第九条もその段階で決まっていた事を記しただけのもの

アメリカは北朝鮮や中国の核武装は容認するけど、日本の核武装や自主防衛力は一切認めない

天皇一族はアメリカの手先だから護憲・平和主義なんだ

護憲派は全員 アメリカの犬だと思った方がいい

そもそも軍隊の無い独立国なんか存在しない：

スウェーデンが徴兵制　ドイツも検討　徴兵制を禁止した国は無い

スウェーデンが徴兵制復活

スウェーデンが2018年に徴兵制を復活させるのが話題になっていて、他の欧州先進国でも検討されているようです。

スウェーデンはNATOに加盟しておらず、第一次世界大戦や第二次世界大戦には参戦しなかったが軍事力は保持していた。

1990年代までは人口900万人に対して兵士6万人、予備役60万人、郷土防衛隊30万人、合計約95万人もの兵力を維持していた。

予備役や郷土防衛隊などに総動員を掛けた場合には100万人を動員可能だと資料には書かれていました。

当時は70歳までの国民全員に防衛や兵役義務があって、国民全員が兵士だという考え方でした。

外国に干渉されずに中立を維持するには強い軍隊が必要だとの理由から、徴兵制を敷いて兵力を維持していました。

真珠湾攻撃の1941年頃の日本軍の総兵力が185万人で、1945年には550万人だが、人口比でスウェーデンはこれよりも多かった。

スウェーデンは冷戦が終結したので徐々に兵力を削減し、2010年に徴兵制を廃止し、現在は志願兵だけの1万2千人まで減少したとされています。

陸海空それぞれが4千人前後にすぎないわけで、日本の海上保安庁の1万3千人より少なくなってしまった。

非常時の動員可能人数に至っては冷戦時の100万人以上から、4万人ちょっとに減少してしまい、武装勢力程度でしかない。

ロシアなどの外国が「親露派武装勢力」や「親米民主化テロ勢力」を結成して暴れたら、負けてしまうかも知れません。

ここに至ってスウェーデンは徴兵制復活の必要性を感じ、世論調査では7割が支持しているそうです。

徴兵制を禁止した国はない

スウェーデンの以前の徴兵制は、交替で順番に軍事訓練を行い、国民全員が兵士になるよう養成するという趣旨でした。

若者は徴兵されると7ヶ月から15ヶ月の訓練を行い、4年ごとに3週間の再訓練を受け、47歳まで兵役義務がありました。

再開される徴兵制では毎年4000人の新兵訓練を行うので、以前よりは規模が縮小されると考えられます。

徴兵制の復活を検討しているのはスウェーデンだけでなく、欧州のほかの国でも検討しているとされています。

イギリスは1960年に徴兵制廃止したが、軍事力の弱体化に悩まされていて、世界での影響力低下に拍車を掛けている。

現在は徴兵制を廃止しているものの、必要なら復活できる法制度になっています。

フランスは2001年に徴兵制を廃止したが、やはり必要になったら復活が可能になっていて、厳密に言えば「現在は徴兵しないが必要なら可能」になっている。

ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、これもやはり「徴兵できるが今はしない」という事でいつでも復活できるようになっている。

そのドイツは難民流入による治安悪化や、ロシアの軍事的脅威、米軍の影響力低下という危機にさらされている。

そこに来てイギリスがＥＵ離脱しドイツとは絶縁状態になり、ＮＡＴＯが機能しない状況になっている。

徴兵制復活は止むを得ないという考えが、ドイツ国内で強まり、やがて復活すると予想されています。

欧州の徴兵制は戦前の日本軍とは違い、兵役を拒否したい人は拒否できる代わりに、社会奉仕活動への従事が義務つけられています。

日本ではどうかというと、日本国憲法には「徴兵禁止」などと一言も書かれていないので、憲法上徴兵は可能です。

ただし安保法制であれだけ揉めたのを考えると、現実に移すには70年代安保闘争くらい紛糾するかも知れません。

徴兵と言ってもさまざまな考え方があり、例えば数週間合宿して有事の際の行動を学習してもらうというのも、一種の軍事訓練といえます。

スイスにも徴兵があるが、別に全員が銃の撃ち方を訓練している訳ではなく、有事の際の行動を学んだりもしている。
http://thutmose.blog.jp/archives/66486645.html