北方領土返還の成果を掲げて解散総選挙に打って出るか（Ｃ）日刊ゲンダイ　　

12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190174
2016年9月20日　日刊ゲンダイ　　

　ホントにあるのか。「１２月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。　すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。

　１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。

「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）

　ただし、１２月解散は、野党の選挙協力が整っていないことが条件だという。

　もし、民進、共産、生活、社民の４野党が候補者を一本化したら、小選挙区の議席数は、前回の４３から９１に２倍になる。自民党が議席を大幅に減らすことは確実。

　そこで、安倍首相周辺は、“野党共闘潰し”に動きだしているという。

「安倍首相サイドは、蓮舫体制は、３カ月しかもたないとみています。蓮舫氏本人の“二重国籍”問題だけでなく、野田佳彦氏を幹事長に就けたことで不満がたまっている。１０月２３日に行われる２つの補欠選挙に敗北した後、執行部批判が噴出するとみています。実際、民進党の不満分子は『いま執行部を批判すると補選敗北の責任を負わされるから、補選が終わるまで批判は控えよう』と申し合わせている。１１月以降、内紛状態になる可能性が高い。安倍さんの周辺は、そのタイミングで、すでに握っている蓮舫執行部の一大スキャンダルを流す予定だといわれています。そうなったら、共産党は民進党との選挙協力を嫌がるはずです」（自民党事情通）

　野党の選挙協力が進まないと、安倍首相は一気に「１２月解散」を仕掛けてくる可能性がある。

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「１２月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。

— モア・リベラル☆秋休みは間もなく (@make_the_peace7) 2016年9月20日

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— chary (@chabuo11) 2016年9月20日

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･･･なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）

— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2016年9月20日

12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか https://t.co/PIPuSSZAUl 「１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている」。

— chary (@chabuo11) 2016年9月20日

解散風：「来年１月解散説　永田町に浮上」（日経）https://t.co/FwQ2DuI985　
「北方領土交渉、信問う大義に　党内を引き締め」と袖見出しに。交渉のポイントは日本側から見て、２島（歯舞、色丹）返還、２島（国後、択捉）の帰属確認だろう。
ーー「帰属」問題。

— 滝田洋一 (@yoichitakita) 2016年9月16日

来年１月解散説　永田町に浮上　　北方領土交渉、信問う大義に　党内を引き締め　：日本経済新聞 https://t.co/mJrdW6EksL

— TSUPAI (@tsupai55) 2016年9月17日

露との関係を深めることは地政学的にも経済的にも正しいと思う。しかし、領土については微小なことに今はしておき、大きな解決は時期を待つべき。　来年１月解散説　永田町に浮上　　北方領土交渉、信問う大義に　党内を引き締め　：日本経済新聞 https://t.co/lJ9TyNsLFK

— Akihiko Sawa (@akihikosawa) 2016年9月17日

来年1月解散説　永田町に浮上　：日本経済新聞 今の野党なら滅ぼせるからな。沈没まっしぐらの民進党、それに協力する野党、共産まで加わり有権者は混乱、入れる党がいない事で投票率も下がる訳ですしね。 https://t.co/DjYUsnNByS

— なお (@Nao8nn) 2016年9月17日

日経に来年1月解散説出てるのか。

北方領土問題前進で大義名分で目指すは憲法改正に向けた議席獲得とな。
ちょっと野党がんばってくれんとな。早く民進党は分党しよ...

