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「共謀罪」 臨時国会への提出 見送りの公算 
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/682.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 12 日 22:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「共謀罪」 臨時国会への提出 見送りの公算
http://79516147.at.webry.info/201609/article_86.html
2016/09/12 21:23 半歩前へU


 東京新聞によると、自民党の二階幹事長は十日、政府が二十六日に召集される臨時国会への提出を検討する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「慎重によく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と慎重に対応する考えを示した。

 法案提出には公明党幹部が難色を示しており、臨時国会への提出見送りが強まった。

 共謀罪は、犯罪を実行していなくても、複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意しただけで処罰可能となる 罪。

 政府は共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用範囲を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

 提出見送りが強まったのは、臨時国会で政府・与党が成立を目指す法案が多いのに、会期が約二カ月しかないという事情もある。

 政府・与党は経済対策を盛り込んだ一六年度第二次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)の承認案件などの成立を目指す。

 組織犯罪処罰法改正案を提出すれば野党が反発し、国会審議全体に影響する可能性は否定できない。


詳報はここをクリック
http://linkis.com/1gez1


「共謀罪」見送り強まる 臨時国会 二階氏、公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091102000119.html
2016年9月11日 東京新聞

 自民党の二階俊博幹事長は十日、政府が二十六日に召集される臨時国会への提出を検討する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「慎重によく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と慎重に対応する考えを示した。法案提出には公明党幹部が難色を示しており、臨時国会への提出見送りが強まった。 (ハノイで、大野暢子)

 訪問先のベトナム・ハノイ市内で同行記者団の質問に答えた。

 二階氏は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに触れ「あらゆる面で万全を期していくなら、法律の必要性もクローズアップされる」として、テロ対策を強化するには法案が必要だと指摘した。ただ「直ちにやって、今国会で決めなければならないかというと、まだまだ時間がある」と提出を急ぐ必要はないとした。

 共謀罪は、犯罪を実行していなくても、複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで処罰可能となる罪。政府は共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用範囲を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

 捜査当局の拡大解釈による人権侵害が指摘されており、公明党は政府・自民党に慎重な対応を求めている。二階氏の発言は公明党に配慮したとみられる。

 公明党の山口那津男代表は九日「どのような具体案になるのか慎重に検討した上で、合意形成に努めたい」と発言していた。

 提出見送りが強まったのは、臨時国会で政府・与党が成立を目指す法案が多いのに、会期が約二カ月しかないという事情もある。政府・与党は経済対策を盛り込んだ一六年度第二次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)の承認案件などの成立を目指す。組織犯罪処罰法改正案を提出すれば野党が反発し、国会審議全体に影響する可能性は否定できない。

 公明党の大口善徳国対委員長は七日の自民党幹部との会合で、臨時国会では審議する法案が多いことを挙げ「(組織犯罪処罰法改正案が)提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのか」と提出に難色を示した。

 

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コメント
 
1. 2016年9月17日 10:31:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8269]
2016年9月17日(土)
共謀罪 来年成立狙う
政府 臨時国会見送り表明

 実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる「共謀罪」について、菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、罪名や構成要件を変えた新法案を26日召集の臨時国会に提出しない方針を明らかにしました。

 菅氏は「臨時国会への提出予定法案の中に入っていない」と表明。この後、萩生田光一官房副長官が衆院議院運営委員会理事会に出席し、見送りの方針を伝えました。

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックなどでの「テロ対策」を口実にして、臨時国会への法案提出を検討していました。

 一方、会見で菅氏は「テロ防止の必要性は十分に認識している」と改めて強調し来年の通常国会で成立をめざす考えを示しました。

 自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も16日午前、東京都内で記者団に対し、臨時国会提出を見送る考えをそれぞれ表明。竹下氏は「出さない方針だ」と述べ、大口氏は「この国会で提出の可能性はゼロだ」と語りました。
解説
提出させぬ世論大きく

 共謀罪の導入をめぐっては政府が過去3回にわたり、法案を国会に提出しましたが国民の強い批判を浴びて、ことごとく廃案になっています。

 安倍政権は、その失敗を“教訓”として共謀罪成立に執念を燃やしています。名称も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更。「テロ対策」を前面に押し出し、共謀罪の名前を隠そうとしています。

 臨時国会での提出を見送ったのも成立を断念したからではありません。政府関係者は「臨時国会は会期が短すぎて十分な議論ができない」と語っており、万全を期して来年の通常国会に新法案を提出し、必ず成立させようという戦略です。

 「海外で戦争をできる国」をめざす安倍政権は、秘密保護法、盗聴法拡大など人権を抑圧する悪法を次々と推し進めています。そのうえ、人と人の意思疎通そのものが犯罪とされる「異次元の悪法」である共謀罪の導入を許せば、戦前のような暗黒社会が現実のものとなる危険性があります。

 「テロ対策」口実などの欺瞞(ぎまん)性を暴き、共謀罪の市民弾圧の狙いを明らかにして、次期国会でも提出させない世論を広げることが求められています。

 (森近茂樹)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-17/2016091715_01_1.html


2. 2016年10月01日 16:10:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8059]
2016年10月1日(土)
テロ対策装う共謀罪
法案提出反対 日弁連が集会

 犯罪行為がなくても「計画」するだけで処罰する「共謀罪」の導入を政府が新たにねらっている問題で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)が9月29日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。

 この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の9月26日に国会内で反対集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。

 政府は2003年以降、3度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。

 この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。

 政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている」と指摘しました。

 ジャーナリストの青木理(おさむ)さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-01/2016100103_01_1.html


3. 2016年10月21日 16:12:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7763]
2016年10月21日(金)
共謀罪 提出断念を
衆院法務委 藤野氏求める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102104_02_1.jpg
(写真)質問する藤野保史議員=19日、衆院法務委

 日本共産党の藤野保史議員は19日の衆院法務委員会で、犯罪行為がなくても合意するだけで処罰する「共謀罪」の導入を政府が新たに狙っている問題で、日本の法体系を根本から覆すと指摘し提出を断念するよう求めました。

 藤野氏は、日本の刑法は、犯罪が実行され結果が発生した場合に罰する「行為主義」が原則だが、共謀罪は具体的な行為がなくても犯罪について話し合い合意しただけで処罰されると指摘。(1)憲法で保障された思想・良心の自由の侵害につながる(2)「既遂」でも「未遂」でも「予備」でもない段階にまで処罰範囲が拡大―という点で「刑法の大原則を変えてしまうものだ」と強調し、「共謀罪の新設はやめよ」と迫りました。

 金田勝年法相は、国際組織犯罪防止条約締結のため国内法整備を検討していると述べました。藤野氏は、政府は共謀罪の新設を「テロ対策」が目的であるように装っているが、同条約は「テロ対策」が目的ではなく、共謀罪の新設も求めていないことを指摘しました。

 藤野氏は、共謀罪で捜査機関の裁量が拡大し、裁判でも訴追側が優位になる危険性を追及。「安倍政権のもとで盗聴法が拡大し、秘密保護法も成立、司法取引制度も導入された。これらと一体に人権侵害を頻発させ、異常な監視社会につながる共謀罪は絶対容認できない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102104_02_1.html


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