外資が喜ぶ官製相場
51兆円もギャンブル相場に投資したが，すでに消えた10兆円は外資に提供した。
誰も文句は言わない不思議な国民，直接影響ないから，まるで人ごと。

国家官僚は，足りないから増税しろ会議

官製談合・利権
東京地検，官製談合見破るの至難の業
この既得権益は東京地検もおいしい毒饅頭で攪拌されている。
サクラが進入し，わなをしかけない限り無理。そこまで進んでいます談合開発ソフトと顔色標準化，政府御用達でグルの東京地検にできるわけがない。

そろそろわたくしは、我が国は「五輪」を開催するような資格がないのではないかとの、疑念を持ち始めています。

　理由はもちろん、国民の「緊縮思考」です。厳密には、緊縮的な政策を打てば打つほど、世間的に受けてしまうというこの「空気」です。

五輪開催費用が３兆円。これが全て消費や投資に回ると仮定すると、日本のGDPが最低でも０．６％増えるわけです。結構なことではないですか。

　ＧＤＰが０．６％増えると聞いてもピンと来ない方には、
「皆さんの所得の合計が０．６％増える」
　では、いかがでしょうか。

　わたくしたちは生産者として働き、モノやサービスを生産。お客さんに消費、投資として支出をしてもらう（＝買ってもらう）ことで所得を得ます。誰かがお金を使わないと、皆さんの所得は生まれません。

　すなわち、給与が発生しません。

　誰かがお金を使うのを削ると、皆さんの給与が減ります。　

　この当たり前の事実すら認識せず、自分たちがデフレ環境下で節約に努めているからと言って、ルサンチマンを貯め込んだ国民が、通貨発行権を持つ日本政府や、日本で最も貯蓄がある自治体、東京都に対しても、
「無駄な支出をするな！」
　と、緊縮を求める。結果、自らの所得を減らす。つまりは、貧乏になっていく。

　愚民、以外に表現のしようがありません。

　無論、例えば東京五輪向けの３兆円が、単なる所得移転＆誰かの貯蓄に回ってしまうのであれば、まあ「無駄な支出」と呼んでも構わないかも知れません。とはいえ、実際には五輪に向けたインフラを整備する「民間企業」の売上になり、働く生産者に給与として所得が分配され、次なる消費や投資が生まれ、別の誰かの所得が生まれるのです。

　無論、東京五輪向けのインフラ整備の支出がなされたところで、皆さん個人の所得は短期で増えないかも知れません。とはいえ、インフラ整備という「需要創出」でデフレギャップが解消に向かい、日本経済がデフレから脱却すれば、いずれは皆さんの所得にも好影響を及ぼすのです。

　誰かがお金を使わない限り、誰かの所得は生まれない。

　この当たり前の事実すら認識せず、テレビのワイドショーで、小池知事が調査チームの提言を受け、
「ロンドン大会でも２年前に計画が覆った例もある。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などが錦の御旗になっているときもあり、信頼を失わない範囲でトライする価値はある」
　と、発言したのを見て、
「小池、やるじゃん！」
「小池、いいぞ！　もっと無駄な出費を削れ！」
　などと拍手喝采する。

