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2016/10/10 19:18
<民進党の蓮舫代表は10日、政府、与党の協議で配偶者控除の廃止が見送られる方向になっていることについて「安倍晋三首相は『廃止』と指示を出したはずなのに頓挫したのはやる気がない。中途半端な（見直しは）挫折だ」と批判した。さいたま市内で記者団の質問に答えた。
首相が掲げる「働き方改革」に関し「『女性の活躍』と同じでスローガンで終わるのではないか。非常に残念だ」と指摘した>(以上「時事通信」より引用)
配偶者控除の廃止に反対する。なぜなら配偶者が家庭にいることは家庭という場で労働しているからに他ならない。主婦が働いていない、社会に参画していないという論自体が認識不足だ。
裁判でも専業主婦の労働付加価値はちゃんと認められ算定されている。決して無価値なわけではない。しかも家庭を守ることにより配偶者が社会で存分に働ける、という側面があることを忘れてはならない。
私は女性に働くなといっているのではない。結婚しても退職せず現役として働く女性はもちろんいるし、主婦に劣るとは決して思っていない。それぞれの生き方が女性にあって良いと思う。
そう考えれば「配偶者控除」ではなく、むしろ「家族控除」と名称を変えて、婚姻関係にあり同居している「家族」に関して所得控除を行うべきだ。なぜなら婚外婚を認めたとしても、やはり出来るなら両親の揃った家庭で子供は育てられる方が良い。人口減に悩む日本としては政策として婚姻を勧め、家庭を営む人に援助すべきだ。
しかし蓮舫氏は配偶者控除撤廃を取り止めた安倍氏を批判している。なぜなのだろうか。また、民進党は消費税10%を先送りした安倍自公政権を批判していた。
それなら民進党は消費増税10%を直ちに実施し、配偶者控除も廃止すべきだというのだろうか。それが安倍自公政権に対峙する「野党第一党」の政策だというのだろうか。なんという倒錯だろうか。
民進党はこの国のために消えてなくなるほうがよい。安倍自公政権が「構造改革」やTPP参加により、米国の1%が提唱するグローバル化路線を突き進んで、今日の各社拡大社会と国民多数の貧困化を招いている、という原理がお解りでないようだ。
マトモな野党なら「国民の生活が第一」の政治を実現すべく政策を立てるべきだ。そうすれば消費税はどうすべきか、もちろん5%に戻すべきだし、貧困化や格差拡大をもたらしたデフレ化は国民所得の実質減少をもたらしている企業利益拡大策の失政による、ということを理解すべきだ。
よって単一的な法人税減税など愚の骨頂で、政策的に「投資減税」や「雇用減税」などを行うべきだ。そうした政策こそが「国民の生活が第一」の政治を実現する道だ。
蓮舫氏はいったい何を考えているのだろうか。そしてこの国の野党として、いかなる社会を実現しようとしているのだろうか。
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