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小池都知事に移転中止の秘策 「豊洲カジノ化計画」急浮上(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 04 日 11:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


小池都知事に移転中止の秘策 「豊洲カジノ化計画」急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191016
2016年10月4日 日刊ゲンダイ


  
   官邸、自民党と思惑一致(C)日刊ゲンダイ


 先週、豊洲新市場の「地下空間」にたまった地下水から、基準値を超える有毒物質のヒ素とベンゼンが検出された。もともと築地の水産仲卸業者の8割以上が移転に反対しているだけに、もはや豊洲を食品市場にするのは難しいのではないか。小池都知事がいつ、「移転中止」を決断してもおかしくない。早くも豊洲市場跡地の用途として、「カジノ建設」の話が流れ始めている。

 いわゆる「カジノ法案」と呼ばれる「統合型リゾート(IR)整備推進法案」は、2014年の国会で廃案になったが、今国会で再び審議入りし、成立する機運が高まっている。

「自民党にとって、東京五輪後の景気浮揚策が至上命令となっています。それでカジノ誘致というわけです。安倍首相が“成長戦略”に掲げていたこともあって、自民党の二階幹事長、細田総務会長、菅官房長官など政権中枢がカジノ法案成立に動いています。政府が25年の誘致を目指す大阪万博との相乗効果を期待する声もあり、成立の可能性が高いといえます」(永田町関係者)

 小池知事も国会議員の時はカジノ議連に所属していた推進派。都知事選の最中もカジノ賛成を聴衆に呼びかけていた。そこで、カジノ第1号の候補地のひとつとして豊洲市場の跡地が急浮上しているという。当初、有力視されていたお台場は、カジノに消極的な舛添前知事が都用地を外資系企業に貸与してしまい、計画が頓挫。建築の専門家から見ても、豊洲はカジノ用地に最適らしい。

 建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。

「私は取り立ててカジノ推進派というわけではありませんが、豊洲へのカジノ誘致は合理的だと考えます。例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、ホテルやカジノ場を建設してもらえば、都の負担はほとんどない。豊洲市場に費やされたムダな税金約6000億円のうち、土地の賃料だけでどれだけ回収できるか分かりませんが、コスト削減にはつながると思います。土壌汚染対策が不十分な今の市場予定地は生鮮食品を扱うのには適していませんが、レジャー施設なら深刻な問題にはならないでしょう」

 小池知事が、カジノに関心を示している有力企業のひとつである「セガサミーホールディングス」と近いことも、臆測を呼んでいる。

「セガサミーの里見治会長は小池知事の有力支援者です。しかも、セガサミーは安倍首相とも近い。3年前、里見会長の娘の結婚式には安倍首相が出席しています」(関係者)

 大手通販会社が豊洲市場跡地を物流倉庫にしようとしているという噂もある。豊洲市場の「白紙」を前提とした話がどんどん出ている状況だ。


















 

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コメント
 
1. 2016年10月04日 11:42:55 : Andpun7SiI : dPAeKE6XxZc[8]
正気かゲンダイw


2. 2016年10月04日 12:56:51 : cYC1FevdFg : _n21TvOA1GI[20]
韓国カジノ、シンガポールカジノ そして東京カジノ、すべて1年後には総崩れ。

3. 2016年10月04日 12:59:38 : EyK1fnDSl2 : PPpHpzIoMPQ[5]
カジノ構想は間違いなくある
小池が担がれたのはその為
橋の下やフジテレビ朝鮮坂上番組などが礼賛してますから
裏にカジノが見えるわ

4. 2016年10月04日 14:27:07 : HtTpf77DqK : t_AdTyvEpCs[12]
すべて既定路線!
計画通りに進んでいる.

5. 佐助[3865] jbKPlQ 2016年10月04日 18:57:17 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[8]
天下国家のビジョンと千載一遇のチャンスではないか


豊洲へのカジノ誘致や大手通販会社が豊洲市場跡地を物流倉庫の話があるのなら,移転中止がよい。ここまで安心・安全のトラブルが発生しており,初期設計や談合にも疑惑がある。心理的によくない,何かあったときに「それみたか」となる。移転中止を進めた方がよい。

しかしカジノは世界的に破綻している,成功する確率も低い。

そこで、次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力の拠点にすると地球温暖化防止や酸素とのバランスが崩れない,「世界的商品の優位性」を堅持できる。

例えば,燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子)の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

百%自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設がベスト。

確かに豊洲移転に莫大なカネがつぎ込まれ,回収は困難を極める,原発の不自然なこと地球温暖化や酸素のバランスが崩れる30年先では遅すぎる,既得権益や利権や天下りや談合や随意契約や賄賂や口利きや癒着や根回しなど国民の生活にはなんの役にもたたない。これこそ世界に恥じない多極化の中心になるチャンスだろう。


6. 2016年10月04日 19:42:02 : vTYEtTd4cc : iFsRUROyKqQ[151]
>>3
舛添さんがおろされたのはカジノ建設に消極的だったといわれてましたからね。
なるほど小池が担がれたのはこういうことだったのか。
まさに安倍にとっては小池が勝っても都連が勝ってもいいといった状態。
大阪のW選挙のときもそうだったが本当に汚い政治的手法だ。

