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天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国 国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収(JBpress)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/834.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 16 日 00:43:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

               中国・北京で会談に臨む習近平国家主席(2016年8月31日撮影)〔AFPBB News〕
   

天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国 国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896
2016.9.16 森 清勇 JBpress


 日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」としか思えない行動をとり続けている。

 南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。

 スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。しかし、浚渫船などが確認されている。

 東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。

 ASEAN(東南アジア諸国連合)は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。

 米国は大統領選挙の時期とも重なり、いま一つ南シナ海や東シナ海での姿勢が判然としない。日本は東シナ海問題で話し合いの機会を持つ努力をしつつも、最悪の状況も想定してしかるべき準備をしなければ後れを取るのではないかと危惧される。

 習近平政権になって一段と強権的になったが、基本的には建国以来の長期目標を達成する一環で、日本の共産化という最終目標に変わりはなく、日本は断じて阻止しなければならない。

■中国の対日工作

 中国の対日工作は長期的、かつ巧妙である。「100年マラソン」とも言われるように、目的達成(日本の共産化・中国化である)を100年のスパンで考えているということである。

 従来、香港・マカオ・台湾を取り返すのが主たる目的とみられたが、既に一部は達成している。近年は南シナ海ばかりでなく、尖閣諸島を含む東シナ海、さらには沖縄さえ中国領土だと喧伝している。

 こうした戦略を描いたのは、ゾルゲや尾崎秀実ともつながっていたとみられる中国の「国際問題研究所」所長の王梵生であったとされる。1945年2月のヤルタ会談は、王の情報を基に開催されたと米国は分析している(福田博幸『中国対日工作の実体』)。

 ちなみに、国際共産革命の勝利を確保するために、王はどういう図面を描いていたのだろうか。

 まずソ連を擁護するため、日本を中国との全面戦争に引きずり込み、北進論を南進論に転換させ、米英との戦争に発展させる。そして、日本だけでなく、米英も帝国主義だと宣伝して排除し、アジアの共産化を成し遂げるという構想であったという。

 「日本解放第二期工作要綱」なる秘密指令文書が「(1972年)7月中旬」に入手されたことから、福田氏は「『7月5日』の田中(角栄)内閣誕生と同時に中国の対日工作『第一期』は終了し、『第二期』に入ったことを物語っている」と解釈する。

 第二期の基本戦略は「日本が現在保有している国力のすべてを我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と明記している。

 第一期工作の目標としていた国交正常化は田中内閣によって達成されたので、第二期の「民主連合政府の形成」を打ち出したのだ。「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」と嘯く鳩山由紀夫政権の出現によって達成されたかに見えたが、あまりにも短期間で終わった。

 ちなみに第三期工作の目標は「日本人民民主共和国の樹立、天皇を戦犯の首魁として処刑する」と、身の毛が弥立つ恐ろしいことを平然と書き連ねている。日本を革命で共産化するという堅忍不抜の意志表明であることが分かる。

 共産党の一党独裁による強権で、人権擁護どころか、指導者を批判する言論も民主化要求の反政府デモも一切許さない、今日の中国における状況の日本での展開である。2000年以上にわたって連綿と続いてきた日本的平和維持の二重構造(天皇の権威と政治の権力)の破壊である。

 カンボジア、ラオス、ネパールでは中国共産党の影響下で王政が廃止された。タイでも、華僑のタクシン派が台頭して以降、王政を揺るがす混乱が続いている。

 安倍政治を強権政治などと論(あげつら)い、自称民主化闘士などと思い込んでいる人士は、その時「こんなはずではなかった」と思っても後の祭りである。

 工作要綱には、第二期の目標を達成するために、「群衆掌握の心理戦」「マスコミ工作」「政党工作」「華僑工作」などを列挙する。

■第二期工作の細部

 「群集掌握の心理戦」では、「展覧会・演劇・スポーツ」「教育面での奉仕」「委員会開設」の項目がある。

 中国の書画・美術品・民芸品等の展覧会、民族舞踊団、雑技団、京劇団の公演、さらには中国語学習センターの開設などは、日本人が思うような単なる芸術鑑賞や語学の勉強ではなく、日本革命の素地をつくる遠大な目標の一里塚と位置づけていることが分かる。

