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まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」 盛り土問題「技術系は皆知っていた」衝撃(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 20 日 20:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

     


まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190198
2016年9月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小池都知事もお飾りか(C)日刊ゲンダイ


 真犯人は誰か、目的は何か、なぜ誰も気づかなかったのか。築地市場の豊洲移転問題は、ミステリー小説さながらの展開になってきた。

 ここへきて、移転を決めた東京都の石原慎太郎元知事の言動に注目が集まるなど、豊洲市場の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題は連日、メディアを賑わしている。そんな中、19日の朝日新聞が、関係者の驚くべき証言を紹介していた。「技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」というのである。都の中央卸売市場の元担当者が証言したものだ。

 盛り土がされなかった主要施設の下には、謎の地下空間がポッカリ空いている。この地下空間について、都の担当者は、新たに土壌汚染が見つかった際に状況を調べたり汚染対策に使ったりするための「モニタリング空間」と呼び、技術系職員の間で広く認識されていたという。

 それならそうと、土壌汚染対策として盛り土を提言した専門家会議や都議会に対して堂々と計画変更を説明し、承認を得ればよかった。なぜ、秘密を知る共犯者たちは隠蔽、ごまかしに走ったのか。ここに、この問題の本質がある。都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「都庁には伝統的に、有識者会議の提言はあくまで提言であり、最終的に決めるのは都庁だというプライドがある。今回のケースではカネの問題もあるでしょう。豊洲市場の盛り土は、08年に専門家会議が提言しましたが、工費が1000億円以上かかるといわれていました。当時の東京都は、石原都知事の肝いりで開業した『新銀行東京』が経営危機に陥り、1000億円の減資と400億円の追加出資を決めたばかり。

 この件で都民から批判を受けたこともあり、豊洲の土壌対策でさらに1000億円もの巨額支出は何としても避けたいと考えたのだと思う。安全第一の盛り土に対し、工費を安く抑えるためにコンクリート工法を選んだ。そういう後ろめたさから、なかなかオープンにできなかったのではないか。当時の石原知事が築地移転問題に熱心ではなかったこともあり、盛り土問題はうやむやにされたまま、工事が進んでいったことが想像できます」

■議会で虚偽の答弁を繰り返す

 悪質なのは、11年6月に建物下に盛り土なしの基本設計が完成した後も、都は「敷地全体をきれいな土で覆っている」という虚偽の答弁を都議会で繰り返していたことだ。

「議会で主に答弁にあたった汚染対策の部署が、建築関係部門の状況を把握していないなど、縦割り行政の弊害もあるでしょうが、最大の問題は情報が一カ所に統合されていなかったことです。集約されるように知事がリーダーシップを発揮するべきなのに、当時の石原知事は土壌汚染問題に無関心で、役人任せにしていた。しかも週に2、3回しか登庁しない上に、気に入らないことがあれば癇癪を起こすようでは、よくない情報は知事に上げなくなる。その結果、役人が好き放題に差配して、知事はその上にあぐらをかくだけの組織構造ができあがってしまったのでしょう」(政治学者・五十嵐仁氏)

 それにしても、いつ、誰が、専門家の提言を無視して盛り土をしないことに決めたのか。議会に諮ることもなく、一介の役人に税金の使い道を勝手に決める権限があるのか。盛り土から地下空間に設計が変わった経緯が、議事録などに一切残されていないことも闇が深い。少なくとも、技術系職員の間では情報が共有されていたのに、専門家と都民には何も知らされなかった。


  
   行われなかった盛り土の予算はどこに消えたのか(C)日刊ゲンダイ


豊洲市場の安全性より都庁の体質が問われている

 先週、東京都は豊洲新市場の地下空間にたまっていた水質調査の結果を公表。13日に採取した水から微量のヒ素と六価クロムが検出された。

 検出された数値について、豊洲市場の土壌汚染対策を検討するために再設置された「専門家会議」の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)は、17日の会見で「全然問題ない」と言い、「盛り土をするという前提が変わったので、現状を見て安全性を再評価する」と話したが、安全性の問題と、手続き上の瑕疵は分けて考える必要がある。

