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2016/10/03 06:12
＜英国のメイ首相が２日、保守党大会で2017年３月末までに欧州連合（ＥＵ）に離脱を通告すると表明した。不透明だった交渉開始時期を明確にすることで、政権の求心力や対英投資に悪影響が出ることを避ける狙い。ＥＵとの交渉では、移民制限策と単一市場への参加継続のバランスをどう図るかが焦点。来年はフランスやドイツで重要な選挙が相次ぐなか、交渉が停滞・難航するリスクもある＞（以上「日経新聞」より引用）
ＥＵの基本理念は移民の自由、市場貍単一、貨幣の統一、の三原則だ。ＥＵ域内であれば何処に住むか自由で、国境に関係なく物品は自由に行き来し、そして域内の通貨はユーロで統一されるから為替というものは存在しない。
いかにも自由かのようだが、それぞれの国の間に経済格差は存在し、物価水準に格差があるために、一国の労働市場が移民により大きく変化することや、国内の農産物が安価な野江産物の流入により壊滅的になることは避けられない。
それがＥＵ統合の実態だ。企業経営者などの富める者は安価な労働力を手に入れられて更に富むが、淘汰される産業従事者たちは貧困の極に叩き落される。労働者にしても安価な労働力に職場を奪われて貧困層へ転落する。
そうした経済的な面だけではない。大量移民の流入によりロンドンの地区によっては移民が過半数を占めるようになり治安が悪化している。もちろん社会慣習も移民が持ち込んだ慣習が優先されるようになり、毀損のロンドン住人の風俗・慣習が失われかねない。
日本もＴＰＰ参加になれば当然のようにＴＰＰ参加国相互で移民は自由になり、物品の移動は自由になる。それだけではない、日本国内の制度が米国の企業家や投機家たちの提訴により改編される。法律までもそうなる。そうしたことを日本国民は理解した上で、それでもＴＰＰ参加が望ましいと考えるのだろうか。少ない情報で国民に判断させようとするのが安倍自公政権の戦略だ。
幸いにも英国はＥＵ離脱を国民投票で決めた。しかしＴＰＰの場合は一旦参加すれば離脱することは出来ない仕組みだ。ＴＰＰを批准すれば米国の企業家たちや投機家たち、さらには穀物メジャーたちにより日本は獲物として食い荒らされることは目に見えている。
米国の日本に対する戦略は日本が二度と米国に立ち向かえない国にすることだ。永遠の後進国に貶めることが救国の目的だ。そうしたことを認識したうえで、米国とは付き合うことだ。愚かなポチ安倍自公政権に日本の未来を委ねてはならない。
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