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2016年10月14日
自民党二階幹事長が、解散風を吹かせたのがキッカケだが、その後、続々と解散に言及する与党幹部（麻生、岸田・公明井上）がめっきり増えた。この件に関して、日刊ゲンダイは以下のように伝えている。
≪ ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常
こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長（７７）が「解散風」を吹かせまくっている。
１０日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。 党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか１０日間に３回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年１月解散」を実現させるつもりらしい。
「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年１月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年６月、衆院小選挙区の定数を『０増６減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。１年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは７９歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年１月解散”を実現させるつもりです」（政界関係者）
解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「１１月３０日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。
「来年１月解散説の根拠は、１２月１５日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」（自民党関係者）
野党はノンビリしている場合ではないのではないか。
≫（日刊ゲンダイ）
二階幹事長が、解散総選挙で幹事長の権力行使を思う存分に振るい“大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。”と云うのは穿ち過ぎだろう（笑）。実しやかに衆議院解散が語られているというよりも、１６日投開票の新潟県知事選、２３日投開票の衆議院補選に対しての、党内引き締めが目的と考えるのが穏当な解釈だ。無論、日刊ゲンダイが分析するようなプーチン絡みもあるのだが、もっと根本的風が吹きだしている予感はある。
最大のポイントは、先日のNHKの世論調査だ。筆者などは、また、赤鉛筆舐め舐め、担当が適当な数字に置きかえているのだろう、と見もしなかったが、数日たって、７ポイントの内閣支持率ダウンと書き変えたようだ。安倍官邸様様NHKが、どういう風の吹きまわしで、こんな大幅ダウン数値を出す気になったのか、そこに、疑念が集中した。安倍内閣への本当の支持率は35％程度だろうから、50％でも相当の下駄を履かせている。しかし、ヘタレなNHKが、7％支持率ダウンを放送するということは、相当のリスクを覚悟したことになる。しかし、NHKが何ら根拠もなくリスクを引き受けるわけがない。何んらかの具体的後ろ盾があると考えた方が自然だ。
安倍官邸よりも強い後ろ盾は、ごく自然に宗主国の意を受けた勢力からの指示ではないかと推量できる。あそこからの命令であれば、鬼に金棒、安倍首相も菅官房長官も、怖くない。オバマ政権は、ほぼレームダック状態に陥っているので、オバマの意志と云うよりも、国務省の意志が働いていると推察できる。所謂、米国の組織からの命令であり、後ろ盾と云う図式だ。では、なぜ急に、このような命令が出たのかと云うことだ。そこがポイントだ。
あくまで筆者の推測だが、ロシアといい加減な手打ちをすることは許さないというメッセージである可能性が高い。外務省の筋によると、プーチン会談に対し、米国は一定の理解を示していることになっているが、本質的には「ダレスの恫喝」が脈々と受け継がれている筈だから、本来、理解‥示す筈がない。ただ、表向き、日本の内政の一部だと主張されると、表立って反対することは、内政干渉と云うことになるので、正面切って反対することは憚られた。しかし、現状の米露関係は、冷戦時代以上の一食触発にあり、領土問題や平和条約など、トンデモナイ許し難い暴挙と宗主国が思うのは論理的結論だ。
以上のように理解すれば、NHKの無謀な世論調査の数値も納得がいく。場合によれば、まだ、真実の支持率まで15％幅で下がりますよと、NHKを通じて某国が指示した可能性は捨てきれない。安保関連法を成立させたところまでで、安倍晋三の役目は終わった。時代を逆行させるような“憲法改正”も、論議をするのは勝手だが、似非であっても、デモクラシーの体をなさなくなるような、“自民憲法改正草案”は許さない。そして、自民党総裁任期延長やロシアとの大規模経済協力や領土問題、平和条約など、持ってのほかと云うことだ。
つまり、安倍内閣の役目は終わったと、宗主国が総裁の代替わりを要求していると読むことも可能だ。そうなると、宗主国から睨まれ疎まれている総裁を抱えていることは、自民党にとってマイナスでしかない。仮に、筆者の仮説に近い状況があるとなると、どうなるのだろう。このまま、来年まで解散せずにいたら、内閣支持率は４０％を切る可能性まで見えてくる。であれば、一日でも早く、解散したい気分になる。しかし、オバマに目に物言わせてやりたい安倍は、TPP議会承認だけは通過させ、実行力を自負したい。
まあ、この辺の成立を待っている間に、支持率も下がるだろうが、よもや負けることはないだろう。憲法改正に必要な2/3議席も、憲法改正を宗主国に拒否されるのであれば、憲法審査会でパフォーマンスして、お茶を濁すだけだから、必ずしも2/3議席の維持に躍起になることもない。安倍が、某国から、駄目出しを出された可能性が大いに臭う。自民党の議員たちも、安倍一強は終焉に来たなと、肌で感じている結果が、官邸何するものぞ、と云う態度に変っている可能性もある。
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