社会保障、効率化や制度改革で不断の取り組み必要＝麻生財務相

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日の記者会見で、介護の必要度が軽い人向けの生活援助サービスを引き続き保険の対象とする案を厚労省の審議会が概ね了承したことを受け、「社会保障の効率化や制度改革で不断の取り組みが必要」と強調した。最終的な結論が出る年末までのさらなる議論を呼びかけた。

麻生財務相は、高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるなか「歳出改革は避けて通れない課題」と指摘。財政健全化に向けた改革工程表のもと、年末に向けて厚労省の社会保障審議会・介護保険部会で「いろいろよく議論をしていただくことになるのではないか」と語った。

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http://jp.reuters.com/article/aso-expenditure-idJPKCN12E09A

高齢者の社会保障負担「現役並みに」　経団連提言
2016/10/13 19:46　
　経団連は13日、社会保障改革の提言をまとめ、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけるよう求めた。毎月の医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」は割安になっている70歳以上の負担を増やし、70歳未満の負担と同水準にすべきだとした。収入の高い大企業の会社員らの介護保険料負担が増える制度の導入は「反対する」と明記した。

　高齢者の増加で給付が右肩上がりで増える社会保障制度に関して、経団連は「国民が持続可能性を懸念するのは当然だ」と指摘。こうした懸念が「現役世代の消費を抑制し企業の活力をそぐ」として改革の必要性を訴えた。具体策ではかかりつけ医以外で受診した場合に定額負担を求めたほか、超高額薬も価格を早急に見直すよう要望した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H33_T11C16A0EE8000/

特集は「どうなっちゃうの？　社会保障」

「月刊Journalism」１０月号発売!

株式会社朝日新聞社 2016年10月11日 11時35分
　

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）が発行する「月刊Journalism」１０月号」が１０月１１日に発売となりました。
　特集は「消費増税の再延期、一体改革は棚上げ状態？　どうなっちゃうの？　社会保障」です。社会保障と税の一体改革の立役者である山崎史郎・前内閣官房地方創生総括官と宮本太郎・中央大学教授の２人が、増税延期で不安視される一体改革について議論しています。もう１人の立役者である駒村康平・慶応義塾大学教授も論考を寄せており、鈴木邦彦・日本医師会常任理事は地域医療について書いています。

　「保育園落ちた、日本死ね」の匿名ブログを国会で取り上げた山尾志桜里・民進党衆院議員のインタビューも読みごたえのある内容です。
　特集以外では、相模原の事件での被害者の匿名発表に関する論考や、上智大学による参院選報道の検証も掲載しています。この調査ではテレビ局の参院選報道が明らかに減り、内容においても争点報道が減っていることが数字で明らかになっています。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月、研究誌をリニューアルする形で創刊しました。「ヘイトスピーチを考える」（１３年１１月号）や「メディアは権力監視ができるのか」（１６年４月号）、「右派運動ってなんだろう？」（１６年５月号）など、メディア誌の視点からさまざまな問題に取り組んでいます。

　定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年4月に発足。研修は入社1、2、3年目の若手記者向けが中心で、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000009214.html

「日本の社会保障には大きな欠陥」　受診抑制を防ぐには
聞き手・牧内昇平2016年10月13日03時55分
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立命館大学・唐鎌直義教授
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■「にっぽんの負担」インタビュー編

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　貧困を背景に、お金がなくて必要な医療が受けられない――。こうした「受診抑制」を防ぐにはどうすればいいのか。立命館大学の唐鎌直義教授（社会保障論）に聞きました。

　――民間シンクタンク「日本医療政策機構」の２００８年の調査では、所得が低い層の約４割が、１年間にお金が理由で医療を受けなかった経験がありました。この現状をどうみますか。

　「日本の社会保障の仕組みには大きな欠陥がある。社会保障とは、貧困に転落させない『防貧』と、貧しい人の生存権を守る『救貧』の二つで成り立っている。健康保険や年金などの社会保険が防貧の役割を、生活保護が救貧の役割を担っているが、両方とも十分に機能していない」

　――具体的に教えて下さい。

　「防貧がうまくいっていない例が、年金だ。国民年金は４０年間保険料を納め続けても、最高で月６万５千円ほどしか支給されない。年金の給付水準を抑える『マクロ経済スライド』は、さらに強化されようとしている。生活保護基準以下の年金では、多くの高齢者が暮らせない」

　「『国民皆保険』も崩れている。誰もが保険証を持ち、お金の心配なく、安心して医療機関にいける制度だったはずだ。だが、低年金の高齢者や失業した人、非正規で働く人らは国民健康保険（国保）の保険料の負担にあえいでいる。国保を運営する自治体は、税金の投入を避けるために保険料を引き上げる傾向にある。２割近い国保世帯が保険料を滞納している。保険料を払うのに精いっぱいで、受診した時に払う３割の窓口負担が支払えない人も多い。病気になっても受診できず、症状が悪化してしまう」

　――貧しい人々へのセーフティ…

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http://www.asahi.com/articles/ASJ9G15WNJ9FULFA055.html 　