7. 2016年10月04日 20:37:30 : UriUMyAuHw : pFoFQvN3BG0[75]
まず減らし カジノに充てる 茶番劇

8. 2016年10月04日 20:54:58 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[2]
里見さんは韓国出身の方ですか、群馬と言われてもそうかなと思うのは私だけでしょうか。

9. 2016年11月04日 23:58:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7582]
2016年11月4日(金)
経済の面でも依存症対策の面でも
カジノ 絶対よくない
BSの番組で清水議員主張

 日本共産党の清水忠史衆院議員は2日放送のBS日テレ番組「深層NEWS」に出演し、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案について、自民、民進、維新各党の衆院議員と討論しました。

 衆院で継続審議となっているカジノ解禁推進法案について、超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)は今国会での審議・成立を主張しています。

 同議連幹事長の岩屋毅議員(自民党)は「観光立国化にIR(カジノを中核とする統合型リゾート)は必ず役に立つ」と発言。維新の小沢鋭仁議員は「税金を使わず民間の資金でできる経済振興策だ」とのべました。

 清水氏は「経済振興にはならない。シンガポールでもラスベガスでも、客離れがすすみ、カジノはすでに斜陽産業だ。外国人客が来なければ日本人の財布から金を巻き上げるということになり、経済のためにならない」と反論。民進党の近藤洋介議員は「カジノは勝者から敗者への金の移動に過ぎず何も生み出さない」とのべました。

 清水氏は、国際観光の振興策について「外国から日本に来るお客さんは和食やショッピング、温泉や寺院などを目当てに来ていて、賭博をしに来ているわけではない」と指摘しました。

 岩屋、小沢両氏が、カジノを解禁すればギャンブル依存症対策がすすむと主張したのに対し、清水議員は「日本は人口の5%が依存症の疑いのあるギャンブル依存症大国。これをさらに増やしていくのがカジノであり、絶対によくない」と強調しました。

 近藤氏がカジノ利用者を外国人に限るという考え方に言及し、小沢、岩屋両氏は「内国人に対する差別になる。それでは投資が入らず、成り立たない」と発言。清水氏は「結局、日本人から巻き上げたいということだ」と反論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-04/2016110404_01_1.html


10. 2016年11月07日 13:31:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7555]
Business | 2016年 11月 7日 13:10 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:TPP審議の混乱、年金・カジノ法案に影響も

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161107&t=2&i=1160546852&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECA6075
 11月7日、環太平洋連携協定(TPP)承認案は、衆院通過が当初予定の今月4日から8日にずれ込む見通しだ。山本有二農水相(写真)の相次ぐ失言に対し、野党側の反発が強まっているためで、政府・与党内には臨時国会の会期を10日間程度延長する声も出ている。都内で8月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

{東京 7日 ロイター} - 環太平洋連携協定(TPP)承認案は、衆院通過が当初予定の今月4日から8日にずれ込む見通しだ。山本有二農水相の相次ぐ失言に対し、野党側の反発が強まっているためで、政府・与党内には臨時国会の会期を10日間程度延長する声も出ている。だが、野党側の強硬姿勢が続けば、年金制度改革関連法案やカジノ法案などの審議に深刻な影響が出かねない情勢となっている。

TPP承認案と関連法案は当初、4日の衆院本会議で採決する予定だった。しかし、「強行採決」発言で批判を受けた山本農水相が、自民党議員のパーティーで「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言。野党が同相の辞任を要求する中、与党は4日の特別委員会で採決を強行した。

複数の政府・与党関係者によると、大接戦となっている米大統領選の投開票日である8日までに衆院本会議での可決を目指し、大統領選の結果によってTPP承認の政治的な意味合いが低下するのを防ぐ戦術を取っている。

しかし、8日に衆院を通過した場合、憲法上の衆院優越の規定を使って、30日後の自然成立を図る場合、今月30日の会期末からはみ出してしまう。

このため「会期の延長は避けられない」(政府関係者)との声が多い。与党は10日間程度延長する案を軸に検討を進めており、今国会での成立に万全を期す構えだ。

ただ、民進党など野党は衆院TPP特別委での採決強行に猛反発しており、8日の衆院本会議で採決が行われた場合、その後の衆参両院での全ての委員会審議が、しばらくの間はストップする可能性があるとみられている。

その結果、今国会に提出済みの法案審議にも影響を及ぼす可能性がある。年金給付額を抑制するルール導入を柱とした年金制度改革関連法案は、野党が「年金カット法案」として対決色を鮮明にしている。

政府内では、会期延長が見えたことで「奇しくも法案の審議時間が増える」との見方がある一方、「延長をめぐって国会運営が乱れれば逆効果」との声もある。

同法案には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革も盛り込まれている。今国会で成立しなければ、塩崎恭久厚労相が2014年の運用改革時に「車の両輪」として掲げた改革がさらに先送りされることになる。

また、海外の投資家らからも注目されているカジノ合法化を目指す統合型リゾート(IR)解禁に道筋をつける法案(IR推進法案)も、国会の正常化までに時間がかかれば、会期延長が決まっても、成立までの審議時間が足りなくなる可能性がある。

さらに年末にかけて大詰めを迎える来年度予算編成や、税制改正の作業にも影響が出ることも予想される。

政府・与党内には、こうした点を踏まえ、10日間程度の小幅延長の可能性が取り沙汰されている。

(梅川崇 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/tpp-yamamoto-idJPKBN1320BN?sp=true


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