 教育面での奉仕では、「大学へ中国人中国語教師派遣の申し入れ」や「留学生奨学金」という項もある。

 日本の大学や研究機関などで勤務する中国人教授は約3000人いるという。また毎年2000人の日本人高校卒業生に全額無条件の奨学金を発給して中国の大学へ留学させる、応募状況によっては5000人まで増加するとしている。

 教授たちは中国共産党の日本革命意志のもとに派遣されているのであり、また中国に親近感を持つ若者を育てて革命の土壌にする目的が透けて見える。

 日露戦争後、白人社会を負かした日本に憧れ日本に学びたいと、中国から1万2000人の留学生がやって来た。孫文、魯迅、梁啓超、蒋介石らはそうした留学生であった。

 お金がなく日本に来られない江沢民などのためには南京に中央大学を設立して学ばせた。日本は純粋に学問の場として提供したが、中国はすべてが革命の素地つくりと考えていることが分かる。

 「委員会開設」では、「中日文化交流協会」を拡充し民間人の組織体で実施させるが、大使館が支援する方式をとると明記したうえで、「初期においては純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と述べる。

 中国政府の革命意図を察知されないように手の内を隠し、友好的雰囲気で気軽に接触できるようにせよ、と厳命しているのだ。どれほど多くの日本人がこうして友好人士になったことであろうか。

 「マスコミ工作」では、「マスコミを支配する集団の意志が世論を作り上げる」として、田中内閣成立が日本解放工作の実績と述べ、さらに国交正常化へ追い込んだのは「日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作」であるとも述べる。

 「我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる」など、すべては統制下で、マスコミ工作を推し進めるとしている。

 「政党工作」では「議員を個別に掌握する」「招待旅行」などが書かれている。親中派議員とされる人士は、招待旅行などで一生忘れられない、恩義に着るような思い出を抱かされたに違いない。

 「華僑工作」では、日本に住む華僑は無産階級の同志ではないが、「利用すべき敵」として台湾などへ逃亡させない、青少年などをしっかり掌握し、中国銀行に預金させ、大使館開設後は中国国籍を取得させるなどとしている。

 国籍を取得した後は、「日本解放の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始」し、「対外諜報工作の手足」としていろいろなことができる″「利用価値の高い便利な存在」と位置づけしている。

 いずれにしても、中国は天皇を処刑して日本人民民主共和国を樹立すると公言し、日本在住の華僑を「利用価値の高い存在」としている。それにもかかわらず、日本国民ならびに国民を代表する議員たちはあまりにも無防備な昼行燈ではなかろうか。

■国防動員法の適用

 中国は国防動員法を2010年2月に公布し、7月施行した。この半年前(2009年9月)に鳩山由紀夫首相が政権に就く。中国にとっては工作の大いなる成果に思えたに違いない。ますます「民主連合政府の形成」に拍車がかかったのではないだろうか。

 この頃から日本国内での大規模土地取得の動きが明らかになり、高市早苗衆議院議員は、「平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念」を抱いている(『WiLL』2011.8所収論文)。

 国防動員法第4条は「全国民の参加、長期的準備、重点的建設、全局を考慮した統一的計画」などを規定し、第5条で「公民及び組織は、平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」と規定している。

 第49条は「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」とし、外国在住の中国人も免除されていないので、国防勤務の対象者である。

 こうして、「中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得るし、膨大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる」(高市議員)とみられる。正しく、いろいろなことができる″華僑の活用ではなかろうか。

 なお、中国は国防動員法を補強する「国防交通法」を来年から施行する。「特殊な状況」が発生すれば、民間企業の車両、船舶、航空機までも軍事行動に供出する義務があるというもので、在中日系企業も例外ではない。

