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1億総活躍なんて詐欺師の口上 安倍“悪辣”政権の庶民苛め(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/940.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 07 日 00:21:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


1億総活躍なんて詐欺師の口上 安倍“悪辣”政権の庶民苛め
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191252
2016年10月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   財源不足を理由に社会福祉を次々にカット(C)日刊ゲンダイ


 小池劇場に関心が集まり、国会審議は話題にもならないが、有権者はもう少し目を光らせた方がいい。庶民を苦しめる政策が次々に推し進められているからだ。

 配偶者控除の廃止は見送られそうだが、介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増……と目白押しなのだ。このまま黙っていたら、とんでもないことになる。

「働き方改革」を掲げる安倍政権は、「女性の社会進出を進める」などと「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしていたが、女性の社会進出が進むなんて大嘘もいいところだ。配偶者控除の廃止は、単にサラリーマン世帯に年額6000億円の増税を強いるのに過ぎない。

「配偶者控除の廃止は、増税を狙う財務省の宿願です。2002年には“社会保障の充実”、07年には“格差の是正”、10年には“高齢化対策”という理屈を掲げて廃止に動いている。今回は“女性の社会進出”というわけです。しかし、女性の社会進出が進むはずがありません。04年、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、7300億円の増税が強行された時も、社会進出は進まなかった。“働き方改革”を口実にして増税を狙うなんて、詐欺的なやり方ですよ」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

■「財源不足」を理由に福祉予算を切るペテン

 介護サービスの縮小も、安倍政権の方針通りに進んだら、高齢者を抱える家族は大変なことになる。すでに「要支援」向けのサービスは保険給付の枠組みから外されているが、安倍政権は「要介護1、2」へのサービスも縮小し、自己負担を増やす方針だ。

 車イスなどのレンタル料も、「全額自己負担」に変更するつもりでいる。

 さすがに、民進党議員が「介護保険によるサービスを縮小したら、家族が介護をやらざるを得なくなる」「安倍政権が掲げる介護離職ゼロに逆行するのではないか」と質問したが、安倍首相は「サービスの縮小は検討中だ」と開き直ったのだから、信じられない。

 家族が介護に追われたら、「女性活躍」も「1億総活躍」もないではないか。

 さらに、後期高齢者には医療保険の負担増を求めることも決めている。財務相の諮問機関が4日、社会保障費の抑制策として提示している。

 その上、年金給付もカットするつもりだ。現行制度は「物価」がダウンした時だけ「年金」を減額しているが、新制度は、たとえ「物価」がアップしても「賃金」がダウンしたら、「年金」は減額されてしまう。モノの値段が上がっているのに年金を減らされたら、高齢者の生活は立ち行かなくなる。

「どうせ国民は国会審議に関心がない」と高をくくっているのだろうが、介護、年金、医療と、これほど冷酷に社会福祉をカットする政権は過去になかったのではないか。しかも「財源が足りないのだから仕方ないだろう」という態度だ。

 しかし、いくら財源が逼迫しているといっても、ここまで乱暴に福祉を削るなんて許されるのか。

「安倍政権は、財源不足を理由に年金や医療を削っていますが、だったら、なぜ3兆円も使って東京五輪を開くのか。どうして国土強靱化と称して公共事業に税金をつぎ込んでいるのか。高速増殖炉“もんじゅ”には1兆円の税金が使われています。片方ではカネがないと開き直り、片方では大盤振る舞い。どう考えても、おかしいですよ」(荻原博子氏=前出)


  
   文教予算も削っている(ノーベル賞を受賞した東京工業大学の大隅栄誉教授・央)/(C)AP


なぜ、軍事費だけ拡大させるのか

 安倍政権が削っているのは、福祉予算だけじゃない。未来への投資までカットしている。資源のない日本は、研究開発に投資し、技術大国を目指すしかない。実際、戦後70年、日本は教育と研究に税金をつぎ込んできた。00年以降、ノーベル賞受賞者が17人も誕生しているのも、過去、国を挙げて研究開発にカネをかけてきたからだ。

