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山本太郎は「生活の党と山本太郎と中間たち」の党（ええい、その名を言うのも馬鹿らしい）の代表。 この意見は当然、党の正式見解。 立派、立派 小沢と協議はしているのかい。
裏側では、こう言う事が言われているのだぜ。
中高生には言っても理解できないだろうが、これが現実。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/414.html
①中国が“尖閣諸島国有化”で日中関係を険悪化させた野田首相の後任として安倍晋三氏を望み ②「日朝国交正常化」が最重要外交テーマになっている ③安倍首相の一見「媚びない外交」は、右派が嫌う融和外交を見えにくくするためのカモフラージュでしかない。 ④安倍首相は、ある事件で北朝鮮に大きな政治的借りがあり、歴代米国政権にも約束し続けてきた ⑤安倍首相は、蓮池透氏が言うように「拉致問題を政治利用してのし上がった」というより、拉致問題解決を突破口として日朝国交正常化を達成するため、然るべき政治的地位を確保してきたと考えたほうが的確である。（０６年にたいした実績もない安倍氏が首相になったのもそれが理由である） ⑥米朝平和条約締結は、日本が支払うおカネを代償として北朝鮮が “核とミサイルを放棄”することで現実のものとなり ⑦小泉元首相は、０２年９月に米国の指示を受けて北朝鮮を訪問し「日朝平壌宣言」に署名したのである。六カ国協議も、日朝交渉が暗礁に乗り上げたことで設定された“予定外”の合議体である。 ⑧朝鮮半島の統一も、北朝鮮が少しでも韓国に追いつくための経済開発に資する“日本統治時代及び戦後の補償（経済協力金）”が大きな支えになる。 ⑨北朝鮮の“核実験”表明は、安倍政権（日本）に対する日朝国交正常化交渉進展の催促なのである。
============================================================================================================= 貴殿のまとめは、一項目を除き、私のこれまでの投稿内容（認識）を的確に現しています。 少し修正させていただきたいのは⑤で、「拉致問題解決を突破口として日朝国交正常化を達成するため、然るべき政治的地位を確保してきた」という表現より、「拉致問題解決をはかり日朝国交正常化を達成させるため、安倍氏を然るべき政治的地位を押し上げてきた」とさせていただきます。
安倍氏は、主体的に判断し動く政治家ではなく、担がれる神輿でしかありません。 今現在も、貴殿がまとめてくれた認識に変更を加える必要はないと思っています。 東アジア国際関係に関する見方について、ここ１５年、状況がよりり見えてくるなかで細かな補正はしてきましたが、大きな変更は一つだけです。 それは、北朝鮮の核兵器開発問題です。 ある時期まで、核兵器開発しても意味はなく無駄なのにと思いながらも、核兵器を保有しその高度化を目指していると考えていました。 しかし、いろいろ考えていくなかで、北朝鮮が核兵器開発という不必要でかつ壮大な無駄を行うことはないだろう、核兵器開発騒動は北朝鮮問題を主要テーマとし続けるための“国際的情報操作”に違いないという判断に至りました。 （北朝鮮から核問題を取り除いてしまえば、日本（及び韓国）との間にある“拉致問題”だけが残り、北朝鮮に対する国際的関心は大きく減衰します。飢えがどうの、経済発展がどうのという話なら世界に数多くある話です） トランプ氏が危険だからこそ北朝鮮とも交渉すべきと発言したことでわかるように、北朝鮮は放置できないという国際世論を醸成することで、貴殿の⑨が有効になるからです。
ただ、日本や韓国に“核の脅威”を振りまいてもリアルな受け止めをされず、国民世論が北朝鮮政策を変える効果はほとんどないと考えています。 仮に、北朝鮮が核兵器を保有しているとしても、９４年以前に製造した“未熟な爆弾”で、核実験は“在庫処分”として行われていると考えています。 言い換えれば、北朝鮮は、２１世紀において、核開発（ウラン濃縮活動による核燃料製造など）は行っても、核兵器開発は行っていないという見方です。
