「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137
2016年9月17日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　判決後、怒りをにじませた翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

　県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。

■放たれる二の矢、三の矢

　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）

　そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。

安倍政権に司法も支配されたように
かんじますが。皆さんは・・！
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— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2016年9月17日

多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。
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— アトン (@aton_blog) 2016年9月17日

今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして改めて“撤回”を要求することができます

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— sunちゃん (@gabugabu03) 2016年9月17日

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･･･それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。

— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2016年9月17日

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「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。

— 風 (@huu22) 2016年9月17日

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「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。

— 風 (@huu22) 2016年9月17日

「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ” https://t.co/h5TmRwhSrNふざけているのがスピード違反起訴された #鶴保沖縄担当相 。判決前「注文はたったひとつ早く片付けて欲しいということ」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂☛大馬鹿

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2016年9月17日

「ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決」

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— 山猫 // REDs ☭ (@yamaneko_strike) 2016年9月17日

「随分踏み込んだなという印象」

その踏み込んだ足は、沖縄を踏みにじっている

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— 山猫 // REDs ☭ (@yamaneko_strike) 2016年9月17日

粘り強く戦う。それにしても裁判官の人事含めて支配が強まっている感が強い。この国の行く末が危うい。
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— amn_jack (@amn_jack) 2016年9月17日

盛田 隆二
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001887010356&story_fbid=1202561879816701
【辺野古】高裁の不当判決により「沖縄県」は敗訴したが、最高裁判決が出るまで、国は工事を再開できない。加えて翁長知事には「逆転シナリオ」がある。
�@埋め立て承認の「撤回」
�A翁長知事が国の設計変更を不承認とし、埋め立て工事を停止させる。
�B「県外土砂規制条例」で工事中止に追い込むetc
翁長知事はまだまだ徹底抗戦の構えです。