— P.A.アヒル (@PA_Ahiru) 2016年9月17日

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年明け衆院総選挙がある前提で戦術構築−(植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/203.html

コメント
1. 2016年9月20日 17:11:10 : fSXF547mcU : h6zGiuIjNLo[4] ▲△▽▼ 来年１月解散説　永田町に浮上 北方領土交渉、信問う大義に　党内を引き締め 2016/9/17 日本経済新聞 　永田町で来年１月に召集する通常国会冒頭での衆院解散説が浮上している。12月のロシアのプーチン大統領の来日時に安倍晋三首相が北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う――との観測だ。来年の自民党大会の前に選挙で勝利すれば同大会で党総裁任期の延長も決めやすくなる。ただ長期政権をにらみ、党内への引き締め効果を狙っているとの見方もある。 　「首相がどうするか分からないが、理論上は１月解散はあり得る。しっかり準備しておけ」。麻生太郎副総理・財務相は８月、自らが率いる派閥の若手議員に伝えた。１月解散は麻生氏の持論。７月の参院選直前には、首相にも直接、実施するよう進言していた。 　野党第１党の民進党も15日に新しい代表に蓮舫氏を選出した。与党には「新体制の下で選挙準備が整わないうちの選挙が有利だ」（自民党幹部）との声が強まる。 　勝機への期待だけでなく「解散の大義」もある。年末の日ロ首脳会談がそれだ。首相は２日、ウラジオストクでのプーチン氏との首脳会談後「手応えを強く感じとった」と強調。ロシアのラブロフ外相は「大統領の訪日時に結果を報告する」と、前進の可能性をにじませた。 　ただ長年の日ロ間の懸案だった北方領土問題を前進させるには「日本側も相当の譲歩をする覚悟が必要」（政府高官）というのが政府・与党内での共通した見方。それでも首相が高い支持率を背景に政治決断を下せば、国民に信を問う大義になるという見立てだ。 ■任期延長に連動 　早期解散は2018年９月に迎える首相の党総裁任期の延長問題とも絡む。二階俊博幹事長は年内に党内論議で結論を出し、来年の党大会で延長を可能にする党則改正を目指すが、任期を２年も残すなかで決着を急ぐことへの異論もある。 　しかし自民党執行部は１月に開くことが多かった党大会を来年は３月上旬に開く方向。「党大会前に解散・総選挙で勝利して、党則改正にお墨付きを得ることを考えた日程では」と勘繰る向きもでてきた。 ■区割り審と生前退位 　今後の政治日程も早期解散を後押しする。 　１つは衆院選挙区画定審議会（区割り審）が来年５月末にも勧告する小選挙区を「０増６減」する区割りの改定案だ。 　定数減となる対象地域は自民党現職が多く、候補者調整は難航必至。選挙区のエリアも大幅に変わるため、選挙準備も時間がかかる。自民党内では勧告後の解散に慎重論が大勢だ。 　さらに公明党は来年夏の東京都議会議員選挙を国政選挙並みに重視しており「次の総選挙は都議選と最低３〜４カ月は離してもらわないと困る」と首相官邸に伝えている。夏の都議選前に総選挙をする場合、１月までの解散が望ましい。 　天皇陛下の生前退位問題もある。政府は今秋にも有識者会議を設置して検討を進め、来年の通常国会にも法案を提出する方針だ。 　首相に近い自民党議員は「国会での議論が本格化すれば解散しにくくなる」と話す。 ■慎重論も根強く 　もっともこうしたシナリオが現実となるかは別問題だ。解散権は首相にとって党内の求心力を高める伝家の宝刀だ。14年11月には消費増税延期へ党内の反対論を抑えるために衆院解散を断行。今年夏にも消費増税の再延期の決断に絡めて衆院解散し、衆参同日選とする構えを見せたが、「衆院でそれほど議席が伸びない」と判断して見送った経緯がある。 　すでに衆参両院では首相が悲願とする憲法改正の国会発議に必要な３分の２超の議席を改憲勢力で確保している。自民党執行部内では「いま選挙をすると現職のうち100人超が当落線上だ。３分の２確保は難しい」との慎重論もある。「解散風は党内の引き締めと野党へのけん制だ」――。早期解散説を一蹴するベテラン議員もいる。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE16H08_W6A910C1PP8000/
2. 2016年9月20日 20:08:56 : 60zrsP9i5I : gDIlEHw40xw[209] ▲△▽▼ ロシアは１２月の選挙を前倒しにして９月に選挙。何か関係があるのかどうか。

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