（北朝鮮が核兵器開発を放棄しなければ、莫大な経済協力金が得られる日朝国交正常化も、体制維持と半島統一（しばらくは形式的なレベル）の絶対条件である米朝国交正常化も実現されません。目標とするものを手に入れるためには放棄しなければならない核兵器開発に、ただでさえ制限・制約が大きい資金や活動力を投入するのは度を超えた愚策です。冷静に見ればわかると思いますが、金正恩政権は、リットン調査報告書の扱いで国際連盟を脱退したりなぜか対米戦にまで踏み切った戦前の日本支配層よりは利口に振る舞っています）
貴殿は、「①から⑨まで、全て誤認であり、間違っております。 全て、です。 まぁ④については、「ある事件で北朝鮮に大きな政治的借り」と、何やら思わせぶりな口振りで、本来であれば中身を確めてからにすべきでしょうが、「北朝鮮に大きな政治的借り」としている時点で政治特に国際政治にマル無知であることを示すので、端折ることにします。」と説明されていますが、その直後に書かれている“誤認とする理由”を受け容れることはできません。 ２１世紀の北東アジア国際関係は、日本の安倍晋三という政治家がキーマンとなって動いていると考えています。
それは、安倍晋三氏が類い希な政治家であるといった理由ではなく、安倍氏が副幹事長のときに遭遇した「ある事件で北朝鮮に大きな政治的借り」を負ったからです。 だからこそ、週刊誌が「安倍氏政治資金団体脱税疑惑」報道を行うことを知り、目前の所信表明演説から遁走するという前代未聞の醜態を演じた最低の政治家安倍氏なのに、それ以降の政治動向のなかで“再起”することができたのです。 そして、この「北朝鮮に対する借り」は、日本（事件を知悉している政府機関職員や政党幹部）だけではなく、大きさは違うとは言え、中国も、北朝鮮に借りを負っています。 日中朝の政治的貸借関係を概略的に言えば、借りが大きい順に（逆に、北朝鮮から順に貸しが大きい）： 日本＞中国＞北朝鮮 となります。 北朝鮮に対するこの“債務”は、日朝国交正常化とそれに伴う「経済協力金によって完済されることになっています。
それをきちんと合意し約束したのが、２００２年９月の「日朝平壌宣言」なのです。 貴殿も指摘されているように、「何やら思わせぶりな口振りで」取り上げている“事件”について、内実をきちんと説明すべきだとは思っていますが、“日中軍事衝突”には至らないとしても、“日中断交”少なくとも“日中経済関係大低迷”には至ったと思われる重大事件なので、再び火に油を注いでしまう具体的な説明は避けたいと思っています。 ここでは、米国の仕掛けで発生した日中関係が危険水域まで悪化しかねない事態を食い止める役割を果たしたのが北朝鮮ということでとどめさせていただきます。 （この阿修羅では“事件”に関する具体的な説明をしています。安倍氏が副幹事長時代に起きた中国と北朝鮮が絡み背後には米国もいた“事件”と言えば、政治に関心があるかたなら何かわかるはずです）
貴殿は誤認と言われていますが、「②「日朝国交正常化」が最重要外交テーマになっている」は、安倍首相が任期中に必ずやり遂げると表明したのが“拉致問題”（内実は日朝国交正常化）なのですから、安倍政権の最重要外交テーマのはずです。（内政でやり遂げると表明したテーマは「デフレからの脱却」です）
安倍首相が外交テーマで他に必ずやり遂げると表明したものが他にあるでしょうか？ また、日朝国交正常化を「④＜前略＞歴代米国政権にも約束し続けてきた」ことも、日米首脳会談で、他の首相は拉致問題の解決で協力をお願いする内容になっているのに、安倍首相（一次も二次も）のみ拉致問題を解決する意向を示したという内容になっています。（外務省ＵＲＬにある歴代首相の日米首脳会談における対北朝鮮関連の発言内容をたどればわかります） 「日朝平壌宣言」に拠れば、拉致問題が解決すれば（拉致問題は“解決済み”扱いなので宣言にこの前提条件はないが）、国交正常化に向かうことになります。逆に言えば、拉致問題を解決したらそこで終わりということはないのです。
今回のレスポンスは、「①中国が“尖閣諸島国有化”で日中関係を険悪化させた野田首相の後任として安倍晋三氏を望み」という見方に対する貴殿の見解をどう受け止めたかという説明で終わりにさせていただきたいと思っています。