 仮にモニタリング調査で安全性が担保されても、盛り土がされないことになったのは誰の指示だったのか、その経緯が明らかにならないかぎり、都民は移転の強行に納得できないだろう。

 豊洲新市場の土壌汚染対策費は586億円の予定が858億円に、総事業費は4316億円から5884億円に膨れ上がった。行われなかった盛り土の予算はどこに、何に消えたのか。

「専門家会議の提言を無視して別の工法を進めても、その責任の所在がどこにあるのかハッキリしない。専門家会議がお飾りだとしても、都庁内での意思決定のプロセスがまったく分かりません。そこが“ブラックボックス”と言われるゆえんですが、豊洲への移転も五輪関係の事業も、役人がいい加減な説明をして、議会も都民もだまし、勝手に工事を進めてしまう。そこには自民党都議団との癒着があるし、天下り先の確保など、自分たちの利権も、もちろんあります」(ジャーナリスト・横田一氏)

 専門家の意見など傾聴の価値なし、自分たちがすべて正しいのだから黙って従えという傲岸不遜な態度は、内部抗争を繰り広げながら、現場主導で暴走していった帝国陸軍と重なって見える。組織的なコントロールが利かなくなり、その一方で、政治権力者を利用して自分たちを正当化、責任逃れの道具に使った。行き着く先が日本の破滅だった。このまま伏魔殿の役人たちを野放しにしていたら、東京都も同じ運命になりかねない。

■伏魔殿は解体するしかない

「東京都の予算は約13兆円。権限が大きいし、業界団体との結びつきも強く、カネも潤沢にある。要するに、都庁の職員は、ひとつの国を動かしているようなものですから、霞が関になぞらえて『都庁官僚』と称されるほどプライドが高い。公僕というより、自分たちが世の中を動かし、大事なことを決めるという意識が強いのです。毎回、都知事が人気投票で決まるようではなおさらで、知事や都議は自分たちのやりたいことを実現するためのコマくらいにしか思っていない。そういう傲慢な体質がはからずも露呈したのが、今回の豊洲問題でした。もはや豊洲の安全性より、都庁の体質が問われていると言っていい。都庁の非常識が、都民の信頼を損ねてしまった。組織改革、意識改革を徹底しないかぎり、信頼を回復するのは容易ではないと思います」(鈴木哲夫氏=前出)

 豊洲新市場の盛り土問題については、週内に小池百合子知事に調査結果が報告されるという。専門家会議の提言を無視した計画変更は、09年7月から10年7月の間に採用されたとみられる。東京都は、担当部局に所属していた当時の職員に聞き取り調査をしているというが、内部調査には限界がある。これほど尊大な役人組織が、自分たちの誤りを認めるとは思えないからだ。

 豊洲移転に関わった中央卸売市場の歴代幹部はシレッと出世、あるいは天下り先で厚遇を得ている。木っ端役人は誰も責任を取らず、都民をだまくらかしたヤツほど偉くなるのか。もう、こんな伏魔殿は徹底的に解体するしかない。


           
 

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コメント
 
1. 2016年9月20日 20:16:44 : BrD3U4nArU : iH1hTOj5NMI[6]
マスコミこそ皆知っていた。
知っていて有権者に伝えなかった。
本当の問題から目をそらしてはならない。

2. 2016年9月20日 20:58:41 : MPcxhsBOyo : YoYEUY8OKEM[126]
知っていようが、知らずにいようが、当該請負契約を、最終的に決裁した者は、それにより損害が発生した場合、すべての責任を問われる。

また、この請負契約書を提出した側は、承認する相手方が、明らかに誤認するようになっていれば、その責任を分担しなければならない。

結局、メクラ判を押した決裁者と、それを押させた側共に、その責任は免れないのだ。(その比率は別として。)

部下任せだの、素人だのと言うことは、決裁者の言えるものではない。

また、部下が言わなかったので、知らなかったと言うことも、その責から逃れる術にはならない。

議会が承認していれば、その議会にも責任が及ぶ。

さて、以上から今回欠陥建物は、複数となろうが誰の責任ぞ?