■中国が目指す日本のモザイク化

 イスラエルはエルサレムを首都としているが、その東半分(東エルサレム)はパレスチナの首都でもある。南西部にはパレスチナが管轄するガザ地区があり、ヨルダン川西岸一体も概ねパレスチナ管轄地域である。

 このように、イスラエルは、国家の中にイスラエル官憲の力が及ばないパレスチナの管轄地域がモザイクのように点在している。

 北海道の広大な山林やリゾート地、さらに奥尻島、佐渡島、対馬、長崎県の高島と五島列島、鹿児島空港周辺の林地、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島や西表島周辺などが中国系資本の手に落ちたか落ちようとしている。

 東京都内や名古屋、新潟市内では公館用地として必要以上の広大な土地の取得に中国や中国資本が動いている。

 札幌市では地下3階、地上29階の高層ビルの数階の店舗を除くすべてが中国人の店舗と居住階になるビルが計画されている。新千歳国際空港近くには、住民の反対などで計画は縮小されたが、中国人専用の戸建て住宅がある。

 首都圏にあるマンションなども、中国人に占領されるのが少しづつ増えているという。そうした場所がいずれはチャイナタウン化するのは必定であろう。中国人に対する入国管理の緩和で、永住者は増大の一方で、現時点では30万人前後ともみられる。

 名古屋と新潟の土地に関しては、桜井よしこ氏が『中国に立ち向かう覚悟』で以下の事実を暴露している。

 日本政府は2011年7月、北京に新しい日本大使館を完成させたが、申請のなかった吹き抜けが作られているとして中国政府が使用を認めなかった。そのうえで、新潟と名古屋の土地買い取りについて日本政府が便宜を図るよう当時の丹羽宇一郎大使に求めたという。

 桜井氏は「筋違いの要求」なので「拒否すればよいだけ」のことを、「中国の属国になるのが日本の幸福だと信じている」「(民主党政権の)大使らの気概なき外交」で、「前代未聞の屈辱的な対応」をする。

 大使に泣きつかれた外務省は玄葉光一郎外相と野田佳彦首相(肩書きはいずれも当時)の了承を得て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」という口上書を中国政府に提出する。

 そうすると、2日後に日本大使館の使用許可が下りたという。何と幼稚な恫喝に屈したことか。

■議員たちは土地を検分せよ

 古代から、土地検分が権力者たちの中心的仕事であった。それは、国家を運営する租税ばかりでなく、領民の生活を安堵するためにも可能な範囲で耕作地を開拓しようとしたからである。

 今日では、基本的には所有権が確立しているが、転売などを重ねて所有者不明の土地も相当あると見られている。所有者が確定していても、貸与などで所有者の目が届かない状況に置かれている土地もある。

 「土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利(私権)は際立って強い。(中略)世界でも特異な日本の土地制度が改めて浮き彫りになっている」(笹川陽平論文「産経新聞」平成25年5月17日掲載)わけで、イスラエルのように、日本の土地が虫食いされても、手がつけられない状況のようだ。

 多くは中国系資本であろうが、ある部分は韓国系資本、あるいは北朝鮮系資本などで買い占められ、日本の官憲が手を出せない状況になってはいないか、法律や条例を基に検分する必要があろう。

 今では国会議員ばかりでなく地方議員までもが、いろいろな目的を掲げて外国視察に出かける。しかし、議員は第一義的には国や自治体の問題点を見つけ、その対策に責任を持つ立場にある。

 そうであるならば、議会に縛られない連休などで、責任下にある地域を隈なく見て歩き、問題点を見つけ、政策に反映するようにする必要があるのではないだろうか。

 国会議員と言っても、小選挙区制で、自分の選挙区を知るのがせいぜいである。しかし、議員になった暁には、責任は日本全土に及ぶわけで、○○(地域名)の出ですからなどの言い訳は成り立たない。

 日本の土地が中国を主とする外国資本に買い漁られているが、報道されている場所でもその細部は把握されていない。ましてや、所有者不明のところや、報道されていないところにおいておやではなかろうか。

