批准を急げば今からでも間に合うパリ協定会合参加
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/07/post-5530/
7Oct2016　天木直人のブログ

　パリ協定が１１月４日に発効する事になり、その第一回締約国会合が１１月７日からモロッコで開かれる。

　ところが主要国の中で日本だけがその会議に参加できないという。

　批准が間に合わないからだ。

　もし、パリ協定に日本が欠席するようなことになると、前代未聞の外交大失態だ。

　およそ私の記憶ではこんな事はこれまでなかった。

　ましてやパリ協定は、オバマ大統領が「歴史はパリ協定を地球の転換点と見なすだろう」とまで絶賛する重要な国際協定だ。

　おまけに日本は１９９７年の京都議定書合意を取りまとめ、環境重視を世界に示した国だ。

　今度のパリ協定締約国初会合に、オブザーバー参加するしかないなどということは歴史に残る外交汚点だ。

　しかしである。

　批准を急げばまだ間に合うのだ。

　きょう閣議決定し、直ちに国会に提案して批准すれば間に合う。

　ＥＵだって、インドだって、乗り遅れまいと異例の手続きで批准を急いだではないか。

　それが当たり前の対応だ。

　野党も反対しないし、出来ない。

　おまけに安倍一強の今の政治状況だ。

　安倍首相がその気になれば何でもできる政治状況にある。

　安倍首相は、改憲やＴＰＰや北方領土問題などにうつつを抜かす暇があったら、パリ協定批准にこそ、その指導力を発揮すべきだ。

　そうすれば皆がスタンディングオベーションを送るだろう。

　それに気づかない安倍首相はつくづくピント外れだと思う（了）

コメント
1. 2016年10月07日 13:37:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7976] ▲△▽▼ 2016年10月7日(金) パリ協定　来月４日発効 ７３カ国とＥＵ批准　日本は消極姿勢 　２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が１１月４日に発効します。国連は５日、欧州連合（ＥＵ）と、ドイツやフランスなど１０カ国が同日、国連当局に批准書を提出し、協定の発効条件が満たされたと発表しました。 　世界第５位の温室効果ガス排出国である日本は、開会中の臨時国会で批准を目指すとしながらも各国に大きく出遅れています。 　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局などによれば、５日現在、７３カ国とＥＵが批准を済ませ、温室効果ガスの総排出量に占める割合は５８・８２％に達しました。排出量５５％以上を占める５５カ国以上の批准が発効要件でした。 　国連の潘基文（パンギムン）事務総長はこれを受け､｢協定に署名したすべての国を心から祝福する」との声明を発表。米国のオバマ大統領は５日、「大きな転換点だ」と述べました。 　事務総長は声明で、批准を済ませていない国に対し、国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）前のできるだけ早い時期に国内手続きを終えるように促しました。 　しかし日本は、今の臨時国会では｢国会の調整次第｣（外務省）という消極的な姿勢で、批准は困難な状況です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100701_03_1.html
2. 佐助[3873] jbKPlQ 2016年10月07日 15:19:08 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[16] ▲△▽▼ 原発を止められない日本は，地球温暖化の批准に参加することは,まずあり得ない。 理由 (1)核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられる。 (2)濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。 (3)核武装化は北朝鮮の「核実験」と「ミサイル実験」で表面化している。 (4)「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命(産業革命)を政府と自公民と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、拒絶し抵抗し無視している。 日本の自公民と政府は，戦争景気待望者が多数派です、「原爆保有国になる」と米国に脅迫しているのですよ。日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。 地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです 次期産業革命(転換革命)は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能蒸気・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。 政府や大企業は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるのに、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌させなければならないのに，自公政府が中心に拒絶しているのです。
3. 2016年10月07日 17:22:57 : sAXFETtbws : RP2BZwpaM4g[4] ▲△▽▼ 温暖化対策はかなりあやしい部分がありそれほど緊急性を要する問題ではない。それより温暖化が大変だ、大変だ、と宣伝している企業団体はかなりいかがわしい。 レジ袋を削減して二酸化炭素の排出が減るとかそんなことで効果があるはずがない。あるのは宣伝効果だけ。原発推進者も原発は二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーとかうそばかり言っている。 頭の中が温暖化しているのではないか。

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