 なのに、安倍政権は文教予算をドンドン削っているのだから、どうかしている。財政難を理由に、すぐに成果を見込める研究だけを重視し、基礎研究を冷遇している。国立大学の予算額は、14年度は1兆1123億円と10年前より1割も減っている。ノーベル賞を受賞した大隅良典教授(71)が、「この研究をしたら役に立つというカネの出し方ではなく」「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」「日本の科学は空洞化してしまう」と嘆いたほどだ。

 それでも、科学技術担当の鶴保庸介大臣は、「社会に役立つか分からないのに、好きにやってくれというほど、日本の財政状況はおおらかではない」と拒否している。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「政治の本質は、税金をどう配分するかです。安倍政権は、福祉予算と文教予算を抑え込む一方、防衛費だけは大幅に増やしている。研究費も、軍事転用可能な研究には予算をつけようとしています。安倍政権の本質はハッキリしている。そもそも、日本は世界有数のカネ持ち国ですよ。財源がないはずがない。財源が足りないのは、配分が間違っているからです」

 一体いつから、日本は福祉を削って軍事費を拡大させる国になったのか。ノーベル賞学者が「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」と口にしたのは、よほどのことだ。

■国民が声を上げないからやりたい放題

 いい加減、国民は目を覚ますべきだ。いつまで「女性活躍だ」「1億総活躍だ」などとテキトーなキャッチフレーズを掲げているペテン師に、騙されているつもりなのか。大体、地方創生も、女性活躍も、1億総活躍も、一つも実現していないではないか。まさか、あの男が本気で「女性活躍」や「1億総活躍」を考えていると信じているのか。

 何よりこの4年間、国民生活は悪化する一方である。GDPの6割を占める個人消費は、14年度、15年度と戦後初めて2年連続マイナスを記録。実質賃金も、民主党政権時代の2010年を100とすると、〈13年98・3〉〈14年95・5〉〈15年94・6〉と、ずっと旧民主党政権下を下回っている。

 二言目には「だから民進党は」と安倍が口にするため、多くの国民は、あのころより生活が良くなっていると信じているようだが錯覚である。

 このまま悪辣政権を支持していたら、庶民は骨の髄までしゃぶられると覚悟した方がいい。

「これほど生活が苦しいのに、なぜ国民は安倍政権に対して抗議の声を上げないのか。もう諦めてしまったということもあるでしょう。あるいは、日本は財源がないからと洗脳されてしまったかも知れない。生活が苦しいのは自分が悪いからだ、と考えている国民も多いと思う。でも、それは大間違いです。日本は世界有数の債権国であり、世界第3位の経済大国です。上場企業は350兆円の内部留保をため込んでいる。政治が機能していたら、ワーキングプアなどありえない。生活関連の予算が次々に削られることも、これほど国民が苦しむこともないはずです。国民が声を上げないから、政権が庶民を軽んじるという悪循環になっている。国民は声を上げるべきです」(森田実氏=前出)

 たとえ介護、医療、年金を大幅カットしても、有権者を簡単に騙せると自信を強めている安倍は、来年1月にも衆院を解散するつもりだという。国民はとことん、バカにされている。


          


 

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コメント
 
1. 2016年10月07日 01:26:39 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[419]

【国会】安倍首相「二重国籍の問題点は整理しなければいけない。戸籍謄本などの書面で証明することも必要かもしれない」

安倍晋三首相は6日午前の参院予算委員会で、「二重国籍」でも外相や防衛相などの閣僚や、政務三役に就任できることについて、「問題点は整理しなければいけない。研究したい」と語り、法整備などに前向きな姿勢をみせた。
自民党の有村治子議員は「外国のスパイなどの諜報機関が暗躍するなか、まず、彼らが狙う典型的なターゲットが重国籍の方々だ」と指摘し、安倍首相に質問した。台湾籍除籍後も、その証拠となる証明書(=戸籍謄本)などを公開しない民進党の蓮舫代表を意識してか、安倍首相は「書面で証明することも必要かもしれない」とも語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161006/plt1610061530005-n1.htm

戸籍謄本の公開を提案しただけでここまでの不自然な叩かれよう

日刊ゲンダイやリテラにも二重国籍が多く紛れてやがるんでしょうね

それと永住外国人とか言う訳の分からんもんも無くせよ


2. 2016年10月07日 06:00:13 : QWTyPaFC9Y : uVUSQXTumjg[1]
東電の狂人社長が債務超過回避のために
8兆円ちょうだいって言ってるが、
こういう馬鹿が高給をふんだくるために
国民の税金は存在しているのではない!

