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≪安保法≫報道ステが自衛隊員の本音を暴露!自衛隊員「海外派遣の調査で『行かない』を選ぶと上司に怒られる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/224.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 20 日 23:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【安保法案】報道ステが自衛隊員の本音を暴露!自衛隊員「海外派遣の調査で『行かない』を選ぶと上司に怒られる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13465.html
2016.09.20 23:00 情報速報ドットコム



↓昨夜に放送された報道ステーションの自衛隊員インタビュー











報道ステーション - 2016年9月19日 160919


「安保法」成立から1年 現役自衛官の本音


安保法から一年、自衛官の本音












自衛隊員の「意識は高い」として発表されていますが、裏ではこのような圧力があったというのは大問題だと思います。様々な調査を見てみると、自衛隊員は家族や日本人を守るために働いている人が大半で、自分の国を守るためには全力で頑張れても、他国の防衛や戦闘ではやる気がでないという意見が多いです。

実際に戦闘となれば命を守るために戦うことになるかもしれませんが、基本的には自衛隊員が海外派兵を望むパターンは稀だと言えます。アンケート調査も非常に怪しく、上司による呼び出し行為は言論統制と同じです。

職場での思想制限は憲法にも触れる行為で、安保法案とは別に呼び出し行為は批判する必要があります。


20150917 安保法案強行採決の様子


 

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コメント
 
1. 2016年9月20日 23:40:34 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[317]
蕁麻疹が出たら行かなくていいみたいですよ、

米国や自公の為に身を捧げるのは辞めましょう、死んでも華実は咲きません

遠い他国で武器産業に利用されるよりも、近くで家族を守りましょう。


2. 2016年9月21日 00:00:33 : RO1nQ87PvY : A_MXE@M@BwI[57]
大臣は蕁麻疹程度でそこに行かなくていい。
でも、隊員は「アンケート」に本音を書くことも許されない。身分が違うとこうも待遇が違うのだな。

昔の特攻隊員も建前ではすべて「志願」であったと聞くが。


3. 2016年9月21日 00:17:42 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[252]
またやらせなんじゃないですか?

報ステ過剰演出で古舘キャスターが謝罪

 テレビ朝日はニュース番組「報道ステーション」が、日本マクドナルドの調理日時改ざん問題を報じた際、既に辞めていた元店長代理の女性が制服姿で証言するなど不適切な映像表現があったことを7日、認めた。番組の古舘伊知郎キャスターが同日夜の放送で「間違ったやり方だった。申し訳ございません」と謝罪した。

 テレビ朝日によると、問題があったのは11月27日の放送。マクドナルドの調理日時の改ざんに絡む証言で、元店長代理という女性が登場。すでに、マクドナルドから離れていることは明かしたが、制服姿で店長代理用のバッジを着けていた。

 放送後、視聴者から「現在は店長代理ではないのに、おかしいのでは」という指摘が相次いだ。以来、初めて同問題に触れた古舘キャスターは「視聴者に混乱と誤解を与えるもの。信頼を失わないためにあえて報告した」と番組で語った。

 また、テレビ朝日は女性は番組スタッフで、番組が依頼して制服を着せたことを公表した。

[2007年12月8日7時57分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/entertainment/p-et-tp0-20071208-292809.html抜粋


4. 2016年9月21日 00:47:38 : 60zrsP9i5I : gDIlEHw40xw[213]
あたり前よこれ。入隊時の中隊長面接で志望動機を聞かれて「国を護り心身ともに鍛えることのできる名誉ある職であるから」と答えることは定石化しているが、誰がそんなあほうな事を考えるもんかね。しかし若者はとくに、迎合しやすい。場の空気を読む。つまり自衛隊がそもそもヤラセなんで。

5. 2016年9月21日 02:31:16 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[62]
昔もこうして、みんな、棺桶に詰められて、敵艦に体当たりさせられた・・・99%が、はるか手前で、撃墜されたけどね・・・ハハハ・・・

6. 2016年9月21日 02:34:24 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[63]
国なんて守らなくていいから、自衛隊は、国民を守ってください。

国の見栄のために、死んでもむなしいだけですよ。


7. めんたいこ[526] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年9月21日 03:10:44 : F8by6dBic2 : 5aiv_vqu3tE[4]

南スーダンって何処かと調べたらアフリカのコンゴやケニヤの近くだね。

でアジアの日本のSelf Defense Forceが何しに、んなトコまで行くのやら

サッパリ分らんね。アフリカで土木工事するなら日本国内の熊本や東北、

北海道でボランティアに任せず自衛隊の力が必要な場所はいくらでもある。

ア屁のバカは豪華海外旅行ばかりで税金使ってるが慎め。国連でも数人しか

いない会場で演説して嬉しいか?バカめ!