コメント
1. 2016年9月17日 19:06:24 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[381] ▲△▽▼ 東京新聞政治部 「異例の内容でした。」 https://twitter.com/tokyoseijibu/status/776924190133751810 ヤマトにも味方はいるゾ。がんばれ、オール沖縄。
2. 2016年9月17日 22:16:16 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[385] ▲△▽▼ 翁長雄志氏 「日本の安全保障のためなら、十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか。自分たちのところでできない人たちが、沖縄の美しい海を埋め立てるということ自体、日本の民主主義がおかしなものになっているのではないか」 https://twitter.com/G_D_Greenberg/status/777059385969258496 日本三景＝松島・天橋立・宮島を埋め立てるのか？ ありえないし、反対するよねぇ… 蓮舫氏、聞こえてますか？　差別を受けている人たちの声が聞こえてますか？
3. 2016年9月17日 23:48:26 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[389] ▲△▽▼ >>鶴保沖縄担当相＝「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」>> 従来から言われてきたことだが、移転先は岩国基地だ。 地政学上、ますます最適なことがはっきりしてきた。 しかも安倍の決断で可能だ。 鶴保よ、汚名返上だ。早く片付けなさい。
4. 2016年9月18日 10:31:15 : ShYIBRJLEA : qCv88@FifOw[126] ▲△▽▼ 大臣の資格もない人間失格の人に早くかたずけて欲しい、とは言われたくもない、この鶴保と言う男の顔はまるでやる気のない目が死んでいる人相、余りに酷過ぎる安倍政権の閣僚は前の島尻や中谷防衛大臣と言い、安倍総理からして沖縄の苦悩を全然解っていない、俺の言う事を聞け!と言わんばかりの独裁者安倍総理、国の言う事を実行するなら地方自治体などいらないではないか、民意も何もない。
5. おじゃま一郎[5638] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年9月18日 10:52:50 : MKpvZSeHUE : d1nAgp8rhpE[1] ▲△▽▼ 司法は法的ばかりでなく安全保障の観点も考慮に 入れて判決を出したようだ。これは辺野古移設が 国際条約であり、条約は履行しなければならない という条約法条約26条が判決の根底にある。 この辺野古移設条約は、自民党が2006年以来 移設工事先延ばしにして米国側の「あきらめ」を 待っていたものを、2009年民主党政権になったことを きっかけに、米国側が海兵隊のグアム移転の条件として 辺野古工事再開を条約にいれた。以来辺野古移設 が進むようになり、それに伴い住民の反対が高まった。 民主党という新たな政権が誕生したとき、条約を破棄する 大きなチャンスであったのだが、普天間基地が危険である という理由を強調して辺野古移設を進めてしまった。 民主党の責任は大きい。 真の理由は、沖縄の海兵隊は、一部が佐世保にあり機能 せず、2020年までに普天間を日本に返還しグアムに移転するので、 日本側防衛官僚から見れば沖縄に海兵隊の基地をおいて おかないと抑止力が減じるからである。
6. 2016年9月18日 10:56:25 : edNLgkmutI : jM3TyrPfAgg[48] ▲△▽▼ ちょうど昨日の昼間、大阪駅の外で辺野古移設に反対する団体が、パンフ配りと署名を募っていた。 勿論小生はパンフを貰い、署名をしてきたが、署名欄は１０名ほどで全て女性だった。 大阪土民の民度の低さは前々から知ってはいたが、あまりにも男たちの政治に対する意識の低いことが、改めてハッキリとした。 しかし先の選挙では大阪維新の街宣カーに、アチコチで手を振り応援するサラリーマンが大勢いた。 やはり大阪土民（特にオッサン）は、日本で一番政治リテラシーが低いのかもしれない。 話を元に戻す。署名したあとに署名を懇願された方から、小さな折り紙で作ったジュゴンを頂いた。 思いがけもしないプレゼントだった。今も大切に財布の中にしまってある。
