東京都の小池知事は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し、大会コストの削減に向け競技会場の見直しも含め検討していることを説明したのに対し、バッハ会長は都の取り組みに理解を示しました。そのうえで双方は、都、ＩＯＣ、大会組織委員会、日本政府の４者による、大会コストの削減に向けた協議の場を設けることで合意しました。

小池知事は、１８日に来日したＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長とコーツ副会長、それにＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長と都庁で会談しました。

会談の冒頭で小池知事は「大会を成功させるため、都知事として責任を持って進めたい」とあいさつし、バッハ会長は「東京大会はすばらしいものになると確信している。親密に協力したい」と応じました。

このあと小池知事は、課題となっている大会コストの削減に向け、競技会場について見直しも含めて検討していることを説明し、「今月中に結論を出したい。すべてはオリンピックという世界の祭典が続く、その責任を東京が負っていることをベースに考えたい」と述べました。

これに対しバッハ会長は、「東京が招致レースでほかの都市に勝って選ばれたのは、非常に説得力のある提案を出したからだ。この競争のルールを変えないことこそ理にかなっている」と述べました。

そのうえで「東京の皆さんにとって、すばらしいレガシー、遺産を残すよう、せつに願っている。大幅にコストを削減していける潜在性はある」と述べ、都の取り組みに理解を示しました。

そして、バッハ会長は、都、ＩＯＣ、大会組織委員会、日本政府の４者による大会コストの削減に向けた協議の場を提案し、小池知事は「国民・都民に見える形で情報公開を徹底したい」と述べ、双方が早期に初会合を開けるよう調整を進めていくことで合意しました。

小池知事は、１８日の会談や、今月末にも示される都の調査チームの報告を踏まえて総合的に判断し、競技会場についての結論を出したうえで、４者協議に臨むことにしています。

小池都知事「ベストの選択求めていきたい」

東京都の小池知事は、会談のあと、記者団に対し、「バッハ会長が『もったいない』という日本語を出されて驚いた。４者協議については私も提案しようとしていたが、ここにＩＦ＝国際競技団体や、ＮＦ＝国内競技団体も加えて実質的に進めていければと思う。都庁で開いてもらえばベストだ」と述べました。そのうえで「都としての結論を出すが、今回のバッハ会長の訪問を受けてスピード感を持って決めたい。私はベストの選択を求めていきたい。基本的にレガシー、遺産や、アスリートファーストも大事だと申し上げている」と述べました。

バッハ会長「原則守った運営が必ず利益に」

バッハ会長は、小池知事との会談後、取材に応じ、「東京にとっても日本にとっても、原則を守って大会を運営することが必ず利益になる。実行可能な形を模索していく。今後も協力していくことで、史上最も持続可能、実現可能な大会にしたい」と話しました。

そのうえで、４者会談を提案した意図については、「都庁の中でさまざまな評価が出ているということを知った。ＩＯＣの経験を今後のプロセスに生かすことで貢献したいと思ったからだ」と説明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733771000.html

　東京都による２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が現計画の海の森水上競技場が建設されない場合には、代替開催地として韓国を検討していると、国内の大会関係者が１８日、明らかにした。関係者によると、ＩＯＣは海の森水上競技場の整備費が高額であることから、過去にも韓国案を選択肢として示しており、再度持ち出す可能性があるという。

　ＩＯＣのバッハ会長は１８日午前に羽田空港着の航空機で来日した。午後２時から、都の小池百合子知事と会談する。ＩＯＣ副会長で、大会準備を監督する調整委員会のコーツ委員長や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長も同席する。

　関係者によると、ＩＯＣ側が想定するのは、１３年世界選手権や１４年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州のボート場で、国際規格の２千メートルコース８レーンを備える。

　ＩＯＣは１４年１２月に承認した中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」で、コスト削減などの観点から例外的に五輪の一部競技を国外で実施することを容認している。

