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辺野古「沖縄県敗訴」を読み解く(東京新聞・こちら特報部)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/384.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 9 月 24 日 14:40:52: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
 





辺野古「沖縄県敗訴」を読み解く

2016.09.21 東京新聞 朝刊 26頁 特報1面 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は十六日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法と判断した。地方に国への隷属を強いるかのような判決内容に「地方自治を保障する憲法にもとる」という批判が噴出している。(沢田千秋)


 違憲 地方自治を侵害/最終処分場も国次第?


 判決は「(普天間飛行場を)県外に移転することはできない」と断言した。


 根拠として、沖縄の軍事上の地理的優位性を強調。さらに「住民の総意であるとして四十都道府県全ての知事が埋め立て承認を拒否した場合」とたとえ、「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき国の、不合理とは言えない判断が覆され、地方公共団体の判断が国の判断に優越することになりかねない」と展開し、「国の説明する国防・外交上の必要性について、不合理が認められない限り、被告はその判断を尊重すべきだ」と念を押した。


 弁護士の猪野亨氏は「裁判長はいつから軍事評論家になったのか」と苦笑する。一九五九年の砂川事件最高裁判決は、日米安保条約の合憲性について、高度な政治性を有する国家行為を司法審査から除外する「統治行為論」を適用し、判断を避けた。「今回の判決は統治行為論に触れず、あえて沖縄の軍事上の優位点に言及し、国の主張をうのみにした。なぜ、審理もしていないのに、裁判所が軍事上の必要性や政治情勢を判断できるのか不思議だ」


 成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「沖縄県民が辺野古新基地を容認していないことは、選挙結果から明らか。だから、翁長知事は県民の代表として承認取り消し処分をした。国は本来、翁長知事の承認取り消しの違法性を立証しなければならず、裁判所もこの点を審理しなければいけなかった。だが、判決は論点をすり替えた。法律論として間違っている」と話す。


 「憲法は基本的人権と同様に地方自治も保障する。間違った法律論で、県民が強く反対する新基地建設を強要するのは、まさしく自治権の侵害で、立憲主義に反する。しかも、辺野古が唯一の解決策と決め付けている。そんなことを判断する権限が司法にあるのか。司法権逸脱判決だ」


 専修大の白藤博行教授(地方自治法)も「国防・外交を国の本来的事務とした裁判長は、地方自治法をご存じないようだ」と皮肉る。「一九九九年、国と地方の関係を主従から対等へと変える地方自治法改正があり、国の関与は限定された。本件で争われた新基地建設のための埋め立て承認は知事の権限であり、国の事務ではない。にもかかわらず、判決では国が良きにしてやるから、国防を知らない地方は口を挟むなと言っているようなもの。法治主義をちゃぶ台返しにし、戦前回帰させる内容だ」


 同じ原理は沖縄県だけの問題にとどまらない可能性がある。白藤氏は警鐘を鳴らす。「『日本国全体のため』という国の大義が地方自治に優先するなら、核廃棄物の最終処分場でさえ、国が決めたら地方は黙って従うしかなくなる。沖縄を人ごとと思っていては、いつか自分に降りかかった際に、助けてくれる人は誰もいなくなる。今回の判決は国民全体が自分の問題として捉える必要がある」


 辺野古訴訟


 2014年11月、辺野古移設に反対する翁長知事が当選。前任の仲井真弘多知事は新基地建設の埋め立てを承認していた。15年10月、翁長知事はその承認を取り消したが、翌月、国が代執行訴訟を起こした。今年3月、埋め立て工事中止などで和解後、国は処分の取り消しを県に指示。7月、県が従わないことの違法確認を求め、国が再び提訴した。今回の判決に対し、沖縄県は最高裁に上告する方針を明らかにした。 


 

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コメント
 
1. 戦争とはこういう物[1471] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年9月24日 15:12:05 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[113]
>「国の説明する国防・外交上の必要性について、不合理が認められない限り、被告はその判断を尊重すべきだ」
 日本語訳:「国が要るって言ってるんだから従え!」
このくらい解り易くしないと解らない。裁判は市民感覚とかけ離れた物。裁判員制度を取り入れるべきは、死刑判決につながる刑事では無く、行政訴訟。

2. 2016年9月24日 15:16:01 : zp9ISws2C2 : NopUm9UJblE[2]
>「『日本国全体のため』という国の大義が地方自治に優先するなら、
 核廃棄物の最終処分場でさえ、国が決めたら地方は黙って従うしかなくなる。
 沖縄を人ごとと思っていては、いつか自分に降りかかった際に、助けてくれる人 は誰もいなくなる。
 今回の判決は国民全体が自分の問題として捉える必要がある」

−まさに正論。国民は今からでも遅くない沖縄の危機は自分の足元に及んでいる
 と解し対峙すべし。


3. 2016年9月24日 15:46:38 : uhzw3YZ6lY : VxMW9qr1OeU[4]
>>1
日本語訳:「国が要るって言ってるんだから従え!」
ではなく
日本語訳:「国が要ることにしている根拠を覆せ」のほうが近い

基地が無くても外交上何も問題ない根拠を示すか、
辺野古以外に適切な場所を提示するとかまぁそういうことをしろって話でしょ


4. 2016年9月24日 15:56:12 : 0XvaGRODbM : qauPtv6e9nM[1]
アヘの言いたいことを、じつにそのまんま代弁した、裁判チョですね。