コメント
1. 2016年10月14日 13:28:54 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[613] ▲△▽▼ 貧困を背景に、お金がなくて必要な医療が受けられない――。こうした「受診抑制」を防ぐにはどうすればいいのか。立命館大学の唐鎌直義教授（社会保障論）に聞きました。 　――民間シンクタンク「日本医療政策機構」の２００８年の調査では、所得が低い層の約４割が、１年間にお金が理由で医療を受けなかった経験がありました。この現状をどうみますか。 　「日本の社会保障の仕組みには大きな欠陥がある。社会保障とは、貧困に転落させない『防貧』と、貧しい人の生存権を守る『救貧』の二つで成り立っている。健康保険や年金などの社会保険が防貧の役割を、生活保護が救貧の役割を担っているが、両方とも十分に機能していない」 　――具体的に教えて下さい。 　「防貧がうまくいっていない例が、年金だ。国民年金は４０年間保険料を納め続けても、最高で月６万５千円ほどしか支給されない。年金の給付水準を抑える『マクロ経済スライド』は、さらに強化されようとしている。生活保護基準以下の年金では、多くの高齢者が暮らせない」 　「『国民皆保険』も崩れている。誰もが保険証を持ち、お金の心配なく、安心して医療機関にいける制度だったはずだ。だが、低年金の高齢者や失業した人、非正規で働く人らは国民健康保険（国保）の保険料の負担にあえいでいる。国保を運営する自治体は、税金の投入を避けるために保険料を引き上げる傾向にある。２割近い国保世帯が保険料を滞納している。保険料を払うのに精いっぱいで、受診した時に払う３割の窓口負担が支払えない人も多い。病気になっても受診できず、症状が悪化してしまう」 　ログイン前の続き――貧しい人々へのセーフティーネット（安全網）としては、生活保護があります。 　「社会保険の防貧効果が足りないために、高齢や病気、失業などさまざまな事情を抱えた人が生活保護にズリ落ちてしまっている。極貧の状態に追いこまれた段階でようやく生活保護で救済するというのが、日本のセーフティーネットだ。役所に申請して認められれば、衣食住や医療費などの必要最低限のお金を、生活保護から受け取れる。だが、いまの生活保護は、貧困層を幅広くカバーできていないという問題がある」 　――生保の基準を満たす貧しい人々のうち、実際に保護を受けている割合、いわゆる「捕捉率」は１〜３割程度と言われています。なぜでしょうか。 　「保護を受けるための条件が厳しすぎるからだ。役所に保護を申請する時、車などの資産がある人は原則的に保護を受けられない。１カ月の最低生活費以上の貯金がある人も認められない。国が決めている最低生活費１カ月分とは、一人暮らしで医療や介護などが必要ない場合、都会でも十数万円だ。条件が厳しい結果、所得の面では保護が必要なレベルなのに、実際は生活保護を受給していない人々がたくさんいる」 　――海外と比べても、日本の生活保護は受給条件が厳しいですか。 　「同じく先進工業国の英国と比べてみたい。英国では貯金の条件が緩やかで、１万６千ポンド（約２１０万円）未満なら所得の補助が認められる。自家用車の所有も問題にならない。こうした条件づくりの結果、英国の捕捉率は８割を超えている」 　――防貧も救貧も、日本の貧困対策には問題が多いなら、どうすればいいですか。 　「これまで挙げた課題をひとつずつ解決するしかない。国保は、所得が低い人々の保険料の負担を軽くすべきだ。特に貧しい人々は保険料をゼロにしたい。医療機関を受診した場合の窓口負担も軽くする必要がある。貧しい人々の窓口負担を軽減する『無料低額診療』をかかげる医療機関を、全国でもっと増やしていく。自治体は地震の被災者などを対象に窓口負担を軽減する仕組みを整えている。貧しい人向けにはあまり使われていないが、この仕組みを十分に活用すべきだ」 　「生活保護は受給の条件をゆるやかにする。地方では生活の足として不可欠な車は、持っていても受給を認めるべきだ。１００万円ほどの貯金があっても現在の収入レベルで保護の必要性を判断した方がいい。捕捉率が高くなれば、生活保護の受給者に対する偏見も少なくなるだろう」 　――こうした社会保障制度の充実のために必要なお金は、どう賄いますか。 　「人々の生きる権利を保障するために財政的な負担が必要なのは当たり前だ。富裕層やもうかっている企業に負担を求めるべきだ。大企業の内部留保への課税などを検討してはどうか」 　　　　　◇ 　からかま・なおよし　立命館大教授。高齢者の貧困など、日本の社会保障問題を研究している。６４歳。（聞き手・牧内昇平）
2. 2016年10月14日 17:01:16 : lslmxqPves : rgo8KriEZLI[20] ▲△▽▼ >麻生財務相は、高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるなか「歳出改革は避けて通れない課題」と指摘。財政健全化に向けた改革工程表のもと、年末に向けて厚労省の社会保障審議会・介護保険部会で「いろいろよく議論をしていただくことになるのではないか」と語った。 何の議論をするつもりか知らないが、議員や公務員給与の削減なんていう話は金輪際出てこないんだろうな。
3. 無段活用[1493] lrOSaYqIl3A 2016年10月14日 20:30:09 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[174] ▲△▽▼ いまは自治体レベルの取り組みが主だが、今後は国として予防医療に資源を集中させて いく必要が出てくるだろう。

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