 そうした場所を真剣に検分して回った議員は何人いるだろうか。議員は議会に出席すれば1日1万円などの手当てが出ると仄聞したが、議会に出席して議論するのが本務であろうから倒錯も甚だしい。そのための議員歳費ではないだろうか。

 歳費以外の手当などは一律ではなく、出張に出張手当があるように、地域を検分して回るなどには検分手当をつけるなど、実績主義で行うようにしてはいかがであろうか。

■おわりに

 尖閣問題に関しては、古森義久氏が多くの米専門家に問いただしており、様々な意見が開陳されている。

 その1つ「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか 米専門家が警告、中国の尖閣奪取計画は確実に次の段階へ」では、「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究が日本は危機的な状況を迎えていると強調し、「中国側は、数の多い『漁船』民兵とヘリコプターや潜水艦を使った尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が濃厚です。さらに最近ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もあり得るでしょう」と述べている。

 尖閣周辺では、日本漁師の2カイリ内での漁は海上保安庁の実力で排除されるが、中国船は退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまうそうである。

 島ギリギリに行動できるということは、海保の目が届かない夜陰等にまぎれて、民兵が偽装漁船から上陸して地下工事などを行い、持久にも耐えるように物資の事前集積を図り、また夜陰に紛れて帰ってくることができるということである。

 すでに尖閣諸島では民兵が作った地下施設などがあって、明日に備えた何かをやっているのではないかと考えるのは思い過ごしの妄想であろうか。杞憂であれば幸いである。


 

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コメント
 
1. 2016年9月16日 01:45:29 : atH87kdlGg : tXHvN4M5g6U[1]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
尖閣事件は中国など全く関係なかった、
御人好し中国が戦前と同じように「利用」されたのだ。

宣伝リンク認定28242347.html
尖閣事件は軍事財閥の三菱造船と川崎造船の自衛隊潜水艦受注のために意図的に起こされた。
中国の貧乏漁船を利用し日本国民の血税3600億円を軍事財閥が強奪した事件であった。
尖閣事件「突発」で経常利益が危機に陥っていた三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。
尖閣事件「突発」でそれまでは毎年1隻を双方で交互受注と決まっていたのが、事件を起こすことで戦後初前代未聞の大量6隻も受注出来た。
尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明の詐欺兵器600億円×6隻、3600億円を国民の血税からまんまと引き出すことが出来た。実際は出来たのではない、意図的に起こしたのである。
日本中枢の犯罪軍事企業による税金泥棒詐欺事件であった。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
          ↓
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
宣伝リンク認定28142054.html
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ab0f96344870e29835af8b887e81594d
日本の軍事費は実質6兆を軽く超えて、税収の15%であり、毎月毎月5000億円もの巨額税金が自衛隊と軍事財閥に盗み出され、一人頭は中国の9倍にもなり国民生活はボロボロで保育所さえ足りない発狂軍事国家といわれる。
(近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内8−9兆円ではないかと言われる。
国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。
若者たちは結婚はおろかデートすらまともに出来ない貧乏に叩き落されている。貴重な青春時代にバイトしなければ大学に行けない信じられない奴隷状態に落とされている社会は軍需経済の拡大によるものなのだ。)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
宣伝リンク認定28008219.html

http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
          ↓
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「尖閣・竹島問題」だとかは憎悪を煽る軍事財閥と自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。
宣伝リンク認定26900150.html
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0

マスコミは石原慎太郎疑惑の本質・根源には絶対に踏み込まない。
全てのTV,読売も産経も朝日ですら報道しない。
毎月5000億円の防衛費という詐欺と尖閣国有化で中国を挑発の防衛費拡大詐欺事件に直結するからだ。
だから、徳州会疑惑で慎太郎が無傷で猪瀬だけが生贄などという超異常な司法状態が起きる。
豊洲移転詐欺の深層に迫れば国民騙しの本質が露わになってしまうのだ。
地下空間だとかベンゼンだとか、国民から本質詐欺の話を逸らすためにすべてが動員されて、すでに成功しつつある。