核心である問題点を審理しない裁判なんて茶番そのもの。

悪党弁護士はごろごろいるが、
悪党裁判官も結構いますね。


5. 2016年9月24日 16:10:16 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[333]
ウチナーに眠る御霊はこいつらを許さない、近いうちに必ず天罰は下る

そして子々孫々まで祟られる。  


6. 2016年9月24日 16:14:54 : J8mqIgbe76 : eiBV8FI45sE[13]
> 基地が無くても外交上何も問題ない根拠を示すか、
辺野古以外に適切な場所を提示するとかまぁそういうことをしろって話でしょ

3さん、それこそ「県」がやる事じゃない事だと思いますが。


7. 2016年9月24日 21:27:16 : xEx6AP8t12 : ZvPvUrYdEYs[49]
聞く耳は 持たぬ敗訴は 理屈抜き

8. 安倍を辞めさせる会[325] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年9月24日 22:13:21 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[285]
この日本はぐちゃぐちゃ。三権分立もそうだし国と地方が裁判で争うなんて考えられない

9. 2016年9月24日 22:13:22 : VcZcyVCPnQ : Kp4lOPcR490[186]
『司法部は、自らの発意によらぬ政策の流れにおくれがちに追従して行く政治形態から成り立っている』(C.W.right パワーエリート 鵜飼・綿貫訳東大出版会)

今の日本の現状のようなことがアメリカでも1950年代初頭のこの本で記されている。司法というのはどうやら行政権力に頭が上がらないということを表しているとおもったほうがよいだろう。


10. 2016年9月25日 02:00:26 : bwrO5XA8ug : FvLK_gZEW84[68]
高裁で敗訴しようが、最高裁までいけばいつもの国の専権事項ってことまで
押し返せるでしょう。

11. 2016年9月26日 02:32:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1024]
  3は少し違うと思う。
   なぜなら、辺野古は知事の承認事項だからだ。
   地方自治体が主体的に公共事業を誘致する際に、国税も投入されるが、建設後の維持費は自治体負担であるところ、当該の公共施設が必要か否かを自治体が決定する権限を持っているのは、自治体住民の税金が、完成後は半永久的に稼働や維持に必要とされる関係からである。
   従って、例えば道路にしても空港にしても、建設前の調査費や建設時の予算は国税が投入されても、いざ完成した後の維持管理費用は全て自治体の予算で賄わねばならないのであるからこそ、その公共物が今現在必要か否か、自治体の首長に承認が委ねられているのである。
   でなければ、国が、財政困難な自治体にも公共事業を強引に引っ張って、国税が土建事業者に支払われ、事業者はその一部を与党に献金、また入札に便宜を図ってくれた謝礼として、官僚に接待や天下りポストを提供するなど、維持費の捻出に苦労する自治体をしり目に、中央政財官トップが国税を収奪する構造がまかり通る可能性が高いのである。
   だからこそ、自治体予算や公共用地が使用される場合には首長の承認を必要とするのである。辺野古とて、完成後は住民があらゆる面において負担を余儀なくされるだろう。
   従って、首長が変れば、当然ながら方針も変ることも有り得るのであり、例えばトランプがオバマ氏に変れば米国の官僚機構は総入れ替えされ、政策方針が変わるのと同様である。
   国が方針を決め自治体に公共施設を作る方針が継続している場合でも、過去の首長の承認があれば以降の首長が全く方針転換出来ないとなれば、それこそトランプはオバマの、オバマはブッシュの政策の踏襲が義務付けられてしまうのであり、自治の問題としてそういう事は有り得ないのである。
   自治体というのは、人口動態にしても自然環境にしても、例えば企業の移転や災害の程度など、幾らでも実情が変るのであり、それこそ年単位で住民の生活が周辺環境に左右されるところ、昨年誘致出来た事業も今年は不可能、と言う事も考えられるのであり、だからこそ、首長が変り過去の承認が破棄される事もあると認識しなければならないのである。
   現政権が、首長によって方針が変るなどあり得ない、と血相を変えているのは、実に自民党政権が戦後の殆どを担い、それに財官が伴走する護送船団方式の料亭政治という、先進国では有り得ない稀なシステムで有っただけの事である。
   この異常な戦後71年の政治システムに、判事が場の空気を読んで大勢に付く、寄らば大樹の陰、を履行しているだけの話なのである。
   例えば、沖縄の不沈空母化は、それこそ何十年も前に中曽根元首相が思い描いた米軍へのサービスであったろうが、それが永遠に米国との約束事として生き続けるのであれば、新任知事を選出することは無意味である。
   首長が変っても前代首長の方針は堅持、ということであれば、例えば現行憲法を自分の代で変えたい、とする安倍首相の弁も許されないし、政権交代による政策の変更も認められないことになり、国民代表議会制度は全く無意味となる。
   沖縄県知事の承認の破棄は認めない、などとする国は、自治体の財政、実態変化も一切認めず、一旦前知事が決めたことは何が有っても実行するべしと主張するのであれば、知事承認事項など設けず、一切を国税で賄うべきである。
   完成までの調査、建設費用には国税が出て、それを中央政財官で分けるも、完成後の維持は自治体負担であることで、多くの自治体が疲弊しているのである。
   承認事項を設けるならば県の実情を踏まえた新知事の方針転換を認めるべきだし、国が県の実情変化を全く考慮しないのであれば、知事承認事項など無くして、維持費まで、全て国税で賄うのが筋である。
   

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