一つ指摘しておくが、地下水位以下場合、このコンクリート壁で、防水する術はない。
如何に厚く防水コンクリートを打設しても、地下水は染み出てくるものだ。

また、一階床加重の700sは、あまりに少なく、必要なコンクリートパイルも手抜きしていると思われる。

専門家の見解やいかに?


3. 2016年9月20日 21:00:26 : 2VxazcwEtj : LkYd3S4cYsA[95]
>>01

いやほんとに。
今まで何をやっていたのやら。
急に取材によるとかと言って
さまざまなデータを出してくからね(笑)

知っていながら知らんぷり。都合のいい時期に何かの意図で
それを突然初めて知りましたかの如くの振る舞い出してバカ騒ぎ。

本当の問題はここだろう。

ゲンダイも前から信用していたわけではないが都知事選で
正体さらした気がしてまったく読む気が失せたな。



4. 2016年9月20日 21:49:46 : 2d12j79VS6 : 4z0Dfh1CCaw[159]
マスゴミも知っていた。これは間違いない。
マスゴミも今更『知らなかったことにしよう』と言っても
石原と同罪。
なんで石原が怖いんだ。

5. 2016年9月20日 23:43:08 : ge82Jvqjdk : KAHImNPipgQ[215]
『この件に関しては、関連担当者は“知らなかった”“知っていた”に拘わらず「同罪」である。』

“縦割り行政の弊害”や“官僚体質の腐敗”という一般論を前提に「犯人」を絞り込もうとすること自体がアナクロ(旧態依然)なのである。
暗黙の了解があろうが無かろうが、そもそもの発端と結果に関する全ての「関係者」は同罪であり、その加担の度合いに応じて「責任」を取らなければならない。


6. めんたいこ[523] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年9月21日 01:17:11 : F8by6dBic2 : 5aiv_vqu3tE[1]

東京都庁の職員を副恥事から末端の平職員まで一旦全員解雇して退職金を全て

没収する。それから希望者は契約幹部・職員もしくは派遣幹部・職員、パート

で掛け持ちでも良い奴らだけ再雇用すりゃ良いわ。

老害の石腹チンタロウは鼻血も出ない程に全財産を都が没収。年金などトンでも

ないのでそれも没収だわ。東京都知事には正義感の強い荒手の独裁者がならねば

子供が将来東京都職員のやうな犯罪者になったらだうなるか怖い。

そりはさうと東京地犬は極悪犯罪人の石腹チンタロウは事情聴取後逮捕しろ。


7. 2016年9月21日 09:10:41 : F2230ndbwE : N_t1ziYiq68[35]
コンクリート床に溜まった水にどんな化学物質が含まれていようといなかろうと、常時水が溜まっており、地下水ならばだんだん水位が上昇するであろうということが、不潔の温床ではないのかね?ボウフラも湧くであろうしカビも生える。その上で生鮮食料品を扱うのだから、「風評被害」どころではないわな。想像するだに気持ちが悪い。

8. 2016年9月21日 11:55:55 : FbHiFTzzxw : Ej_A_tcno_0[52]
関与した役人は全員、退職金返納させろ。
頑丈な地盤まで杭を打っていたとしても、杭を支える構造体がなくては建物が大地震に堪えられるはずがない。床が抜け落ちれば大惨事になる。救助活動にも支障を来す。こんなの建築を少しでもかじった人間だれでもわかること。
請負契約書があるからどうだっていうんだ? 設計会社や工事請け負いゼネコンも責任を免れない。小池知事は命をかけて都庁とゼネコンの癒着を断罪し、粛正する義務がある。

9. 2016年9月21日 20:02:51 : FAA2PzGT4Q : 0jE7NqkOw4c[2]
都民を見下す傲岸不遜の言わずと知れたあいつを、いまこそ叩き潰せ。
日本政治の再生はそこからだ!
野党は何やってんだ!
ボケナスめが!

