政界地獄耳　カジノ法案成立　機運高まる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1717537.html
2016年9月30日8時52分　日刊スポーツ

　★２９日、カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は国会内で役員会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が今まで頓挫し続けている中、同会長・細田博之・自民党総務会長が同法案が今臨時国会で審議入りし、成立する機運が高まっていることを念頭に「ＩＲは今後の日本に必須の施設だ。いよいよチャンス到来と思い協力し合いながら成立させたい」と力を込めた。

　★ＩＲ推進法案はこれまで時々の政局や重要法案審議に押され継続審議や廃案の憂き目にあってきた。また、党内や公明党、世論にギャンブル依存症問題や治安悪化などを理由に反対論が根強く、決してスムーズに進むとは思えない状況だった。今国会は内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があること、元々カジノ議連に所属しており知事選挙の最中から「カジノというよりはＩＲという形で統合型リゾートという発想ですから、私はこれはありではないか」とカジノ賛成を発言していた小池百合子が都知事になったということからも期待は高まる。

　★機を同じくして政府が２５年に大阪万博を誘致する方向で調整を進めていて、来春にも博覧会国際事務局に立候補の届け出を行う準備を進めていることが分かった。加えて大阪府・市が大阪のカジノ誘致候補用地として既に指定している夢洲を万博会場に想定していることからＩＲ推進法案はカジノのためではなく五輪や万博実現・成功のため法律という色彩を強めているといえる。

　★官邸、自民党の総務会長の細田がカジノ議連会長。大阪は橋下徹、東京は小池と気脈の通じた役者はそろったといえる。五輪に間に合わなければ万博に間に合わそうというのもおかしな話だ。カジノ法案は一気に政局の中心に躍り出た。（Ｋ）※敬称略

コメント
1. 2016年9月30日 12:42:11 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[539] ▲△▽▼ 私はカジノには賛成です。 公営ギャンブルや宝くじには反対です。
2. 2016年9月30日 13:21:51 : xV3uEzFkoY : YeQLaZc2Xpc[44] ▲△▽▼ 阿修羅の閲覧者には、やくざや右翼や新右翼の人が多い気がする。彼らはカジノに賛成だ。公営ギャンブルや宝くじでは彼らの懐に入るものが無い。
3. 2016年9月30日 13:34:27 : 4TNEiu242s : u1va_1FTOeY[1] ▲△▽▼ 専門家は転用可能と指摘 豊洲市場に浮上し始めた売却情報 　 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）として転用することを想定し、複数のアミューズメント会社も名乗りを上げているという話も流れている。 　 日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年9月28日 9時26分 　 https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_349054/
4. 2016年10月19日 19:04:45 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7794] ▲△▽▼ Business | 2016年 10月 19日 16:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 衆院解散、常在戦場だが時期想定せず＝井上・公明幹事長 http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161019&t=2&i=1158033005&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC9I0BT 　１０月１９日、公明党の井上義久幹事長はロイターとのインタビューで、来年１月の衆院解散の観測が政界で浮上していることに関して「常在戦場だが、特定の時期は想定していない」と語った。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） 〖東京　１９日　ロイター〗 - 公明党の井上義久幹事長は１９日、ロイターとのインタビューで、来年１月の衆院解散の観測が政界で浮上していることに関して「常在戦場だが、特定の時期は想定していない」と語った。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促すカジノ解禁法案については「提出されている議員立法は原則、審議するというのが基本」との認識を示した。 衆院解散について、井上幹事長は安倍晋三首相の専権事項とする一方、「国民のためにという大義名分が必要」との見方を示した。 ロシアのプーチン大統領が１２月に来日するのに合わせ、北方領土交渉が進展し、衆院解散に打って出るとの見方については「どういう結果になり、解散に結びつくのかは全くわからない。予断も持っていない」と述べ、具体的な解散時期については明言を避けた。 一方、ロシアとの経済協力を見据えた２０１６年度第３次補正予算案の編成に関しては「１６年度２次補正予算が成立したばかり。できるだけ早期に執行するのが大事。議論に着手する段階ではない」と指摘し、現時点で補正予算をめぐる議論を始めるのは時期尚早との認識を示した。 カジノ解禁法案に関しては「議員立法は原則、審議するのが基本」との考えをあらためて示した。 そのうえで、井上氏は「賭博行為を例外的に認めることになる。それだけの社会的な意義、国民的なコンセンサスがあるかどうか、観光面での経済効果がどの程度あるのかも含め、議論が必要」と語った。 (山口貴也　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/inoue-idJPKCN12J0L2

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