2009年からの小沢・鳩山時代に入って日本は政治的にも経済的にも混乱していた時代で、中国は「もはや日本など恐れるに足らない」と思うようになったのである。それ以来、中国は目に見えて日本を見下すようになった。 2012年には中国では反日暴動が起きて日本企業は破壊と略奪の対象となった。この暴動は中国政府が指揮し、放火や略奪も許容していたと言われている。 この当時、日本企業を痛めつけても大した問題ではないと中国は考えていた。なぜなら、小沢・鳩山は中国に刃向かうことは決してなかったので、日本からの報復は考えなくてもよかったからだ。 報復どころか、当時の小沢・鳩山の民主党政権はあからさまな売国政権であり、積極的に中国の侵略に手を貸したりしていたのだ。 たとえば、小沢・鳩山は中国べったりの売国奴である丹羽宇一郎を中国大使にしたのもそのひとつだった。 この丹羽宇一郎は、中国に新潟の土地１万5000平方メートルを売り飛ばしたりして中国の日本侵略を進め、国民から売国奴だと罵られたが、この男は動じなかった。 その売国は筋金入りだったのだ。 何しろ、伊藤忠商事の役員だった頃にインタビューされて、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言っていた男なのだ。 民主党はこんな男を中国大使にして実際に新潟の広大な土地を中国に売り渡すような売国をしていたのだから、これによって、やっと日本人は「国が侵略されつつある」という意識を持つようになった。 小沢・鳩山のこの売国ぶりに、中国が「日本は侵略できる」と思うようになったとしても不思議ではない。中国が日本侵略を真剣に考えるようになったのは民主党政権のせいだ。
弱体化した国は周辺国に領土を食い荒らされる
中国が明確に悪意を持って日本を侵略しようとする意図を国家政策として持っているというのは、中国の江沢民が反日政策を推し進めた時代から一部の人には知られた事実だった。 しかし日本人は長い間、そんな中国の反日政策を「見て見ぬふり」をしてやり過ごそうとしていた。「事なかれ」で放置していたのだ。 2010年の尖閣諸島を巡る問題も、多くの日本人は「事なかれ」と「先延ばし」で問題がうやむやになって消えていくと思っていたフシがある。 「まさか日本が侵略の対象になるとは信じられない」と日本人は思い込んでいた。 歴史を見れば、弱体化した国は周辺国に領土を食い荒らされるのが常だが、日本人は戦後70年で、そうした弱肉強食の世界の現実をすっかり忘れていたのだ。 これを「平和ボケ」と言う。 「人類みな兄弟」だとか「憲法九条」とか言っていれば平和が保てると本気で思い込む人まで出てくるまで日本の平和ボケは深刻化していた。 今でも相変わらず「憲法九条」と唱えていれば侵略されないと思い込んでいる頭のおかしな人もいるし、それを支持する朝日新聞のような売国新聞もある。 だから、対外的に問題が起きれば日本人はいきなり思考停止状態になって、とりあえずは「事なかれ主義」と「先延ばし」の外交でうやむやにしてきたのである。 しかし、相手が意図的に侵略を仕掛けてくる中での外交問題は「事なかれ」も「先延ばし」も通用しない。 なぜなら、日本が必死で問題を避けようとしても、侵略の意図が相手にあれば、それは執拗な挑発となるからだ。
まさに兵法の基本通り、中国は計画的に動いている
小沢・鳩山の民主党が政権を取った2009年から中国は「日本は弱体化した」と認識して侵略に動くようになった。 軍事拡張から侵略に至る中国の動きは、ただの脅しではない。時期と方法をよく考えて練られた戦略的な一歩なのである。 敵が弱っているときに攻撃を繰り出していくというのは、兵法の基本中の基本だ。「溺れた犬は叩け」は勝つための手法でもある。 その兵法を徹底的に研究し尽くしているのが中国なのだから、弱った日本を見て中国が何も行動を起こさないのであれば、その方が不思議だ。 まさに兵法の基本通り、中国は計画的に動いている。 ところが、日本は民主党政権が2012年12月に崩壊してから、安倍政権で政治的な売国が止まった。これは中国にとっては誤算だった。日本はこのまま崩壊して容易に侵略できると中国は考えていたのにあてが外れた。 しかし、当初はまだ中国も安倍政権がすぐに崩壊すると思っていたようだ。だから、日本との首脳会議も拒絶して政権崩壊を待っていた。 こうした動きでも分かる通り、現在の中国は日本を侵略する前提で政治を組み立てている。この動きは今も収まっていないどころか、ますます露骨になっている。 そういった意味で、現在起きている中国の動きは、やがては最後に「軍事衝突」に至っても当然だと解釈した方が現実的だ。 それが避けられない方向性であるというのは、どこか平和ボケした日本人でも、やっと気付くようになっている。現在は「対立」だが、その先には明確なる「衝突」が待っているのだ。 この動きはもう避けられない。戦争はいつか必ず起きる。 2012年には中国では反日暴動が起きて日本企業は破壊と略奪の対象となった。この暴動は中国政府が指揮し、放火や略奪も許容していたと言われている。
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