10. 2016年9月22日 07:23:04 : AAhu4qXy8M : af1XhIzDCvg[1]
ゲンダイはなぜ石原批判もせず、こんな的外れな記事を載せているのか?

11. 2016年9月22日 08:09:55 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[323]
いの一番、不思議に思うのは

土壌対策に1000億円もの巨額支出と言われても

どういう工法で、その根拠となる数値や内訳は?

それと、地下の空洞に関して

構造計算は? 中間の検査は? 土間が床版になっているのに気づかないのか?

完成検査は?消防の検査は?保健所の検査は?電気や設備の検査は?

これが日本の首都、東京の現状です。  


12. 2016年9月22日 12:40:17 : BU2IWApoiA : 7dC5XtaHB6I[7]
石原慎太郎一人の責任であるかのように印象操作を行う、
利権集団に要注意。

>>10 みたいなのがそうですね。


13. 2016年9月23日 01:35:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1011]
  三権分立主義というのはそれなりに意義がある。
   つまり租税主義システムにおいては、立法部門で出資者である納税者が、払った税金をどこに、どれくらい優先的に使用すべきか、代議員を議会に出して論議させ、法規定を作らせ、行政部門は、立法議会の要請に基づいて事務方が歳出事務処理を引き受け、多数決により外された少数意見の正当性は、司法にて立証が試みられる、という仕組みが三権分立システムである。
   従って、立法、行政、司法が一体化してしまっては、租税主義国として不適切である。
   現在日本では、立法サイドで一応規定は採決するものの、そもそも行政部門の立案を可決するだけであり、行政部門は立法府の指示命令に忠実な事務処理に徹する気配は無く、都などは、全く以て、行政部門が政策の全てを担い、知事と議会が追認している構造である。
   従って、幾ら立法部門で有識者の懇談会等を開き提言をまとめても、行政部門が従う構造には為っていないのであるから、もはや租税主義にとって不可欠な、国民代表議会システムは、単にそれらしきものが設えてある、という張りぼて状態である。
   司法部門とて、司法研修所は法務省の出向機関であり、法務省出身の教官が選んだ者だけが判事、検事となり、リベラルな思考を持つ者は任官拒否され弁護士へと誘導されるのである。
   その弁護士とて、常に3千人を超えない量に留める周到さであり、多数意見が必ず大義となるべくシステム化されており、司法制度が少数意見に耳を傾けるべく活用される事は少ない方向に、常に誘導されていると言える。
   よって、血税は財界への補助金、交付金、許認可として使われ、かつまた公共事業の入札は与党への献金額や幹部職員への接待、再就職先の提供の多寡によって左右されるのであり、結局のところ、膨大な血税を預かっている行政部門の采配に、財と政が寄り添う構造が出来上がっているのである。
   立法、行政、司法は分立せず、結託している故に、権限行使者と結果責任者が一致していなくても全く頓着せず、トップの公印を本人以外が適宜押印、都であれば知事が、記憶に無い、などと言い逃れも出来る構造になっているのである。
   立法サイドの権限が行政サイドに降りたかと思うと、最終責任の所在となると再度立法側へ転化される、権限の行ったり来たりで、最終的に責任の所在が不明でありながら何千億円と言う単位で血税が雲散霧消しているのが日本の現状である。
   司法部門まで行政機構が采配し、研修所で憲法、行政法などの公法関係を一切学ばせずに判事や検事に抜擢するのであれば、当然ながら、租税主義において、権限行使と結果責任の一貫性の重要さなどには関心も無い判示や検事が、法治主義国最後の砦の番人を勤めるのであるから、話の外なのである。
   政財官のトップが、料亭で仲良く一献傾けて血税の使い道を相談している時代では無く、立法部門、行政部門、司法部門それぞれが役割の違いを認識し、相互に非常な緊張関係を持たねばならない時代に、とっくになっていたのである。
  

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