甘利明・元経済再生相（６７）は１４日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、不起訴となった元秘書２人について、都市再生機構（ＵＲ）側への違法な口利きはなかったとする調査結果を発表した。

　土地の補償交渉を巡る現金授受問題で告発された元秘書２人は、東京地検に５月にいったん不起訴とされ、検察審査会の「不起訴不当」の判断を経て８月に再び不起訴処分を受けた。

　甘利氏は今回、元秘書らのＵＲへの接触について「誤解を招くようなことを繰り返したことは深く反省」とした上で、ＵＲの応対記録から「事実関係の確認や元総務担当者との面談設定のお願いといったことに終始している」と説明。違法な口利きを否定した。

　弁護士による元秘書らへの聞き取りでも同様の結果だったといい、弁護士からは「捜査機関の結論と異なるような結論を導く事実は見当たらなかった」と報告を受けたという。また、元秘書らが交渉の依頼を受けた業者から、１回数万円の接待を１０回以上受けていたことも明らかにした。

http://www.asahi.com/articles/ASJ9G5T4PJ9GUTIL043.html

睡眠をたっぷりとったうえでの結果なんだろうな。全く説得力がない。

　甘利明・元経済再生相らの現金授受問題で、甘利氏が１４日、記者会見を開いた。同氏の事務所を通じて配布された「発言要旨」は次の通り。

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　本日は、急なお知らせにもかかわらずお集まりいただきましてありがとうございます。

　８月１６日に東京地方検察庁が検察審査会の元秘書２名に対する「不起訴不当」との議決を受けた捜査の結果を発表し、元秘書２名について再び不起訴との判断をしていただきました。

　そこで、本日私から元秘書２名について説明をさせていただくこととしました。

　説明に入る前に、今回「不起訴」とのご判断を頂きましたものの、法令に反するような事実はあったのではないかとの疑念を抱かれたこと自体、私の不徳の致すところであり、ご心配とご迷惑をおかけした皆さまに深くお詫（わ）び申し上げます。

　まず、私自身が経験したことについては私の大臣辞任の記者会見の際に率直に事実関係をお話しし、あっせん利得処罰法等に違反するような事実はない旨をご説明しました。そして、捜査機関及び検察審査会においてもいずれも不起訴とご判断頂いたことでご理解いただけたものと思っております。

　元秘書２名については、大臣辞任の記者会見の際には私自身が事実関係を知らなかったことから、元検事の弁護士による調査を依頼し、皆さまに説明することを考えておりましたが、刑事事件の捜査が始まりましたので、捜査に支障を来してはいけないとの判断から弁護士による調査を中断しました。

　その後、東京地方検察庁が不起訴と判断しましたが、今度は検察審査会の審査が始まったことから再度中断しておりました。

　調査に当たられた弁護士から調査の結果を、先日、口頭で説明を受けました。弁護士は、元秘書２名をはじめ、この事件に関係している事務所関係者から事件全般について事情を聴取し、事務所に対し関係資料の提出を求めて調査を行ったとのことです。

　ただ、捜査機関の行っていた捜査に影響を及ぼすことのないよう、また事案の性質上、公開されたもの以外の元総務担当者側が保有しているとされる録音内容の確認や甘利事務所外の関係者からのヒアリング等は行っていないとのことでしたが、たとえば一部黒塗りがされていました「ＵＲの応対記録メモ」のように一部事務所外の者から入手できた資料などもあったと聞いています。

　弁護士からは、本件については、アクセスできる証拠の量及び質は捜査機関の方が圧倒的に大きいと思われることから、犯罪の成否等については捜査機関の捜査に委ね、本調査では、元秘書２名から本件を巡る記事の内容に関する同人らの認識等を確認することに主眼を置き、可能な範囲でその裏付けの有無等を確認したとのことでした。

　弁護士による調査は元秘書２名にかかること全般について行われましたが、本件は、捜査機関において不起訴とされ、捜査資料を検討した検察審査会においても一部の事実を除き不起訴処分が相当であると判断され、また、検察審査会において不起訴処分不当とされた事実についても捜査機関によって再度の捜査を遂げた上で最終的に不起訴処分とされており、弁護士からは犯罪の成否等はこの捜査機関の判断によるのが相当であるとのことでした。

　捜査機関及び検察審査会双方が不起訴相当と判断した事実関係については、弁護士に調査結果においても法律に違反するような事実は認められないとのことであり、捜査資料の内容はわからないものの同じような事実の認定と判断であろうと弁護士は述べておりました。

　これに対し、一部の事実について、検察審査会は、ＵＲへの接触等があっせん利得処罰法に該当するのではないかという点で「不起訴不当」とする判断を示しましたが、東京地方検察庁は、その点について再度捜査した上、不起訴処分としました。

　そこで、今回果たすべき説明責任は、検察審査会において「不起訴不当」とされた点であると考え、この点についてご説明をさせていただくこととしました。

　弁護士からは、元秘書２名のＵＲへの接触等があっせん利得処罰法に当たるのかということについて、元秘書２名や事務所関係者からの聞き取り及びこれらの証言を裏付けるＵＲの応対記録メモなど客観的な証拠に照らして、元秘書２名らは、あっせん利得処罰法に該当するような行為には及んでいないと判断したもので、捜査機関の結論と異なるような結論を導く事実は見当たらなかったとの説明を受けました。

　口頭による説明でしたが、弁護士からは、大量のメモや資料を踏まえて説明していただき、また、ＵＲが民主党の調査チームに提出した資料と思われる一部黒塗りがされている「ＵＲの応対記録メモ」なども見せていただきました。

　元秘書２名らが軽率にＵＲと接触し誤解を招くようなことを繰り返してきたことは深く反省しなければならないことだと思いますが、応対記録メモにおけるやり取りをみると、元秘書２名は事実関係の確認や元総務担当者との面談設定のお願いといったことに終始していることがわかりました。

　弁護士によれば、調査に対する元秘書らの説明もこのやり取りの内容と同旨であることから、秘書２名の行為について不起訴と判断した捜査機関と同様の結論を得たとのことでした。

　かねて、私は、一部マスコミで本件が取り上げられた時点で、私自身が知っていた範囲で、本件について法律に違反するような事実はないことをご説明いたしました。

　その時点で、私は、元秘書２名について指摘されている事実の詳細については把握しておりませんでしたが、元秘書２名らの軽率な行動及び事務所の状況についてよく把握できていなかったことによってこのような事態を生じ、ご支援いただいている皆さま、県民、国民の皆さまにご心配をおかけしたことに対しお詫びするとともに大臣の職を辞することでその責任をとることといたしました。

　今回の件に関しましては、捜査の結果、私も元秘書２名についても不起訴とのご判断をいただいたところでありますが、今後このようなことが起きないよう事務所の運営に関して見直すよう指示しコンプライアンスを徹底するよう改善して参ります。

http://www.asahi.com/articles/ASJ9G61ZHJ9GUTIL04N.html

仮病でトンズラして、その間に安倍晋三どもが検察に圧力をかけて、ほとぼりがさめるのを待っていただけ。

次の選挙でこいつに投票し、再び議員として国会に送り込むのか、それとも落選させるのかでこの国の民度の程度が分かろうというものだ。