2. 2016年9月16日 03:48:18 : 60zrsP9i5I : gDIlEHw40xw[164]
保守なら間違っても、たとえ煽るためでも「天皇処刑」などという文言は使わないし、活字にしない。不敬極まるから。従ってこういう扇動を繰り返している奴等の正体が見えてくる。

3. 2016年9月16日 08:31:27 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[296]
中国人を雇うな、

中国から物を買うな

中国に製品を発注するな

中国への企業進出をやめろ

中国人の観光客を誘致するな

それで老人だらけのこの国がやっていけるかよーく考えよう。

狐のケツばかり舐めさせられて虎の尾を踏むな


4. 2016年9月16日 09:46:49 : wYZ4E7zKhp : dt7feUwLo5o[422]
中国人に土地を売ることのできる法律を何故変えない?

何故この期に及んで変えない役人を攻撃しない?

いくらで売れたのかJBpressとやらは知ってるんだろうな?

売った金はちゃんと日本政府に払い込まれているんのか?

金満政治家が懐に入れてるってことはないよな?


5. 2016年9月16日 10:09:05 : KeUma876Y6 : q2Wgq48EiBQ[1]
森清勇の記事を読むと日本人の意識の深層に根付く、中国への劣感情が横たわっていることがよくわかる。

中国人は日本人と同じ人種であり顔つきも体つきも似通っているし、中国は日本への文化の伝搬の先達の国だから、日本人は中国人と無意識に共通項も多く言葉は違えども習慣もどこか似ているだろうと思い込んでいる節がある。
だから中国人の自己主張の強さを間近に見せられてカルチャーショックというより幻滅する日本人が多いと聞く。

また中国人は間違えても絶対に謝罪しないと仕事で彼らと関わった経験のある知人が、軽率を込めて酒席の世間話で教えてくれたこともある。
日本では互いに恐縮することが人間関係でトラブルを回避する術であることが空気になっているが、民族や習慣が異なる大陸で暮らす人々が違う者同士だから意見の表明をしあい何を考えているか理解するのが常識だが、空気でわかりあう表層文化の日本とは異なることが理解できない。
まして見た目も文化の共通性も共有していると思い込んでいる中国人が、自分たちのように繊細さに欠いた行動や発言をすると「実は劣っているんじゃないの中国人?」という偏見が生まれるのもある意味仕方ないのかなとも思う。

「おもてなし」という言葉はマレビト(あくまでお客の外国人)に向けられた外面の良い日本を表した比喩と見ればこれ以上に上手い表現はないと思うが、マレビトではない共生者として外から入ってくる人たちには空気を読めない異物として冷たく突き放す日本人にとって「おもてなし」は必要ないのだろう。
外面と内面を使い分け、マレビトには事細かにおもてなしする日本、一方で空気を読めない外国人がルールを守らないと困惑する前に彼らと話し合いルールの説明もしていないことを何とも思わない日本人の二重性(本当はなにを考えているのかわからない)に困惑する外国人は多いが、日本人はそう見られていることを理解していない。

実はこちらのほうが問題だと思う。


6. 2016年9月16日 10:21:36 : MqoqLO8TUU : mHKNHXY_TcU[1]
「反中国」を煽ってめしを食っているメディアがまた何か書いているようだ。結論は中国との戦争か。

7. 2016年9月16日 12:18:53 : vTYEtTd4cc : iFsRUROyKqQ[127]
加治将一著「失われたミカドの秘紋」という小説を読めばこの記事はウソだとすぐわかります。

8. 2016年9月17日 18:31:41 : x1hyXjzEkk : ri3WgfKaPLg[248]
森清勇、聞いたことがない!独断と偏見、書くのは勝手だがアシュラに投稿はいらない。

9. やもめーる[-468] guKC4ILfgVuC6Q 2016年12月25日 15:21:13 : LaHQPqkd0k : NE6A6@ubx70[-30]
森清湧
森姓は京都のエセキムチカルト部落に多い名前だな。(笑)
従ってコイツの本名は森=シン=晋→晋清湧じゃないのか?(笑)
出処がおやびんアへと同じニオイがプンプンだな。(笑)

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