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安倍政権は天皇の生前退位問題を先送りするな 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189569
2016年9月9日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
出来るだけ先送りしたいがホンネ（Ｃ）日刊ゲンダイ
天皇の生前退位問題が国民の関心を集めている。８月中旬にＮＮＮ（日本テレビ系）が行った世論調査では、「生前退位を認めてよいと思うか」との問いに対し、「思う」が９４．３％、「思わない」が２．８％。朝日新聞の世論調査でも「賛成」は８割以上に達し、共同通信の調査でも「できるようにした方がよい」が９割近くに上った。
一方で、読売は「生前退位には、さまざまな難問があることも否定できない」として、生前退位に消極的な社説を掲載。産経も「天皇の生前御退位を可とする如き前例を今、敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である」という日本会議の小堀桂一郎副会長の意見を紹介していた。
大手メディアで生前退位について否定的な見方が出ている中で、肯定派の世論が広がるのは異例のことだ。
７月初めにＮＨＫが生前退位について報じた際、山本宮内庁次長は「そうした事実は一切ない」と言い、風岡長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と反論していた。本来、天皇の意向を国民に伝える宮内庁の職務怠慢とも受け取れる発言は言語道断だが、安倍政権にとっても、この問題の対応に苦労するだろう。理由は次の通りだ。
まず、憲法を改正したい安倍政権の支持者の多くは天皇の「元首」を主張している。そして、生前退位に対して「（元首である）天皇の意志を尊重すべき」と、「国体破壊につながるため否定すべき」との意見に分かれている。つまり、生前退位の問題は、政権を支えている右派内部の対立につながるのである。
安倍政権は生前退位の結論を出したくない。出来るだけ先送りしたい──というのが本音だろう。しかし、先送りすれば、肯定派の多数の世論が黙ってはいない。今後の政府対応を注視したい。
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