8. 2016年9月21日 05:09:59 : r6MbJ0xT76 : IxkYd34cZ@I[28]
金権力のある御偉方は国のメンツを上げるのが趣味になる、悪い事はいわない 行くな

9. 2016年9月21日 10:24:12 : lSiW5g02Vo : STyFxElvjM0[2]
南スーダン派遣は憲法違反
安倍政権を投獄するべき

10. 2016年9月21日 14:02:18 : 97W2ehZfd6 : doVKnCyRhmw[34]
自衛隊員は日本国憲法に宣誓してはいるが
裏口解釈改憲の集団的自衛権には宣誓していないんだよねぇ!

人間の権利を認めた憲法を順守しない自衛隊では除隊者が増えるはずだ
きっと返事を強制した本人が行く羽目になるだろうよ
それって上が「集めて来い」っていうんだろうから
そのうえ⇒又そのうえ⇒マタマタそのうえ!
で結局、安倍・稲田が最高司令官として戦闘地に行くってことになる
それこそ自業自得ってこと


11. 2016年9月21日 16:01:56 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1027]
行きたくないと言うと
どっかに飛ばされるって言ったな
なんちゅういやがらせだよ

12. 2016年9月21日 17:28:26 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1303]
自衛隊では上司のいじめ(パワハラ)が常習化していることが理解できる。厚労省か労働基準局の出番だろ。

13. 2016年9月21日 17:29:11 : ShYIBRJLEA : qCv88@FifOw[157]
血を流す覚悟と言う稲田大臣が蕁麻疹位でスーダンをキャンセルですか、薬を飲めば痒みも無くなる大した病気でもない、結局口先おばさんが威勢の良い事を言っても行動が伴わない、自衛隊員はいつ内戦のとばっちりを受けるか解らない状況下において自分の言っている事と程遠い言動、防衛大臣とはそんなものでよいのか、だったら誰にでもできる。頼りないのも甚だしい。

14. 2016年9月21日 17:59:01 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[398]
自衛隊員の皆さん江!
こんな馬鹿な「政権」に、命をかける価値はありません。

退職して「自衛隊0B党」として、選挙に出ましょう。


15. 2016年9月21日 22:30:28 : Oew8aCqKMY : @SpEy3Kzx1M[111]
安保法制ができた時点で事情が変わったのだから、本来、すべての自衛隊員に退職するかどうか聞いて、雇用契約をやり直すべきじゃないのか?

16. 2016年9月22日 02:30:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1008]
   防衛省という武装行政機構もれっきとした公務員であり、公務員人事というのが、主権者納税者が一切関与出来ず部内で完結している事が問題であるのは、他省庁と同様だろう。
  いわゆる部下の昇進も左遷も、全て部内の上級職員の胸先三寸であり、主権者サイドである大臣、イコール主権者は一切関与していない。
  膨大な血税を預かり、予算化を任されていると認識している幹部公務員のところには、内外のロビイストが権益を求めて日参するから、例えば彼らロビイストに天下り先を手当てしてもらうのと引き換えに、内外財界人の意向を汲んだ法案を官僚や幹部職員がつくり、それを与党に閣議で決定させ国会に政府提案として出させれば、与党議員の数の力で絶対的に可決し予算化が成り、幹部職員の再就職先も確保出来る仕組みである。
  ということは、納税者目線の行政事務というよりも、むしろ内外の財界目線の行政事務であるところ、こうした実務に異議を唱え、書類を通すことを拒否するような末端公務員は、上部による厳しい事情聴取の元で、次第に抵抗は無駄として幹部の見解に納得し、一件落着となる。
  幹部職員は、言う事を聞かない部下を屈服させた功労で、より一層の昇進が約束されるが、それもまた、部内での職員同志の勝手な采配によるものである。
  ということは、納税者目線での職員と、部内既得権益を守る職員は、不良職員という場合に全く逆の基準となっている、ということだ。
  通常は、例えば自衛というのは、自国に他国が攻め入って来るような際に防衛するために水際に常駐している軍隊の任務であって、国を留守にして世界各地の紛争地に出かけて行き、そこで特定の国を敵として掃討に参加するのは、およそ自衛とは言えないのである。
  集団的自衛権行使は本来の自衛の範疇を超えている、旨発言をするような隊員は、国民納税者からすれば、余計な予算を湯水の如くに使わずに自国の玄関で防衛任務に就く、本分を守ろうとするまともな考えだ、と評価できるものであるが、部内では全く違う常識なのである。
   かつ、上がやれと言ったことをやらない部下にはは制裁を必要とする、という流れから、終始呼び出されて改心を求められ、本来の仕事も疎かになるくらいの上部職員総出の犯人制裁措置に明け暮れるのであり、これを見ている他の部下への見せしめ、踏み絵ともなり、そうなれば理屈では無く、黒い石も白だと上位者が言えば、白い石です、と口を揃えて言う、閉鎖的で異常な体質になるのである。
   これは、国と自治体との関係にも言えることであり、これまで国の方針に逆らった知事はおらず、原発にしても全て首を縦に振ってきたのが、ここへ来て、沖縄を観光立県にしたいから軍事基地にはしたくない、との意思を貫く知事に対して、反乱は放置できない、とばかりに手を尽くし、屈服させることを目的としているのは、まさに、部下の反論、異論が出れば、秩序の問題として潰すことに血道を挙げる、行政トップの姿勢の延長なのである。
   冷静に考えれば、自衛隊の在り方、また当初の労働契約的観点から見た場合、明らかに一旦雇用契約を見直し、契約的に異論を持つ隊員には納得できる対応をするのが雇用主であろう。
   従って当然ながら、立法府から納税者に委任されて政権を担い、所轄大臣とそれを総理する総理大臣が、国民納税者に代わって、自衛隊のあるべき姿、自衛隊員の労働契約と身分保障について、真剣に議会を通じて論議を起こすよう国会を誘導すべきである。それこそが、雇用主である主権者国民に代わる、安倍首相と稲田大臣の役割である。
   日本の総理と閣僚は、部内で完結してしまい現場の既得権益秩序を重視した幹部職員の意向に沿った人事によって、例えば真摯に国民目線で物事を考えようとする末端自衛隊員が上位者に批判され、冷遇される仕組みが如何に国益を損なうかに思いが至らないのであり、これは日本国の致命的欠陥であると言える。

