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小池百合子知事の「チーム小池」は、自民党都議の身体検査を徹底的に行い、スキャンダルを洗い出している(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/103.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 10 月 07 日 07:22:22: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ee05128cd09726a7f6e6698cef1de114
2016年10月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 東京都の小池百合子知事は、自民党都議(60人)を震え上がらせている。小池百合子知事の側近で編成する「チーム小池」(ヤメ検弁護士など)の監察隊が、自民党都議の身辺調査(身体検査)を徹底的に行っていて、あらゆる角度から不祥事や疑惑などスキャンダル(金銭・女性問題などを含む)を洗い出す作業を進めているからである。すでにかなりの情報・データが集まっているという。


 

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コメント
 
1. 2016年10月07日 20:23:17 : UriUMyAuHw : pFoFQvN3BG0[121]
百合・ゲラー 正義かざして ご満悦

2. 荒熊[28] jXKMRg 2016年10月07日 20:55:33 : ItJiQ8zza6 : ZfxCmuIVdDM[17]
肌寒く為った!

此れが民主国家として、世界からも「信頼されて居る日本の首都」の出来事であろうか?

スキャンダルとかを探し挙げ、其れを、政争の為に利用するとは!

マイナス面を洗い出すより、今の「首都東京」行政に何が大切なのかを、自問して貰いたい。

もう、非難、追及をテーマに「小池都政劇場」は食傷。

本来の解決・実行すべき「行政」を進展して欲しい。
その面で建設的な活動を期待する。

豊洲問題・オリンピック問題。何れも、無用な破壊的・挑発的展開。もっと前向きに考えて欲しい。

「都民ファースト」ととは、都民の歓心を買う事ではなく、都民にとり信頼・安心・幸福になる事の実現。忘れないでほしい。

若し、不正が在るなら「司法・検察」に任せればよい。「行政」の都庁の部門が詮索する事は?もっと、やるべきほんぶんの自覚を促したい。


3. 2016年10月07日 23:21:10 : V0Btsrz1KA : laC8grG@UtU[22]
小池知事が洗い出させているのは、不正な利権や談合と思われる。

都の担当者が勝手に地下空洞など、造れるわけがない。

これと運動会とのリンク、これも怪しい。

しっかり洗い出して、その責任者を、法律にかけよ。

この泥針に、名は伏せるが、少なくても二人は引っかかる。

都の担当者は、これら利権亡者に、手下として使われただけに過ぎない。


4. 2016年10月08日 02:31:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1069]
例えば国政において、総理大臣は行政の長、総理が抜擢した閣僚は各省の長ということになっているが、行政機構が考案した法案を、一も二も無く閣議で賛成し、それを政府提案として出して数の力で決定しているのが実情であり、行政の長というよりも、行政の下部機関に成り下がっているのである。
  行政機構と総理、閣僚が一緒になって立法案を可決する実態は、総理と閣僚が行政の長では有っても、企業で言えば部長、課長、専務の類の認識であろう。
  ところが、行政府というのは国民主権主義からすれば公僕であり、立法府が国権の最高機関であるところ、行政府というのは主権者国民が雇用する事務方であり、企業で言えばあくまでも従業員である。
  では、行政の長である総理と閣僚は一体部長級なのか、それとも経営側なのかと言えば、完全に経営側の立ち位置である。
  真の経営者は、国民主権主義だから納税者国民であるところ、その代表として政権を担い、各省に閣僚を置き、主権者国民に代わって経営側として従業員たる公僕の執務の結果責任者となり、実務上の瑕疵、誤謬なきよう全勢力を傾けて従業員たる公僕の実務を管理監督するのが、所轄大臣を総括する総理大臣である。
  国政においての与党が、都政においても与党となるのは必然か偶然か不明だが、とにかく、都議会というのはやはり立法府に属する立ち位置であるところ、知事と共に行政事務の管理監督義務を、主権者に代わって経営側として果たさねばならない。
  ということは、主権者が納めた血税の使途に関して、行政実務が都民の総意に基づいて歳出されているか、そこに談合や天下りの慣行が蔓延っていないか、いわゆる血税を預かる事務方に腐敗の芽が無いか、常時監査するのは、都議会の役割であろう。
  自治体首長は、政党の党首のように自動的に最高の地位に就くのではなく、公選制で選出された、いわば大統領に近いものである。
  如何せん大統領は、就任と同時に権限行使可能な官僚組織の総入れ替えが出来るが、日本の知事の場合はそれが出来ないからこそ、営々と引き継がれた官製談合の構造を懸念し、天下りを主にした事務方の瑕疵、誤謬に関しては、議会が知事を支えて血税の采配にはしっかりと関わらねばならないのである。
   事務方と、知事プラス議会との対決のようであるが、事務方というのは政策の結果責任は一切取らないのであり、知事と議会の決定に忠実な執務を行う限り、結果責任を取る必要が無いのが道理だから、知事対事務方の対決などは有り得ず、議会と知事による、行政事務の管理監督は当然なのである。
  だからこそ、結果責任を負わない事務方による歳出事務や行政事務に関しては、結果責任を負う知事とそれを選出した都民、イコール都民代表である各代議士が、監査、精査し、問題点は議会で充分話し合い、事務方の瑕疵、誤謬を未然に防ぐ必要があるのである。
  これをしなかったのが歴代知事であり都議会与党である。
  彼らは、主権在民、最高機関である議会制度の真髄を顧みず、行政事務の結果責任だけを担わされるにあたっても尚、行政歳出事務は全てOK,として来たのである。
  その結果が、訳の分からないコストの増大である。
  本当に必要な費用は幾らなのか、議会でしっかり国民代表として論議し行政幹部に知事が命じるべきところ、逆に全てお任せであれば、次第に主権者の総意とかけ離れた政策となるのは必然である。
  議会人はあくまでも経営側であり、従業員の長たる部長級の立場では無い。
  例えば企業であれば、株主の意見を経営側がしっかり聞いて改めるような企業には不正が少ないがごとく、主権者納税者の意見をしっかり確認して行政実務を命じる知事と議会であれば、豊洲にしてもオリンピックにしても、これほどの野放図な歳出事務にはなり得なかった、と言えるだろう。
  

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