「【感情的？】在沖米海兵隊の内部文書で、沖縄県警による抗議行動排除が「遅い」と批判：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20892.html
2016/10/11　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【野党統一】蓮舫民進党代表が全国幹事会において、次期衆院選も野党４党で候補一本化を進めると明言。

一歩前進だが、新潟県知事選では新潟連合代表が自公候補を応援。

東電に柏崎刈羽原発を運転させるのは、ひき逃げ犯に同じ車を運転させるようなもの。https://t.co/kLFj0l50hx

【私益と公益】原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応する電力会社の業務について、厚労省は「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していた。

原発が公益？https://t.co/De72S226R3

【声は途絶えず】札幌市中心部の大通公園で８日、北海道電力泊原発の再稼働に反対する「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」が開かれた。

約２５００人が雨の中、大通公園からＪＲ札幌駅まで約１キロをデモ行進。

声をあげ続けることが大事です。https://t.co/D0alpcGIer

【感情的？】在沖米海兵隊の内部文書で、沖縄県警による抗議行動排除が「遅い」と批判。

「軍捜査当局も県警も、地元の感情から離れて日本人と米軍構成員を守る義務がある」と記す。

県民の反対を「論理的というより感情的」とする自己本位むき出しだ。https://t.co/OQwhwgWo9m

【白紙委任２】稲田防衛相が「駆けつけ警護」などが可能かどうか判断するため南スーダンを視察。

「（首都）ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と述べた。

違憲の疑いが濃い安保法の適用について、白紙領収書の稲田氏に白紙委任はない。https://t.co/quR5cuXuV2


　

コメント
1. 2016年10月11日 03:23:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1086] ▲△▽▼ 　　当然英文の筈だが、どんな内容の文書で、何処の所属の、誰のサインがしてあるんだ？ 　　　在中沖縄海兵隊内部文書などでは公式文書では無く、地方自治体納税者を規制できるような効力は無いだろう。 　　　第一、米軍米軍というが、動いているのは全て日本の防衛関係者であり、米軍人の陰も形も無い。 　　　それどころか、さすがに地方自治を尊重しているのであろう、日本の国内問題だと言い切っているのではなかったか。 　　　米国は、日本の自治に介入することは出来ないのを承知しているのである。 　　　これは、日本の問題なのである。
2. 2016年10月11日 20:23:52 : cH4jhM3bG2 : XqauBqrRDGo[43] ▲△▽▼ いや、日本の問題ではなく、アメリカが諸悪の根源。 日本の防衛関係者は、アメリカの内部文書で動く。 アメリカは常に日本にも、日本の地方自治にも介入している。
3. 2016年10月12日 03:27:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1091] ▲△▽▼ 　　日本の問題というのは、日本人が対処すべき問題という意味。 　　米国や西欧は、あくまでも、議論、説得、交渉を旨とするから、反対する事が出来ないという時点で、日本の問題。 　　日米合同委員会の存在もあるだろうが、その中で日本が自立出来るか否かは、専ら交渉人の姿勢の問題であろう。 　　共通語が母国語となっている米国人に対して日本人がかなり不利であることは理解できるが、総理や閣僚が中心になって交渉の席に立ち、それを逐一議会に報告するくらいのことは出来なければならない。 　　何でもかんでも官僚の斉木氏に頼んでいたのでは、日本国民にはいつまで経っても真実が伝わらないのである。 　　逆に日本の納税者がこうして耳目を塞がれているのを良いことに、日銀が幾ら輪転機を回したとて、マネーロンダリングされて米軍に投入されるだけの悪循環である。 　　租税主義国である以上、納税者主権者が、国防費をどうするか、例えば中国の脅威を理由に韓国や日本に大型兵器の購入を求める米軍産複合体に対し、日本では学校給食でしかまともな栄養が取れない児童が蔓延し、売れ残った食品をフードバンクに集め貧困家庭に配っており、原発事故処理に膨大な予算を掛けねば世界に被害が波及するなど、高度経済成長時の湯水の如くの放漫財政との違いを、一国の国民代表として、総理と閣僚が対外的に充分に説明出来なければならない。 　　それより何より、餓えた家族を放置しつつ祭りにも闘争にも金を掛ける、というような、浮ついた任侠心を捨て冷徹に予算の使途に向き合わねばならないのは、他ならぬ日本側なのである。 　　　結果的にはどうあれ、米国の誰と交渉し、誰が何を発言して結論はどうなのか、日本側のメンバーと米国側のメンバーを明らかにし、正確な議事録を作り、議会を通じて納税者に実態を明らかにするべきである。 　　　話はそれからである。 　　　だから、日本人からすれば、これは紛れもない日本の問題なのである。

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