　都は開催費などを検証するために設置した調査チームの提言を受け、宮城県登米市の長沼ボート場への変更を検討しており、１５日には小池知事が現地を視察した。ただ、遠隔地であることなどから、競技団体や大会組織委員会は反発を強めている。

http://www.sankei.com/sports/news/161018/spo1610180011-n1.html

真水で水面が静かで無風という絶好の条件なら
外国人選手にも絶好条件であるわけで
これでは日本人選手は勝てないだろう。

海の森水上競技場の海水でのボート競技は
今回が初めてなんだそうだから選手は
誰も経験がない。

誰も経験がない中でその経験値を一番高めること
ができるのが日本人選手なんだからメダルの可能性は
高まるだろう。

カネのことに注目が集まってるが案外こういう
思惑もあるんじゃないか。
もちろん口には出せないだろうが。
そこにジレンマがあるんじゃないかな。

俺はスポーツに関してまったく無知だから
外してるかもしれないが。

このまま「やる！」っと妥協すれば、結局政官財からの横やり攻撃で夜も眠れなくなる。そして「辞退する！」にすれば、救国の士となれるかもだが、てめえの政治権力や生命が失われる。

二つに一つだよ。もっとも、後者の方を選ぶのが良い意味で懸命だよ。ダラダラズルズル政治でボロボロになるのと、晩節穢さずに引退だったら、どっちがマシだと思う？

鳥越が知事だったら、間違いなく後者を選ぶだろうがね。

罪状は放射能被曝による傷害罪、あるいは殺人未遂罪。

またまた日本国民の血税は外国に奪われる事になるだろうけど、これも日本がマトモな国になる為の、産みの苦しみかもな。

それにしても欲に目が眩んだ馬鹿どもには、オリンピックの後、自分達が一体どうなるのか・・・その程度も考える力を持ち合わせていないとは、こいつらすべて、よっぽどの馬鹿なんだろうなあ、本当にさ。

復興五輪で宮城開催に、賛同する。

埼玉は、まだ足りず、何もかも自県にというのは、欲張りこの上もない。

森は小池氏の配下、ああでもない、こうでもないと、文句をつけるな、上司の言うことを聞け。

海の森の価格を釣り上げて、裏から政治献金でbackの旨味が消えて、困るというのも欲張りの一種だ。

IOC会長も、開催国のもったいないを言っており、韓国開催でもよいなら、宮城の距離も問題なかろう。

小池知事は、当初の思いを貫き、宮城開催で決めること。

オリンピックなんかもうやめよう
新興国の中でやりたい国に限り候補権付与しろ
先進国には権利を与えるな
それか万年ギリシャ・カナダでやってくれや

上田埼玉県知事の冷めきった顔が物語っています。
長沼(宮城県)の話が出てから、急きょ騒がれるのは韓国開催と似ています。

森と上田はお友達のようですね。

「すでに決まった事を今更つべこべ言うなら、ボート会場は韓国でもいいんだぞ」と言わんばかりの突如出てきた韓国案、まるで寝耳に水、日本に対する恫喝の様にも取られ兼ねない発言にある種の不快感を感じる。
「復興五輪」がオリンピック開催テーマの一つにある以上、ボート会場は宮城でいい。ハイ、決まり。地元も喜ぶだろう。

ＩＯＣの中にもいろいろな利害が絡んだ思惑で動いている連中が多い様だが、余り煩く干渉して横から口を出すようであれば、＞０９さんが言われるように、オリンピックのボイコット運動でも皆でやってやろうじゃないの。
元々がほとんどの国民は最初から乗り気ではなかったオリンピックなのだからさ。

韓国は他っておけ！　自爆するから。

北も南も、国家消滅？　

中国にでも、面倒見てもらえ！

資金、工場を早急に半島から引き上げなさい。

相手にするな！

　◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と

　東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。

　東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化することも想定される。

　海の森の整備費は招致時に６９億円だったが、２０１３年９月の再試算で１０３８億円とされた。関係者によると、ＩＯＣは整備費が当初計画の１５倍超に膨れあがったことを問題視。１００億円以下に抑えるよう、都に要請したという。