オリンピックやもんじゅをはじめ、
天下り先への補助金等々
無駄をなくせば10兆円、20兆円は
今すぐにでも生み出せる。

一番最良の方法は、国民生活破壊の
売国自公政権を崩壊させること。


3. 2016年10月07日 11:03:35 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[94]
>どうして国土強靱化と称して公共事業に税金をつぎ込んでいるのか。

これはお決まりの批判だが、
安倍将軍様の場合は、国土強靭化とは名ばかりで、
こと高速道路に関しては寧ろつぎ込まれていないのだ。
安倍将軍様になってから、
高速道路の新規事業化区間が、
過去の政権と比べて格段に増えた事実はないし、
建設中区間の開通時期すら、
なんやかんや最もらしい理由をつけて、
どんどん遅れているのが実情だ。

しかも東京五輪をやるのだったら、開催までに
必要不可欠な東京外環道(東名‐東関東道)全通は勿論、
新東名(海老名以西」・新名神・東関東道・圏央道の全通は
当然求められて然るべきなのに、
現状の事業ペースではとてもじゃないが、
そんなことは期待出来そうもない。
それどころか、最低ノルマの外環道すら出来るかどうか極めて怪しい。


4. 2016年10月07日 13:43:53 : Hi9E3d0F7Y : SvWSo8GupLY[98]
>>3 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[94]

だから東京五輪ももんじゅも金食い虫の原発の再稼働も東電の救済も全部やめたらいいんだよ。
先ず東電は全ての資産を他の企業に分散して売却させるべき。
送電線は既存の電力会社も、もう全部国に渡すべき。
それだけの金を国は既存の電力会社にこれまでむしり取られてきたのだから。
電柱などほとんどは他人の土地に立っているではないか。
電柱を建てさせないなら電気は使う権利はないと脅して他人の土地に電柱を立ててきたんだろ。



5. 2016年10月07日 15:52:05 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[95]
アメリカ様思いやり予算1兆円とか信じられない!!!

6. 2016年10月07日 17:34:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7971]
2016年10月7日(金)
国民欺く社会保障改悪
小池氏 負担増と給付減を告発

 小池氏は、安倍晋三首相が参院選では「社会保障の充実に力を尽くす」と訴え、選挙後になって社会保障の大改悪を次々提案する“国民だまし”のやり方を告発しました。保険財政に打撃を与える、異常に高額な大企業の薬剤は放置されているとして、“社会保障制度の持続可能性”を言いながら、「(安倍首相が)いま提案していることは真逆だ。やろうとしていることは、国民への負担増と給付削減だ」と批判しました。

 安倍政権は参院選後さっそく、介護、医療、生活保護など社会保障大改悪の具体化を厚労省の審議会で始めています。

 小池氏は、「要介護1、2」の人に対する生活援助や福祉用具貸与の原則自己負担化が招く深刻な実態を告発。福祉用具の貸与を受けている人の6割以上は「要介護2」以下の軽度者であり、トイレや入浴、転倒防止に欠かせない「必要なサービスまで利用できなくなる」と指摘しました。塩崎恭久厚労相は「どういうムダを排除できるか議論を深めていく」と答えました。

 小池氏は「福祉用具が『ムダ』なのか。そんな考え方で議論するから切り捨てになる」と批判。一方で、大企業がボロもうけする高額な薬剤を放置している問題を告発しました。

 がん治療薬「オプジーボ」は、英国の5倍以上の価格で販売され、日本では患者1人あたり年3500万円程度の費用がかかっています。

 小池氏は、薬価の製造原価も研究開発費も外部から見えない“ブラックボックス”にして、製薬メーカーに必ず利益が出る算定ルールになっていることを指摘。薬価算定を行う厚労省の会議は議事録すら出していないことをあげ、異常な高薬価の値下げと、算定プロセスの見直し、議論の情報公開を求めました。