7. 2016年9月18日 13:48:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[995] ▲△▽▼ 　　とにかく、早くも調査の段階で、珊瑚の破壊にまで至らないように、との信義則が壊されたのであり、そこで知事が工事にストップを掛けたのである。 　　　ところが、いち早く防衛職員が、知事が反抗したとばかりに中央に連絡、農水大臣や防衛大臣の権威を駆りだし知事の牽制に走ったのである。 　　　そもそも、戸建てにしてもビルにしても、施工主が見て当初の青写真と違うのであればただちにストップを掛け業者にクレームを付けるのは当たり前だ。 　　　例えばこれまである池を生かした改築を約束していたのに、池に廃土を投げ込まれては、施工主としては話が違うと抗議するのと同様だ。 　　　しかも、米軍との条約が何年にもわたって有効かといえば、例えばトランプが大統領になれば国策も代わり、各国から米軍を引き揚げるとまで言うのだから、条約の締結は未来永劫に有効性がある訳では無い。 　　　ましてや、大統領や知事の任期制から考えても、大統領や知事が変れば政策方針が変って当然である。新たに大統領や知事が信任された結果、方針や政策も変るのであり、新大統領や新知事になっても国や県の方針が変わらないのでは、公選制の意味は無いのである。 　　　とにかく、先ずは調査段階で早くも環礁が破壊された工事であるから施工主による停止命令は当たり前、かつまた、知事が変ったのであるから、所有地を米軍に貸与する方針が変更されても、それが県民の総意である限り再考の余地があり、だからこそ、二国間条約より当該国憲法や基本法が重視されるのである。 　　　二国間条約は絶対ということであれば、トランプが国民の信任を受けたとしても世界から米軍は引き揚げられないということになり、国民主権は損なわれるのであり、新大統領選任の意味は無く、租税主義国で、主権者に予算の使途の決定権限がある民主的独立国において、そういう強権的、永久的な二国間関係は有り得ないのである。 　　　租税主義、国民代表議会制民主主義を、司法研修所で全く学ばなかった判事が出す判決らしい内容であり、知事が皆基地に反対すれば基地は作れない、という判示だが、それこそが、租税主義国において、納税者主権者の判断で国の形を決める、国民代表議会システムの本髄なのである。 　　　何やら基地を造るが大前提であり、そこに国税が大規模に投入されるが大前提となっている、いかにも政財官の思惑を体現したような判事の思考回路であるが、全く逆である。 　　　納税者がノーと言えば、基地も原発も作れない、造らないのが、租税主義システムであり、国民代表議会制度なのである。 　　　安倍首相や閣僚、随行する事務方は、国際会議に於いて一体何を話しているのか、彼らは国民納税者代表として、国民総意を国の形とし、それをあらゆる国際会議にて報告するのが義務であり、国際社会のどこも、安倍首相や閣僚、事務方の持論を聞きたい訳では無く、日本国民の総意がどのようなものか、首相や閣僚が代弁者として語ってくれるのを聞きたいのである。 　　　始めに結論ありきで、国民の声を聞かずに政財官の護送船団で軍事化を推し進め、それを前提として一部統治者だけの思惑を海外で語るから、「国内では米軍基地建設で紛争が起こっているらしいが一体どういう事なんだ」、とオバマ氏に問われるのである。またそれを御用マスコミが、オバマが早く造れと言っている、などとの、ご都合主義の報道をしているのである。 　　　安倍首相は、正直に、これは国民総意では無く、私も含めた政財官の一部エリート層の願望であり、それを県民に強制すべく、武装行政機構を内向きにして何とか従わせるよう、防衛職員が鋭意努力しているようです、と答えるべきだ。 　　　地方自治を認めず、杜撰工事も中央の強引を通し、屈服させるための暴力装置を派遣するのにも立法サイドでは無く行政官が指示命令して服従を強要している、それをトラブルとは思わず行政機構に対応を任せ、外遊しては自党の方針と持論ばかりを世界に説いて回っている日本の閣僚とは一体何だ、国民総意を代表していないのではないか、という疑問が益々国際社会に沸き、会談しても意味が無い、という事になろう。
8. 安倍を辞めさせる会[304] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年9月18日 15:20:32 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[264] ▲△▽▼ （裁判長）あれでよかったですか （菅官房長官）よくやった。今度の人事に期待してもらってもいいですよ。 こんなやりとりがあったかもしれない。
9. 2016年9月18日 20:23:35 : F43FNNpLGM : FRRh2odSwtU[2] ▲△▽▼ >>8 図星だよ。 人間の屑は、その程度だからな。
10. おじゃま晋三[1] gqiCtoLhgtyQV45P 2016年9月19日 02:39:17 : DnbsMBYIoI : XIIuoqDGNFI[1] ▲△▽▼ 5 抑止力が今あるというなら、どうして北にいくらでも打ち込まれるのだ？

