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http://31634308.at.webry.info/201609/article_20.html
2016/09/20 18:52
東電は、自分たちの責任で原発事故を起こし、原発汚染地域の住民にものすごい被害を被らせ、また多額の税金を全国民に払わせて大迷惑を掛けている。それなのに、また図々しくも、自分たちが起こした原発の廃炉に金が掛かるから、その費用を全国民にも負担させようと政府と共謀して企んでいる。特に、原発を使わない電力会社にも、電気料として原発廃炉の費用を盛り込もうとしている。そのお金も６兆円では済まないと言っている。いくら掛かる分からないという、ブラックホールのような巨額な負担金である。
東電が今年も数兆円の赤字なら、こんな超手前勝手な話をヌケヌケと話すのが分らぬでもないが、今年の利益はおよそ３０００億円を計上している。自分たちは、３０００億円も利益を計上しておきながら、国民には何兆円も負担させようとしている。
前のブログにも書いたが、原発反対のデモをするぐらいコアな反対者も、否応なしに東電廃炉費用を払わされる。さらに言えば、お金に印はついていないので、原発反対の国民が支払ったお金が、原発稼働の費用に使われるのは自明である。
廃炉費用が払えないのなら、東電は破産すればいい。膨大な利益を計上しながら、国民からいつ終わるともわからない電気料金を払わせるのは許されない。これでは道理が通らない。不条理の極みだ。野党はなんとかして企てを止めろ！！！
福島第一の廃炉費用、新電力にも負担 政府が検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M4QG7J9MULFA008.html
風間直樹 2016年9月20日15時09分
政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。
経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。
原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。
ただ、２兆円と見込んできた福島第一原発の廃炉費用はさらに膨らみそうだ。賠償費用も５・４兆円の見込みだったが、すでに６兆円台に達している。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は廃炉費用について「今のところ見えていない」と説明。「負債が青天井では経営再建に有効な手が打てない」と、国に追加支援を求めている。
そこで政府が目をつけたのが、将来的に拡大が見込まれている新電力だった。４月以降に新電力に切り替えた消費者も、それ以前は大手電力を利用していた。消費者間の負担の公平性を確保するうえでも、新電力利用者に「過去分」の負担を求める必要があると判断した。
しかし、４月の電力小売り自由化をきっかけに、再生可能エネルギーの比率が高い新電力を選んだ消費者もいる。新電力幹部は「原発の尻ぬぐいをしろというのは都合が良く、ありえない話だ」と反発する。消費者の考え方やニーズに応じて電力の選択権を与えようという「電力自由化」の理念に沿わないという批判も出そうだ。経産省は別途、東電の経営改革について検討する委員会も設置する。（風間直樹）
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