　都は再検討の結果、１４年１１月に総整備費を４９１億円とし、本体工事費２５１億円、周辺整備費８６億円などとする内訳も決めた。一方、ＩＯＣには同時期に東京五輪・パラリンピック組織委員会を通じて「本体工事費は９８億円で、残りの３９３億円は遺産（レガシー）として残る周辺の公園整備費だ」と説明、承認されたという。本体工事費を２５１億円とする総整備費の内訳は同年１２月末、都議会の質問に答える形で公表された。

　都幹部は毎日新聞の取材に、ＩＯＣに本体工事費を事実とは違う９８億円と伝えたことを認めた。その上で「ＩＯＣから『本体工事費などの大会開催経費とレガシー経費を分けて示せ』と指示があり、大会開催費として（１００億円を下回る）根拠がない数字を伝えた」と説明した。

　関係者は「ＩＯＣは根拠のない数字を基に開催の可否を判断したことになる。４９１億円とする都の試算そのものが疑われる事態で、移転の根拠も失われてしまう」と話している。【柳澤一男、芳賀竜也】

　◇他の施設の試算も信用できるのか　根本的な疑問生じさせる

　東京都がＩＯＣに伝えた予算と公表している予算が異なっていたという事実は、会場移転の可否問題に発展している「海の森水上競技場」整備費の試算が信用できるのか、という根本的な疑問を生じさせる。

　都は海の森以外の整備費について、移転候補先の「長沼ボート場」（宮城県登米市）３５１億円、「彩湖（さいこ）」（埼玉県戸田市）５５８億円と公表。これらの試算もあいまいだとすれば、試算を基に会場の抜本的見直しが必要とした都政改革本部の調査チームの提言は、意味を持たなくなる可能性がある。

　海の森の整備費は招致段階以降、大きく上下している。都幹部は「観客席や付帯施設など項目別に計算して積み上げている」と説明するが、項目自体の区分が大ざっぱで、具体的な規模や経費を細かく精査したかどうかは疑問だ。

　都は海の森と同時に、整備費を１１施設４５８４億円から８施設２２４１億円に圧縮した。虚偽報告が明らかになり、他施設の試算の信ぴょう性も問われる。大会に汚点を残さないためにも詳細な内訳を早急に公表すべきだ。【柳澤一男】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000006-mai-spo

そもそも、意味不明の＜韓国・忠州ボート場＞を代替案として非公式にリークした事自体が噴飯ものなのである。
で、この＜韓国開催案＞の＜ＩＯＣ＞の裏の意味は何処に？なんだが…
2年後の＜韓国・平昌冬季五輪＞のボブスレーコースが、＜ＩＯＣ＞の設備不全危険勧告によりＮＧとなり、代替案として＜長野ボブスレーコース＞を＜ＩＯＣ＞自身が提案してきたこと（＜韓国内では猛反発を呼んでいる）に対する、謂わば＜ＩＯＣ＞のバーター案なのである。要は＜ＩＯＣ＞と＜韓国＞の都合でしかない。
この＜ＩＯＣ＞の御身大切＆情報隠蔽＆利権・賄賂構造は、既に前世紀から、世界各国のスポーツファン・市民から猛反発を浴びている。にも拘わらず、“持続可能性"や“レガシー（その実態は負の遺産）"をお題目の如く唱えているだけじゃ、いずれ潰れるよ。
＜オリンピック憲章＞は、約１世紀を経てその役割を終了したのである。
既に“商業主義・メダル主義・裏利権主義"にまみれている＜誤倫＞は、縮小・廃止すべきである。
＜パラリンピック＞だけを残せばいいんでないの？、