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(Japon: une femme à la tête du Parti démocrate: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160915-japon-renho-femme-tete-parti-democrate
日本｜防衛
日本：女性が民進党党首に
記者 RFI
発表 2016年9月15日・更新 2016年9月15日17:06
民進党代表に選出された後の村田蓮舫氏、2016年9月15日、東京にて。
REUTERS/Toru Hanai
先頃、日本の主要な野党・民進党は初めて女性を党首を選んだ。蓮舫氏(49)を選ぶことは難しい選択でもある。それは彼女の血筋のためだ。彼女の父親は台湾人だからだ。東京都知事・防衛相に続き、彼女はこの数ヵ月で重責を担う役職に就いた3人目の女性となった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
これは男性が支配している日本の政界における小さな革命だ。安倍晋三首相の覇権的な連立与党に立ち向かう信頼を取り戻すために、民進党は女性を党首に据えた。
その独特な名前で知られる蓮舫氏は、元モデルでテレビニュースの司会もしていた。彼女は48歳と比較的若く、日本人の母親と台湾人の父親から生まれた。彼女は17歳の時にやっと日本国籍を得た。1985年までは日本人の父親を持つ子供しか日本国籍を得ることができなかったからだ。
蓮舫氏は台湾国籍を保持していた。このことを、日本と中国との間に戦争が起こりうると信じる一部の国家主義者が批判した。蓮舫氏はこの3ヵ月の間に政治的な権力を有する立場を得た3人目の女性だ。
7月末、小池百合子氏が女性として初めて東京都知事になった。8月、稲田朋美氏が防衛相に任命された。この3人の女性の誰かがいつか初めての日本首相になるかも知れない。今日、日本の国会議員に占める女性の割合は僅か15%だ。
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（投稿者より）
記事は「二重国籍者であり続けることは日本では違法である」ということを書いていません。フランスでは二重国籍が認められていますので、これは日本の後進性を暴露することになるとの善意からだとは思いますが、フランスと日本では国情が違います。後進的であることは後ろを進んでいるということですが悪いということではありません。
日本では国籍法の規定により、他国の国籍を併せ持つ国民は22歳までにいずれかの国籍を選択しなければならず、選択後は他国籍の離脱に努めなければなりません。台湾国籍の離脱は台湾政府に申請をする必要がありますが、日本と戦争状態にある、日本に在外公館がない、内乱状態で離脱申請すべき政府が存在しない、など国籍を離脱できない事情は台湾にありません。また、台湾とは国交がないので在日台湾人には中国の国籍法の規定が適用されるとの立場を日本は取っていません。
彼女は元々台湾国籍で、その後日本国籍を取得しています。彼女はその後も中国人や台湾人としてのアイデンティティを公言していますが、日本国籍を持つ人が出身民族のアイデンティティを公言するのは悪いことではありません。しかし、二重国籍を解消しないまま国会議員や閣僚にまでなったことは問題です。日本の法制度では国民主権の見地から外国人が公権力を行使し得る立場を取得することが禁止されています。国民が参議院議員の被選挙権を持つのは30歳ですから、国籍法や制度の主旨を考えればその時点で台湾国籍を離脱するべきでした。彼女が議員・閣僚となったことは脱法行為と言えます。
記事には、「彼女はまだ二重国籍の状態にある」ということも書かれていません。彼女は除籍手続を始めたとのことですが、台湾国籍の離脱が済んだわけではありませんので、彼女の脱法状態はまだ続いています。台湾国籍の離脱が済むまで彼女は国会議員でいるべきではありません。彼女の議員活動は脱法行為であり、また、日本の法制度では外国人が公権力を行使し得る立場を取得することが禁止されているからです。日本の法制度を尊重するなら、一度議員を辞職した上で国籍の離脱が済んでから改めて選挙に出る、という程度の見識は持つべきです。
日本では、外国人が公権力を行使し得る立場を取得することを禁止する立場から、外国人に国家公務員試験などの受験資格を与えていません。その一方で、外国人が日本国籍を取得することにより外国籍を捨てないままで国会議員・閣僚としての活動を許すことは、制度の主旨や社会の公平性に反します。当然ですが日本の安全保障にもマイナスです。
現に地方レベルでは、地方公務員となった外国人の昇格をめぐり係争が存在しています。外国人であることを理由に一部の職員の昇格を認めないことは組織のガバナンスの観点から不公平であり平等の原則にも反するとの主張からですが、そもそも彼らが公権力を行使する立場になることを日本の法制度は認めていません。これを許せば、日本の公権力は日本の国家に対して権利と義務を持つ日本人が行使するという原則が崩れます。
さらに、今回の件により、外国人が日本国籍を取得することにより外国籍を保持したままで公権力を行使し得る立場を取得することが可能だということが明らかになりました。日本の公権力は日本人が行使するのは当然のことですが、日本国籍を併せ持つことにより外国人にもそれが出来ることを蓮舫氏は証明しました。日本人女性と結婚させて子供を作らせればそれは出来ます。40年後にはその何人かが国会議員や閣僚になるでしょう。彼らは日本以外のどこかの国にも忠誠を誓っています。安全保障上の見地から、この状態は解消されるべきです。
女性の社会進出は望ましいことかも知れません。しかし、それでも外国籍を離脱していない人を公権力を行使し得る立場に据えるのはいけません。
世界市民的な立場をとる人たちが違う見方をしていることは知っていますが、今回も思ったことを書いてみました。彼女の後ろ盾が「マニフェスト詐欺」の野田氏であることも気になりますが、暫く様子を見たいと思います。
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