 安倍首相は、製薬メーカーの機密性などを理由に「(薬価の議論は)非公開とせざるをえない」と開き直りました。小池氏は「国民には厳しく切り込むのに、製薬メーカーには遠慮ばかりする。やるべきことをやらずに、国民に痛みを押し付けることなど、到底許されない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100701_02_1.html

2016年10月7日(金)
だまし討ちの暴走許されない
参院予算委 小池書記局長 政治の転換迫る

 6日の参院予算委員会で、安倍内閣の姿勢を追及した日本共産党の小池晃書記局長。年金、介護、医療、雇用分野で安倍内閣の暴走を告発し、国民の立場に立って政治の転換を迫りました。
「働き方改革」
裁量労働制で広がる「過労死予備軍」――「残業代ゼロ法案」は撤回せよ
経営側に偏った改革会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100702_01_0.jpg
(写真)質問する小池晃書記局長(右)=6日、参院予算委

 安倍晋三首相が掲げる「働き方改革」について、小池氏は、「残業代ゼロ」法案に盛り込まれている「裁量労働制」の拡大を取り上げ、すでに導入している大企業の実態を告発し、同法案の撤回を求めました。

 裁量労働は、仕事の進め方などを労働者の裁量に委ねることを条件に、あらかじめ決めた「みなし労働時間」以上働いても残業代は支払われない制度です。

 小池氏は、裁量労働制を採用しているトヨタとソニーの労働者の実態を紹介。トヨタでは、同制度の適用者1740人(3月時点)中、「超過在社時間」が80時間を超えるなど健康診断の対象となった社員が347人に上ることを示し、「5人に1人が過労死予備軍となっている。重大だ」と迫りました。

 塩崎恭久厚労相は「(裁量労働を拡大する際は)過大な業務が課されないよう、新たな指針を設ける」と答えました。

 小池氏は、「『指針』で解決しない」と批判し、ソニーでは、社員の半分が裁量労働となっていると告発。大臣席から「ほお、2人に1人か」と、驚きの声が上がりました。

 小池氏は、最長で月94時間も働き、支払い義務がある深夜手当も支払われていなかったとして労基署が指導に入っていると批判しました。

 小池氏は、「裁量労働制は労働時間を正確に把握できない。ソニーのように適用者が広がれば、長時間労働がさらに広がる」と警告。「制度の実態を詳細に調べ、“みなし労働時間”を超えた場合の厳格な是正指導をするべきだ。対象の拡大などもってのほかだ」と強調しました。

 小池氏は、安倍首相が“働く人の立場に立った議論”を行う場という「働き方改革実現会議」の構成についても追及しました。

 同会議を構成する労働者の代表が連合会長ただ1人なのに対し、経営側からは経団連会長はじめ7人が選ばれています。小池氏は、労働法制を検討する労働政策審議会が、公労使10人ずつで構成されているのと比べ「あまりに経営側に偏った構成だ。これで『働く人の立場』に立てるのか」と批判。安倍首相は「見方の問題だ」としか答えられませんでした。

 小池氏は、「働く人の立場に立った改革」を本気でやろうというのなら「ナショナルセンターの違いを超えて労働組合が反対している法案を今国会で強行するのは矛盾だ」と強調。安倍首相は「採決するかどうかは国会で決めること」と答えました。

 小池氏は、「残業代ゼロ」法案はきっぱり撤回し、▽労働基準法による残業時間の上限規制▽勤務が終わってから次の勤務までの休息時間を保障する「インターバル制度」の法制化―を求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100702_01_0b.jpg
公的年金積立金
巨額損失を招いた株式運用拡大老後の安心を壊し、経済ゆがめる
公的マネーが大企業の筆頭株主に

