろ官僚の側に立つのであるから、本末転倒なのである。
  いずれにしても、権限行使者と結果責任者が一致しない中での暴力装置の出動による強制収用は、戦後の土建政策では当たり前のようであった為、民主的手続きに慣れていない軍事機構が今後世界に武装して出れば、当該国の一般国民をも威力で威嚇し、抵抗する住民を、威力妨害、だとして掃討に精を出すことになるのは目に見えており、議会としては、今の段階では武装公務員を外に出してはならないということだけは、沖縄を見れば明々白々なのである。
  
  
  

7. 空虚[624] i_OLlQ 2016年9月07日 05:57:33 : 2FQWE74qdw : 65kkMKmh66Q[1]
>>4殿

全部だ! (怒

物見遊山、高みの見物、旦那に釣合う程度の糞女だよ。


8. 2016年9月07日 06:04:50 : MvMf2rfCwQ : xXoHTHLGIs4[1]
憎しみなんてない
ただの犬コロである
意思はない
連中はひたすら飼い主に忠誠を誓うだけ
我々が主権を取り戻した際には殺処分しよう
害獣駆除の範疇です

9. 2016年9月07日 07:32:22 : EtEsowKxaA : ryyebY5psTw[4]
突き飛ばされた女性の顔の至近に、鉄骨かなんか突き出たものがあったね。
へたすりゃ片目失明の恐れ!

10. 2016年9月07日 18:24:13 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[304]
ただの犬コロの割には給料が高すぎる。一人一人がへたな国の国会議員並みの年収だ。これじゃあ命令に逆らえない。

公務員の給料が高い過ぎて良いことは一つもない。逆に安くした方が上手くゆく、今の日本がガタガタになったのは公務員の給料が高すぎるせいだ。


11. 母系社会[1225] leqMbo7Qie8 2016年9月07日 19:06:17 : E8cR3PctBA : LykfKnYLAt8[1]

沖縄県は米軍基地の周囲に住む住民に協力してもらい、米軍基地周囲の土地を買い上げ、跡地に壁や天井の厚さが1メートルくらいある要塞のような堅固なビルを無数に建てて、中核派や共産同などの「反米過激派」に関連企業を創らせて貸し出せば、米軍は出てゆくのではないだろうか?(笑)

要塞のようなビルを建てる理由は、「米軍機の墜落事故に備えるため」ということにしておけば良いだろう(笑)

中核派や共産同などの「左翼過激派」では、政治的にマズイのであれば、一水会のような反米右翼団体に貸しても良い。あるいは合法的に実行可能なら、中国やロシア、イランなどの米国が嫌う国の企業に貸しても良い。

とにかく、米軍が嫌う団体や国の要塞のようなビルが、米軍基地を包囲するように無数にあれば、それだけで、米軍は万一の場合を恐れて、自主的に出てゆくのではないだろうか?(笑)

というのは、小型の迫撃砲でも砲弾は約2〜4キロは飛ぶので、万一、奇襲的に周囲のビルから、一斉に無数の小型迫撃砲で飽和攻撃されたら、米軍には攻撃を防ぐ方法は無く、万一の場合、一瞬で米軍の航空機や基地は壊滅してしまうのである。だから、実際に武器を運び込む必要は全く無く、米軍は奇襲攻撃される可能性だけで出て行くだろう。

一水会などにビルを借りる資金が無ければ県が貸せば良いし、米軍が退去したら、それなりの撤退費用と慰謝料(?)を県が負担して、経済的に損をさせずに、貸したビルを県に明け渡してもらう内容の契約にしておけば良いだろう。

ビルを無数に建てれば沖縄の土木業界などの経済界も喜ぶし、基地が無くなれば、跡地の利用で県の経済が潤うのは実証済みなので、県の税収も増え、ビルの建設費も取り戻せるし、一水会や中核派、共産同なども宣伝になり、支持者が増える可能性があるので、喜んで協力するだろう(笑)


12. 2016年9月07日 21:13:36 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[45]
機動隊の隊員の給料を下げることに「賛成!」・・・近いうちに、国民のための政府を作って、機動隊の給料ょ下げよう・・・今に見ていろ、機動隊の犬ども(怒怒怒・・・)。

アメリカの「傀儡政権」は、もう沢山だ!

蓮舫よ前原よ、これを見て、まだアメリカに媚を売るのか!