貴殿は、「「日中関係を険悪化させた」のは、民主党代表選の最中を狙って、海保が仕掛けたイワユル「中国漁船衝突事件」であり、その処理を巡っての管政権の対応も含めて日中関係は急速に険悪化したわけですから。 そのような状況を更に悪化させたのが付け火の常習犯石原チンタであり、事態を鎮火させる為（と官僚に言い含められたのでしょうが）ノダは「国有化」したのですが、陣笠レベルの政治能力しかないこの男には、官僚の振り付け通りに動くしか出来なかったはずです。 それに、単にノダ首相に限らず、三代続いた民主党政権そのものが官僚のパペット、操り人形であり、傍目には、これでもかというくらい、デクノボー振りを（官僚によって）発揮させられた（！？）のだから」と、①の見方を否定しています。 続けて、「冷静に観れば、「政権交代」即ち国民の意思によって選ばれた政権を徹底的に愚弄することで、この国で実権を持っているのは誰か？誰が真の主人公なのか？を内外に指し示すことになったのですー無論、これは意識的になされたと考えるべきでしょう。 多くの人が「民主党がダメだった」としているが、それこそが官僚の思惑通り、貴方が野田の責任というのも、その術策に嵌まってることの証明以外ではありません」と見解を述べられています。
まず、野田元首相と安倍首相のあいだで政治的能力に関してたいした差はなく、支えるブレーンの質や官僚機構との関係性で差があると思っています。
官僚の思惑通りに動くという意味では、安倍政権（自民党政権）の方がその傾向が強いと思っています。 鳩山－小沢が事務次官会議をやめさせたり、昇進・任命権を奪ったり、天下り規制強化の動きを見せたりなど、官僚機構を制御しようとしたことで官僚機構との関係性がうまくいかなかった（官僚機構は自民党政権時の居心地のよさを望んだ）ことが、民主党政権が政策面で官僚の強い協力を得られなかった要因だと思っています。
貴殿は、「中国漁船衝突事件」＝“尖閣諸島中国漁船拿捕事件”から「尖閣諸島国有化」表明までを、「日中関係を険悪化させた」一連の出来事のように考えられているようですが、「中国漁船衝突事件」は、菅政権なかんずく仙谷官房長官が指揮した処理で片付いています。
菅政権は、この問題に対し、日本の国家機関の主権行為を尊重しつつ対中関係にも配慮する無難な解決を行ったと思っています。
日中の国民感情レベルでは相手国に対する不満や鬱積が積み上がる出来事だったとしても、３週間ほどで船長も解放するなど、政府間関係が険悪になるようなヘタな対応ではありませんでした。 （“尖閣諸島中国漁船拿逮捕捕事件”については、海保が専横的に仕掛けた出来事なのか、領海外に出るよう警告を受けた中国漁船が逆上し対抗的な動きを見せたことで起きた結果なのかはわかりません。この事件に対する詳しい見解は必要があれば述べさせてもらうつもりです）
これも既に説明してきたことですが、１２年９月の「尖閣諸島国有化」表明は、あまりにもタイミングが悪かったのです。
なぜなら、１０年に一度中国指導部が大きく入れ替わる中国共産党大会が１０月に開催されることになっていたからです。
さらに、尖閣諸島領有権問題が棚上げされたと中国側が“信じる”きっかけとなった日中国交回復４０周年という節目にもあたっていました。 そのような事情から、野田政権の「尖閣諸島国有化」表明の動きを聞いた中国側は、（今は）やめてくれと申し入れましたが（中国は尖閣諸島の状態が安定する国有化そのものに反対ではないはず）、野田首相（当時）はあの時点で表明に踏み切りました。 中国は、５年に一度さらに１０年に一度の指導部大幅入れ替えが行われる共産党大会の目前に起きた日中の外交問題を処理するため、共産党大会を１ヶ月延期するという異例の対応まで行っています。 習近平体制が発足するめでたい門出の党大会でこの問題を扱いたくないので、党大会の前に問題の解決（党内の不満や反発が収まるもの）をみたいと動きました。
９月２０日頃にはナイ氏をはじめとする米国の一行が北京を訪れ協議し、その結果をもって東京にやってきます。 米中が合意し日本政界に提示した“解決策”が、“付け火人”＝石原都知事（当時）とあのタイミングで国有化を表明してしまった野田首相（当時）の辞任であったと考えています。
そのうえで、口先では愛国保守強硬派を感じさせながらも、“親中派”であり北朝鮮に借りを負っている安倍晋三氏の首相復帰も強く要望したと推測しています。 「脱税疑惑」の週刊誌報道を知ったことで所信表明演説直前に遁走するような政治家は、首相どころか国会議員としても失格です。
そのような安倍氏が次期首相含みで再び自民党総裁に就任するという恥ずかしい政局が生まれた背景には、米中の強い意思があったはずです。 （存在感がない福田・麻生の両政権はともかく、民主党主体政権が日朝国交正常化を達成もしくはメドを付けていれば、憲政史上最悪のスキャンダルであり醜態である第二次安倍政権の誕生はなかったと考えています）
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