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駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/399.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 14 日 07:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709
2016年10月14日 日刊ゲンダイ


  
   ジュバ訪問は地ならし(C)AP


 あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

 南スーダンでPKO活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

 駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたNGO職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は8日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

 だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック4台を反政府勢力が襲撃し、21人が死亡した。今年7月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。

 これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

 内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などPKO参加5原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、11月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、PKO原則と整合性がつかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」(元外交官の天木直人氏)

 04年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

 もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

 過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。





















 

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コメント
 
1. 2016年10月14日 08:47:59 : 5IuSlC3a1Y : jg0J0YlU_Z0[71]
撤退」は「転進」、「全滅」は「玉砕」、「敗戦」は「終戦」 ヤジを 「自席発言」

2. 新共産主義クラブ[2409] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年10月14日 09:35:12 : bvd52lB4vY : E0aIMG7jWvE[3]
 
 「衝突」は宮中言葉。
 
 宮中言葉は、御所言葉、女房言葉ともいう。 
 
 宮中では、「戦闘」は「衝突」と言い換えられる。
 
 首相が、陛下へ奏上する際にも、「戦闘」とは言えず、「衝突」と伝えられる。
 
 
◆ 女房言葉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%88%BF%E8%A8%80%E8%91%89

◆ 女房詞の研究
http://opac.library.twcu.ac.jp/opac/repository/1/5632/03_kitazawaayana20140315.pdf 
 

3. 2016年10月14日 09:41:42 : j6GSJEyEOI : D2qZkeG_ioU[1]
「日刊ゲンダイ」は日本のマスコミの面目を果たしている。現政権
痛烈批判を生業とするメディアの活躍は国民の味方だ。

4. 2016年10月14日 11:15:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7867]
2016年10月14日(金)
南スーダン
砲撃・銃撃戦 国連が懸念

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)は12日、ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突が増加しているとして、強い懸念を示す声明を発表しました。

 声明によれば、南スーダン政府軍(SPLA)と反政府勢力の間で激しい砲撃や銃撃戦が行われ、死者や住民の避難が続いています。

 さらに声明は、中央エクアトリア州のイェイから首都ジュバを結ぶ幹線道路で民間人を乗せた車両が襲撃され、20人以上が死亡した事件に言及。同地域では依然として武力衝突が継続しているものの、UNMISSの立ち入りは許可されておらず、SPLAなどへの要請を行っているものの、依然として移動制限は解除されていないとしています。

 声明は、非戦闘員への暴力行為や攻撃を非難し、政府軍・反政府軍双方に対し、直ちに敵対行為を停止するよう求めています。

 安倍政権は、国連平和維持活動(PKO)要員として南スーダンに派兵している陸上自衛隊に、安保法制=戦争法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」といった新任務を付与することを月内に判断する方針でしたが、情勢の急速な悪化などにより、判断を11月以降に先送りしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-14/2016101401_02_1.html

2016年10月14日(金)
南スーダンと自衛隊考える
“和平協定は崩壊”
NGO非戦ネット集会 現地報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-14/2016101414_01_1.jpg
(写真)南スーダンの現状について報告する今井氏(正面右)と聞き手の布施氏(同左)=12日、東京都中央区

 国際協力・交流活動などにとりくむNGO(非政府組織)などでつくるNGO非戦ネットは12日夜、南スーダンの現状と自衛隊の「駆け付け警護」について考える集会を東京都内で開き、120人が参加しました。

 日本国際ボランティアセンター(JVC)のスーダン事業現地代表の今井高樹氏にジャーナリストで平和新聞編集長の布施祐仁氏が聞きました。

 今井氏は、9月に南スーダンで活動した体験にもとづき報告。同国の国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊が駐留する首都ジュバについて今井氏は「ごく限られた首都中心部は安定しているが、郊外の多くはまったく違う」「昨年8月に締結された和平協定は、すでに崩壊したとみるのが妥当」とのべました。

 現地を今月視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と国会答弁。安倍政権は自衛隊に「駆け付け警護」など新たな任務付与を狙い、緊迫しています。

 今井氏は「南スーダン政府と政府軍はPKOに敵対的な態度をとっている」と指摘し、「自衛隊に新たな任務を付与すれば政府軍兵士と対峙(たいじ)することになりかねない」とし、「PKOからの撤退を検討すべきだ」と訴えました。

 日本共産党の井上哲士参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-14/2016101414_01_1.html


5. 2016年10月14日 13:31:26 : FaDq1QZJlB : f2xdQZlACeA[40]
事変、事変でああなったのだから、手続上の呼称ではなく外形標準で見なければならない。

6. 2016年10月14日 23:51:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7855]
首相演説拍手 戦死をたたえるのは国民の務めか

 9月26日の衆院本会議で起きた事態は、時代を画するものになるかもしれない。安倍首相が所信表明演説の中で「わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」と述べた上で、任務に当たっている海上保安官、警察官、自衛官に対して「今ここから心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけると、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手を送ったのだ。官邸からの事実上の指示だったという。

 この何が問題なのかを、首相は全く理解していない。衆院予算委で「この国の国会ではないんじゃないか」と批判されると、「私が許せないのはどこかの国と同じだと。どの国なんですか?」と「反論」したのが、その証左だ。どの国と同じだったら、あるいは違ったらいいということなのではない。日本国憲法に基づく政治が行なわれているはずの日本の国会にふさわしいかどうかという問題なのだ。

 首相は、国を守る、国防という名において、すなわち戦争という政府の行為によって、自衛隊員らが任務に就き、犠牲的行為が行なわれることに対し、敬意が表されるのは疑問の余地のない当然のことだと言っているのだ。これは、戦死者を悼むのではなく、その死を国家が意味づけ、国家目的に殉じた「英霊」として顕彰するという「靖国」の思想そのものではないか。

 「自分の命は確かに大切である。しかし、時にはそれをなげうっても守らなければならない価値がある」「(命をなげうった)その人の歩みを顕彰することを国家が放棄したら、誰が国のために汗や血を流すか」というのが、首相の持論だ。そして、この思想を原理的に拒否し、戦争をしないことこそ政治の最高の務めだとしたのが、平和憲法だ。

 首相が海保、警察、自衛隊を並べてたたえたことには、戦争法施行後という状況認識が込められている。自衛隊と米軍の緊密な連携による「切れ目のない(シームレスな)対応」とは、戦争法の一大目的だ。「わが国の防衛に資する活動」に従事する米軍に対して「武力攻撃に至らない侵害が発生した場合」、つまり相手方と日米いずれの間にも武力紛争が発生していない段階から自衛隊が米軍の武器防護のための武器使用を行なう、あるいは、「他国が現に戦闘行為を行なっている現場ではない場所」で弾薬提供などの後方支援を行なうことにより、平時と有事はひと続きになる。これに備えよというのが、首相の本当に言いたいことだ。

(社会新報2016年10月12日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/161012.htm


7. 2016年10月15日 12:52:42 : 6UrCVO81aQ : 9Yvs_JjGUbM[107]
>22 新共産主義クラブ

天皇陛下は「戦後の日本」とはっきりと仰っている。

「衝突後の日本」とは仰っていない。言葉詐欺師の 新共産主義クラブ・・・・ヨ!


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