 小池氏は、安倍政権下で公的年金積立金の運用方法が変更され巨額の損失をだしている問題を取り上げ、老後の安心を壊し経済をゆがめる株式偏重の運用を見直すよう迫りました。

 安倍政権は2014年10月、140兆円(当時)に上る年金積立金の運用比率を変更し、国内債券を60%から35%に下げ、株式を25%から50%に引き上げました。その結果、15年4月から今年6月までの運用損失が10・5兆円に上っています。

 塩崎恭久厚生労働相が、アベノミクスで経済が物価上昇局面に入れば債券中心の運用では収益が悪化するので「適切な見直し」だと言い訳したのに対し、小池氏は「いつまで待っても物価上昇局面は生まれていない」と批判。実際には、運用を拡大した株式は11・4兆円の損失になり、国内債券が3兆円の黒字になっていることを示し、「政府の政策変更がなければ、株価が下がってもここまで損失にならなかった事実を認めるべきだ」と批判しました。

 安倍首相は「年金運用は長期でみるのが常識」「不安をあおる議論」などとむきになって釈明しましたが、議場からは「答弁が非常識だ」との声が飛びました。

 小池氏は「不安をつくっているのは安倍政権だ」と一喝。「リスク運用に大きくかじを切ったことに国民が十分納得していると思うか」と迫りました。安倍首相は「10兆円だけ強調されると誤解を招く」と開き直り、小池氏は「勝手に変えることは許されない」と批判しました。

 小池氏はさらに、株式比率が高められたことで、日経平均株価に組み込まれている225社中117社で、年金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用」が筆頭株主となり、日銀と合わせると177社で公的マネーが筆頭株主になっているという試算を提示。「経済のあり方として異常だ」とただしました。

 安倍首相は「大胆な金融緩和がなければデフレから脱却できない」というだけでまともに答えられず、小池氏は「運用が想定通りにならなければ、国民が害を被ることになる。このようなやり方はやめるべきだ」と迫りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100702_01_0c.jpg
介護
軽度者のサービス取り上げ、負担増重度化すすみ「介護離職ゼロ」に逆行

 小池氏は、介護や医療などで計画されている改悪メニュー(工程表参照)を示し、「負担増と給付削減のオンパレードだ」と批判しました。安倍首相は「聖域化せず無駄は省いていく」としながら、「必要としている給付を必要としている方に届ける」と答えました。

 小池氏は「(問題は給付が)必要な人に届いているかだ」として、京都ヘルパー連絡会のアンケートを紹介。腰痛がひどくて掃除や調理もできず要介護1と認定された80代の女性は、複数のサービスが利用できるのに、年金生活のため1割負担が重く、週1回の生活援助にしぼりました。小池氏は「この上、利用料が上がり、原則自己負担になれば、頼みの週1回の生活援助も断念せざるを得ない」という声を紹介し、「必要なサービスまで利用できなくなるのではないか」とただしました。

 塩崎恭久厚労相は「財政審(財政制度等審議会)が言っていることだ」と言い訳。小池氏が改悪メニューを「拒否するのか」と迫ると、塩崎氏は「議論を深めていく」というだけで拒否するとは答えませんでした。

 介護保険で福祉用具を借りている人は全国で189万人。6割以上が要介護2以下です。日本福祉用具供給協会の調査に、自宅での車いす利用者はレンタルをやめた場合、トイレは半数が「介護者を依頼する」、入浴や洗面は3割、食事は2割が「その行動をあきらめる」と回答し、6割が家族親族に介助を依頼すると答えています。

 小池氏は「これでどうして『介護離職ゼロ』が実現できるのか」と追及。要支援1、2と要介護1、2の利用料負担の引き上げが検討されていることも告発し、「軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、より重度化してしまう。そうすれば介護費用はますます増大する」と強調しました。
医 療
「3割」超える自己負担増国民との約束をほごにするな

 医療保険でも負担増がめじろ押しです。

 小池氏は「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入」を取り上げ、「患者負担は3割を超える」と指摘。健康保険法で7割給付を「将来にわたって維持する」としていることを示し、「国民への約束をほごにしようというのか」とただしました。