　結果、日本経済に必要な需要創出が絞られ、貧相な五輪を開催し、世界に恥をさらし、さらにはデフレ長期化で国民がますます貧乏になる。

　貧乏になった国民は、さらなるルサンチマンを蓄積し、「金を使うな！」「無駄を削れ！」などと自分の首を絞めていく。

　我が国は、愚民国家になり果ててしまったのでしょうか。

阿修羅の小沢信者は経済が理解できないアホ 2

経済が分からない小池都知事　主婦感覚でまた不況

経済に無知な政治家や官僚が支出を削減し、不況を作り出した上、税収を減少させ挙句に大増税する。

これは20年間の日本だが、東京でも20年間同じ事をやり、東京都知事が不況を作り出してきました。

公共支出を次々に削減

青島幸男知事が「あれも中止、これも中止」と市民感覚で支出を削減したら大人気だったので、後の知事も同じ事をやってきた。

公共事業をやめ、保育所を作るのをやめ、支出を抑えたら、当たり前だが日本は不況になった。

だが石原慎太郎も猪瀬、舛添知事も経済には暗く、「節約すれば良くなる」という考えから抜け出せなかった。

お金が足りない場合、普通は会社でも市町村でも、節約すると支出が減って資金繰りが楽になります。

それは支出を減らしても収入が同じだとい前提に基づいていて、個人とか会社とか市町村では通用する。

だが国が支出を減らしたら「支出＝ＧＤＰ」なので支出を減らした事でＧＤＰを減らしてしまいます。

ＧＤＰの一定割合が税収になるので、結局国が支出を減らすと、国の収入も減ってしまい、前より財政悪化するのです。

20年間全ての政権が「支出を削減し節約する」と公約したが、必ず前より支出を増やし、今の国家予算は100兆円を超えています。

新しい総理が就任するたびに支出（歳出）を削減するが、支出を減らすと税収が減るので、結局支出を増やすしかない。

もし支出を減らし続ければ、税収も減り続け、景気は悪化し続けるので、補正予算などで追加せざるを得ないのです。

奇妙な事に政府が支出を減らす事で、不況になり、景気対策という支出が必要になるのでした。

東京都の予算規模は13兆円で、ＧＤＰは91兆円と日本全体の5分の1にも達するので、東京都でも同じ事が起きています。

市民目線は経済を破綻させる

東京都がお金を使えば東京のＧＤＰが増え、東京都の税収が増えるが、20年以上この逆をやってきました。

東京都知事が「市民目線で節約しよう」などと言って支出を減らしたので東京のＧＤＰも減り、東京都の税収も減りました。

市民団体や主婦グループは「私達がこんなに節約したのに国や東京都は節約していないから財政悪化した」と言っていて、全然理解していない。

東京都は2020年の東京オリンピックに立候補しながら、お金を使いたくないと言って節約しようとしました。

だが書いたとおり、東京都が支出を減らすと東京のＧＤＰは減り、景気が悪化して税収も減るのです。

理論上、国や東京都がお金を使えば使うほど税収が増え、節約すればするほど税収が減ります。

お金の使い道にも色々あり、税収効果の高いものと低いものがありますが、困った事に効果の低いものにお金を使いたがります。

人権団体や福祉団体にとって不都合でしょうが、福祉予算や医療にいくらお金をばら撒いても税収は増えません。

なぜなら福祉や医療補助を受ける人の大半が『非課税』だからで、年金や皆保険が赤字なのもこれが理由です。

一方でダムや競技場や道路を作ったら、土建会社や銀行やドカタの親父さんまで全員が税金を払ってくれます。

「無駄な公共事業をやめて福祉予算を増やそう」という人が居ますが、そんな事をしたら日本政府が破産します。

言っちゃ悪いが高齢者にいくら多額の医療費や福祉予算を使っても、10年も寿命は延びません。

また寿命が10年延びたとしても、また10年後に多額の医療費を必要とするのです。

小池百合子は鳩山由紀夫と同じ

大阪に橋下知事という人が居て、大赤字だった大阪府の財政を1年で黒字にしました。

その仕組みは税収に貢献しない福祉を切り捨てたからで、もし公共事業を減らして福祉を増やしたら失敗したでしょう。

橋下は冷血人間とか独裁者と呼ばれながら福祉予算を切り捨てて、財政を立て直した。

小池都知事がやろうとしているのは橋下の間逆であり、公共事業をなくして保育園を作ろうと言っている。

保育園をつくるのは良いが、保育園や主婦は（あまり）税金を払わないので、財政悪化をもたらすでしょう。

悪い事に過去の知事や総理と同じく、自分は良い事をしていると考えていて、将来の事は予想できていない。

公共事業を減らして幼稚園を作って、それで経済が良くなり財政が好転するなら、平成不況なんか起きていません。

特に最悪なのは既に直前に迫った築地市場移転や、オリンピックの為の工事を白紙撤回しようとしている事です。

2009年に民主党の鳩山政権発足時にやったのと同じ方法論、同じ考え方だと指摘しておきます。

民主党が色々な公共事業を廃止して、福祉予算を増やし（増えなかったが）それで日本がどうなったかを考えれば、東京がどうなるか予想はつきます。
http://thutmose.blog.jp/archives/65747010.html

これ見ても、小沢・鳩山が超円高政策と緊縮財政を取ったから税収が減ったという事実がわかるだけだろ

安倍も最初は財政出動を増やしてり円安・株高で税収が増えただけさ

小沢・鳩山が日本経済を壊滅させたから、安倍に代わってから経済成長して税収も増えた様に見えるだけさ

無駄金を使えば使う程 好景気になるというのが経済の常識なのさ

■血税の大半を無駄に費やしてきた自民党政権が
　この国の景気をどんどん悪くさせてきたことも常識なのさ