17. おじゃま一郎[5645] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年9月22日 10:57:03 : LKQDy7kwJt : q_YMNXNX8wc[10]
>報道ステが自衛隊員の本音を暴露!自衛隊員「海外派遣の調査で『行かない』を
>選ぶと上司に怒られる」

民間企業では命ぜられた海外出張を正当な理由なく断れば、
クビにはならないが出世はできない。

したがって、海外がいやなら急性糖尿病になれば免れることができる。



18. 2016年9月22日 15:02:18 : PmknixR9z2 : TWJHfF@G0Gc[1]
自衛官さんは素晴らしいですね。

日本中枢には事務所で毎日遊び呆けてる
人間が沢山いるんだろう?

まぁそのまま呆けてくれればよいゎ。

バランス感覚を失うと怖いねぇ

日本は騙す方も悪いが騙される方も悪いってか?
世界から失笑を買う日本ってたいしたお国だね。


19. 2016年9月22日 15:57:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1009]
  17よ、民間企業の社員の雇用主は一般的には株主と経営者であり、雇用契約の際にどのような就業規則の下で勤務をするか事前に納得した上で契約を結んでいる筈であり、海外出張を命ぜられた場合に断れば冷遇に為るか否かは、労働契約内容にも依るだろう。
  一時、内勤職の社員を営業職に就けるなど、個人の特質を無視したような人事も流行し訴訟も有ったと記憶しているが、行政職においても、労働契約関係というのは民間企業と変りないから、これは非常に重要なポイントである。
  民間企業と行政職が違うのは雇用主であり、行政職員の雇用主は、納税者主権者であるところ、行政部内の官僚を先頭にした幹部公務員では無いのである。
  従って、雇用主である納税者主権者の代表が集う国民議会において、充分に自衛隊員の身分保障や労働条件については議論しなければならないのであり、納税者である自衛隊員の雇用主として武装型公務員をどのように働かせるかは、専ら国の形を決定付けるものであるからして、主権者にとっては非常に重要である。
  自衛隊を海外紛争地に出して日本国の守りを留守にしても良いのか、また海外に出て戦闘行為をするという労働契約は結んでいない、とする隊員を、無理矢理海外へ出すことが得策なのかどうか、心身症でも発症されれば財政的にも損失であるから、雇用主である納税者主権者としては、民間企業の経営者以上に、軍隊のマネージメントに関しては、真剣に取り組まねばならないのである。
  そういう意味で、社の幹部従業員に人事案件の全てを任せ、事業の実態を把握出来ないような経営者同様、官僚や幹部職員に武装行政官の人事から軍事まで、全て任せて追認しているような政権党を筆頭にする国会で有ってはならないのである。
  自衛隊員が、契約が違うと感じるなら、国会は真摯に受け止めて抜本的な対応を考えるべきである。
  17の言うように、隊員が糖尿病などと嘘をついて海外勤務を逃れても、それを幹部職員に執拗に追及されるのが関の山である。不良職員としてレッテルを貼られて暇な幹部職員の事情聴取の格好のターゲットになり、高給を食む幹部職員が内勤を確保できるようであってはならないのである。

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