13. 2016年9月07日 22:21:36 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[139]
>>06

>武器を持たない納税者主権者に刃を向けてはいけない

そんなことどうやってわかるの?武器を持たない納税者って在日外人の場合もあるってことだろ
内政干渉するなよ 笑

中国などの近隣諸国がおかしなことをやっていたらそれに対して相当の対応でやることを妨害しているから尚更おかしいって話してんだけど 呆

>>09
>へたすりゃ片目失明の恐れ!

そういえばこういうのがあったな

>創価学会の人に傘で目を着かれ失明した、この事件その後どうなりましたか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1071814185

>創価批判チラシ配布に暴行事件発生 配布男性の目を傘の先で突き刺す。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52303105.html

>せと弘幸_交番任意同行拒否_傘失明被害
https://www.youtube.com/watch?v=mg-hCb1ZZMc


14. 2016年9月08日 02:23:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[964]
  13よ、米軍基地なんだろう?中国に対して高江を使って米軍が何をするんだ?何やら、日本が中国との軍事対決に高江を使うと言いたいようだなあ。何だか話がおかしくなっているぞ。
   何かをするつもりが有るなら、内容をしっかり議会で明らかにせよ。
   軍事はタダでは出来ない。防衛官僚が身銭を切ってやってくれる訳ではなく、土地も防衛官僚が私有地を提供してくれる訳では無い。
   全て、国民の血税が使用され、自治体住民所有地が使用されるのである。
   戦後の民主化で、租税主義システムには国民代表議会制度を置き、血税の使途の優先順位には、代表を介して国民納税者の意思が必ず働くように義務付けられた。
   早い話、国民や自治体住民が嫌だと言えば戦争も出来ないのが、国民代表議会制度である。
   これは、どれほど軍部が不正義だの残念だの敗北だのと言っても、国民が嫌だという意志を示したら、軍事は出来ない、という事を示している。
   そういう面倒な手続きが民主的というものであり、血税を納めた国民や県民の総意が国の立場を決するのであり、特に現憲法を置いて国民の意思として、他国の軍隊とは争わないという国の形を決めたのであるから、日本政府は主権者国民の意思に従うしか方途は無いのである。
   13は、中国との軍事対決を前提に物を言っているから話がおかしくなるのであって、沖縄県民は中国との軍事対決を望んでおらず、それどころか、観光立県として、中国を始めとする近隣国から観光に来て欲しいと言っているのである。
   そういう民が中国と軍事対決する事を前提にしている訳が無く、それよりも高江地区を始めとする自然破壊を恐れているのである。
   中国との軍事対決は、恐らく安倍首相も求めていない筈である。
   今回のG20では、明白に中国と互恵関係を構築し、一触即発を回避しようと言明しているのであるから、沖縄のヘリパット建設は意図が違うのである。
   恐らく、高額で買い込んでしまったオスプレイの駐機場に困っているのである。とにかく未曾有の巨大な駐機場を要すると言う事であり、それを20台以上買い込んだのでは、幾ら密林を更地にしたとて間に合うものではなく、一旦工事を開始すれば、際限なく密林を切り開いて行くことになるだろう。
   例えば築地移転にしてもオリンピックにしても、当初の予算が次第に膨らみとんでもない額となるだらしのない経理であるから、恐らくこうした軍事基地も一旦作り出したら止まらないだろう。
   沖縄には既に多くの住民が住んでいるのであり、無人島では無く、県民の血税も含まれていることを考えれば、互恵関係構築という安倍のどの口が中国との軍事対決を理由に高江にヘリパットを造ると言っているのか、第一米軍基地だとしているのに、何故日本と中国の軍事対決が出て来るのか意味不明である。
   とにかく13の確信を、本土の議会でしっかりと確認する必要があるのは明らかだ。
   とにかく、本土の議会も全く無関心なら、中国相手の戦争のため、という根拠も怪しいが、兎に角知らぬは県民ばかり、ということでは禍根を残す。
   そういう意味でも、威力を行使する武装公務員をとにかく引き上げさせ、何のために、どれだけの公費を投入するのか、納税者が合意に至るまで中央議会で議論するのが近代民主主義の手続きであって、捗らないからといって暴力装置を動員して内向きに対峙させてはならないのである。
   こういう、統治機構にとっては面倒な民主的経過を経ず、常に暴力装置を使って納税者を理不尽な思いのままに屈服させて来た事で、日本政府の信頼と財政基盤が地に落ちている、と言えるのである。

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