11. 2016年9月19日 08:17:10 : cGInsOVnbA : ZdggnyikLCI[21] ▲△▽▼ イシバの抑止力論は北朝鮮の弾道ミサイルで破綻した ただの軍事オタクが軍事ビジネスの為に屁理屈言ってただけ
12. 2016年9月19日 19:43:31 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[126] ▲△▽▼ ★「人類の敵と戦う意識」がないと、連中の罠の中だよ… ★人類は「新しい通貨発行権の規定」を、制定できる、ところへ到達できるかというところが、人類全体のまず初めの到達目標だ。 ★連中はテレビで、人類騙して幾らでも��現金が湧きあがる魔法�≠�持っているんだぜ。プライベートバンクの紙切れに過ぎないものが、不正取得権利独占により、現行は、有効な法的効力を持つ状態ということだ。 　法的な有効性を、これまで認めてきた経緯があり、現にいまも賛成する者、黙認するものでいっぱいなのだ。 　否定して具体的に様々な方面から、この巨大勢力を攻撃して、「正しい人類通貨発行制定」に到達しようという、人類破滅回避に、具体的に動き出そうという人間はあまりにすくなくて、それぞれに頑固・意固地・持論執着の御仁方が「共通の目標」を共有しないと言うことになっている。それゆえ、団結は脆弱きわまりないのだ。世界の極悪指示の発生元の源も常に視野に入ると言うこと。 「歴史的通貨発行権独占超腐敗プライベートバンク参加の通貨発行権基礎権力の腐敗資本家」の世界侵略ウイルスの大発症という、世界全体が瀕死の危機なのだ。 ↑こういう価値観共有に立つ、言論共有もしようぜ、みんな〜 すでに世界全体から※「プライベードバンク・コーポラティズムNWO犯罪」が特定され、糾弾されているんだ。日本だけが、井の中の蛙的足場の論陣張って、世界のNWO糾弾勢力とまつたく同調する兆しもみせない。 世界の悪党を、より大きな全世界俯瞰枠から、観察してまともな人類が協調、共同して、追い詰めていく発想が欠損していると、日本の知性ははなはだ未熟と言うことだろうよ。それに、旧世界支配の最強支配者を、より大きな枠でくくらなくてどうして、根本的な解決が出来るのかよ。 沖縄一県の重大問題ではある。たしかのその通り。けれども、プライベートバンク人類犯罪NWO糾弾の最大外枠の視点に常に結びつけて強化していこうよ。 そうでないから、いつまでもなし崩しに、手のひらの上で遊ばれて、負けて奪われるばかりなんだ。この発送の視点一つでも、日本国民全員に役割が出来るし、根本的な旧時代世界の問題解決の歴史的大仕事とその先の大きな新世界建設の希望に向かえるわけだし、後進の指導がはじめてできるのも、まずこの世界俯瞰の上でのNWO糾弾の言論スタイル共有だよ。根本を集まって叩かないと、いつまでたっても、同じ手口で潰されるんだぜ。
13. 2016年9月19日 21:21:03 : FQhPhu3PcY : 7ti_U4pfh_A[27] ▲△▽▼ 「基地反対派がハーフ女児暴行」　は右派のデマ攻撃だった 元国会議員も関与 http://news.livedoor.com/article/detail/9981089/ 　 手登根安則のデマは日常茶飯事 こんなものは氷山の一角ですから。
14. おじゃま一郎[5641] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年9月20日 10:01:12 : zfecOJH9yk : Z@7_HFJK9Wc[1] ▲△▽▼ >抑止力が今あるというなら、どうして北にいくらでも打ち込まれるのだ？ 抑止力が効いているので、北は日本に被害を与えることは できない。
15. 2016年9月20日 14:30:47 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1296] ▲△▽▼ >>14 アホだな。北が本当に打ち込んだら日本からの金か止まるだろ?　朝鮮総連はどうするんだ。北の脅威が本当なら舞鶴湾に米軍基地を造ればいい。ついでに原発も守らせろ。
16. 2016年9月20日 21:30:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1004] ▲△▽▼ 　　１４の論理で思い出したが、例えば労働環境問題で、現状に課題が有るとして労働者が異議を唱える際に、これだけ立派な労組というお膳立てが整っているのに何故個々の労働者が不合理、不条理を受けるのだ、という主張に対して、組合幹部で、「お膳立てが整っているからこそ、これだけの被害で済んでいるんだ」、と嘯く者が多数存在した。 　　　結局は、こうしたトップの居直りが「ま、いいか」、「仕方が無い」の風土となり、日本の労働環境は底下げに陥って行き、遂には非正規雇用の蔓延、ブラック企業が社会を席捲し、結果、ワークシェア、年休の完全消化、過労死撲滅などが相変わらず日本では永遠の課題となって横たわったままなのである。 　　　要は、要職に付きリーダーたる位置に居る者が、現状追認で何ら改善努力をせずに、なるがままに現状を放置したい場合の定番のセリフが、「この程度で済んでいるんだ、お前ら幸せに思え」である。 　　　「今はまだ良い方だ、もっと悪くなるかも知れなかったんだ」という、全く根拠の無い予測を展開しつつ現状を追認するよう幹部が先導するのであるから、幾ら事態が悪くなっても「もっと悪くなるかも知れなかった」で、上位に居る者は下部に対して永遠に言い逃れが出来る仕組みなのである。 　　　　日本の政治行政、経済情勢が今完全に停滞しているのは「今がまだマシであることを是認せよ」の思考回路の持主が、あらゆるカテゴリーの上位者に異常に多く、結局は「これ以上悪くなるのを留めている我々が、これ以上改善努力を試みる必要は無い」という逃げの一手で社会を説得しつつ、トップの地位を譲らないので、日本社会が底下げ状態に落ちて行っているのである。 　　　１４の論理で行けば、国民が餓死したとしても社会政策的には統治機構には何ら瑕疵は無く「餓死しても地獄へ行かずに天国へ行けるだけマシだ」というような、訳の分からない理屈が展開されることだろう。

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