 塩崎氏は「将来にわたり100分の70を維持するということ(健康保険法)は守っていかなければならない」と答弁しました。

 小池氏は「(厚労相は)法律でできないと言った。提案は撤回すべきだ」と追及。麻生太郎財務相が「財政をあずかる立場としていろいろなことをやるのは当然」と開き直ったため、「財政のために法律を破っていいのか。こんな無責任な提案は許されない」と批判しました。

 さらに小池氏は、自己負担の限度額を定める「高額療養費制度」について質問。高齢者の負担額引き上げが検討されており、一般的な所得があれば、70歳以上の負担上限が月額1万2000円から5万8000円になるとただしました。

 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が「高額な薬を生涯飲み続けなければならない人もいる。『カネの切れ目が命の切れ目』になりかねない」と発言していると紹介し、「こういう提案は許されない。撤回すべきだ」と訴えました。
高薬価
算定組織は非公開で議事録もなし製薬企業言いなり価格にメスを

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100702_01_0d.jpg
 小池氏は、国民に負担増と給付減を迫る一方で医療保険財政に打撃を与える高薬価が放置されている問題をただしました。

 小池氏は、1年間使用すると患者1人当たりの負担が約3500万円になる抗がん剤・オプジーボについて各国の価格比較(図)をパネルで示し、日本の異常な高薬価を告発しました。

 オプジーボの薬価は原価計算方式で決められ、あらかじめ営業利益率が加算され、必ず利益がでる薬価が保障されています。この上、平均利益率(16・9%)に60%も上乗せされています。

 小池氏がこうした薬剤があるかとただすと、塩崎厚労相は「オプジーボ以外にない」と認めました。

 「製造原価も研究開発費もブラックボックス。メーカーの言い値だ。その上、60%の営業利益率の加算で大盤振る舞いだ」と小池氏。

 塩崎氏が、オプジーボは、予測患者数を470人として薬価が設定され、その後、1万5千人に対象を拡大したものの薬価は引き下げられていない事実を認めたため、「何の手も打っていない。メーカーの思うつぼではないか」と批判しました。

 さらに小池氏は、薬価を決める「薬価算定組織」が非公開で行われ、議事録もない驚くべき実態を告発しました。

 小池氏は、1997年2月の衆院予算委員会で高薬価問題を取り上げた日本共産党の志位和夫書記局長(当時)に、小泉純一郎厚相(当時)が薬価の透明性確保を検討する姿勢を示し、橋本龍太郎首相(当時)も「その通りの方向で進む」と答えていたことを紹介。「あれから19年。透明性の確保どころか、今も、議事録すら残さない会議の中で異常に高い薬価が決められている」と迫りました。

 安倍首相は、製薬業界の「機密性」をタテに非公開を正当化。小池氏は「国民に痛みを押し付ける前に、やるべきことは高薬価にしっかりとメスを入れることだ」と力を込め、オプジーボの薬価の大幅引き下げ、薬価算定プロセスの全面的な見直し、薬価算定組織の議論の情報公開を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100702_01_0e.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100702_01_0.html


7. 2016年10月07日 21:11:11 : edNLgkmutI : jM3TyrPfAgg[115]
>1億総活躍なんて詐欺師の口上 安倍“悪辣”政権


その通り。安倍など単なる石潰し。
すでに100兆円以上を外国でスッテいるのに、
それがお前の活躍なのかよ。

それは活躍とは言わないんだよ。
バカが死に金を使ったとしか言わないんだよ。

こんな糞バカが、政治を牛耳っている自体がおかしいんだよ。
一億総活躍の前に、石潰し売国奴安倍らの総暗躍が正しい認識だろう。

自公のドグサレ政権が、何故安倍に文句を言えなのかが不思議でしょうがない。
つまり安倍に進言できないということは、自公が腐ってるという証左である。
 


8. 2016年10月08日 20:21:36 : UriUMyAuHw : pFoFQvN3BG0[148]
絵に描いた 餅でいいのさ スローガン

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