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「働き方改革」に騙されるな! 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/652.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 19 日 21:40:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                   『あなたを狙う「残業代ゼロ」制度』(昆弘見/新日本出版社)


「働き方改革」に騙されるな! 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に
http://lite-ra.com/2016/10/post-2633.html
2016.10.19. 安倍の働き方改革で電通社員と同じ目に  リテラ


 電通の高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末、過労自殺した問題はいまだ大きな波紋を呼んでいる。今月18日、東京労働局は電通に抜き打ちの立ち入り検査を実施し、塩崎恭久厚生労働相も会見で「極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と言及したほどだ。

 しかし現在の国会では、こうした長時間労働是正とは真逆の法案が審議され、可決されようとしているのをご存知だろうか。それが労働基準法改正案だ。

 安倍政権は発足以来、「1億総活躍」「女性活躍」などの労働改革をスローガンとして掲げてきた。今年夏に発足した第三次安倍内閣でも「最大のチャレンジは“働き方改革”」として、今国会でその成立を目指す方針としている。9月2日には杉田官房副長官を室長に「働き方改革実現推進室」をもうけ、また有識会議「働き方実現会議」をスタートさせた。

 しかしその内実はといえば、安倍首相がいう言葉とは真逆で、タダ働きを可能にする「残業代ゼロ」制度であり、「過労死促進」法案なのだ。

 この問題について追及した『あなたを狙う「残業代ゼロ」制度』(昆弘見/新日本出版社)には、長時間労働や過労死などが全て労働者の自己責任となってしまうこの法案の危険性、そして安倍政権と財界の思惑が指摘されている。

「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」

 安倍首相が長時間労働是正のためとしてぶち上げたのが「高度プロフェッショナル制度」だ。これは管理職の手前の年収1075万円を超える高度な専門知識が必要な労働者について、労働時間規定を「適用除外」するというもの。しかし、そこには大きな落とし穴が存在する。

〈特別の立場の人に限って適用除外としてきたこれまでの(労働基準法の)判断を変えて、管理監督者ではない、その一歩手前の労働者、安倍首相の表現をかりれば「専門性の高い仕事」の人に広げようとしているのが今回の改正案です。管理監督者になる手前の労働者は、どこの会社でも労働時間が長く、一番の働き手、働き盛りの層。その労働者たちを労働基準規制の対象外にする。そして、どんなに長時間働いても残業代を出さなくていい仕組みをつくろうということです〉

 長時間労働是正と言いながら、残業代を支払わない。しかも何時間働くのか明確な取り決め規定もないため、経営者の思いのままに長時間働かされることになる。しかもそれは深夜や休日の割増賃金など全てが含まれるものだ。現行では労働時間規制が除外されている監督管理者でも、深夜などの割増賃金は支払われる。ところが、この法案では監督管理者でもない労働者が労働時間規制除外だけでなく、割増賃金も支払われなくなる。

 また、現行の労働基準法は、長時間労働を規制し、企業が休日を確保することを義務付けている。これに違反した経営者には罰則規定もある。しかし、その罰則規定も今回の法案ではなくなっている。

〈労働者は、長時間労働から自分の身を守るよりどころを失ってしまいます。一方、経営者は、労働時間を管理する責任がなくなります。労働者が働きすぎて体をこわして働けなくなったり、「過労死」することがあっても、労働者の自己管理が悪かった、自己責任だと言い抜けることができるようになってしまいます〉

 本書では改正法案を「過労死促進法案」と断じているが、その通りだろう。

 もっとも、この改正法案は、「年収1075万円」「高度専門職」という条件がついているため、多くの国民は高収入の労働者だけの問題で、自分たちは関係ないと思うかもしれない。

 だが、そこにも罠がある。もし今回の法案が通れば、それを突破口として将来、中堅サラリーマンや低賃金の労働者にも対象を押し広げていく可能性がきわめて高いのだ。

 実際、労働者派遣法の場合、1986年の施行当初は、派遣可能業務が13に制限されたが、たった3カ月後に16業務に、そして96年には26業務に拡大、ついに現在では業務の分類さえなくなった。

 そして今回の法案に関してもすでにその動きは現実化している、と同書はいう。

〈安倍首相は、(年収規定を)下げる可能性を否定していません。2014年6月16日衆議院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が「5年後も10年後も1000万円から下がらないということでよろしいですか」と質問したことに、次のように答えています。
「経済というのは生き物ですから、将来の全体の賃金水準、そして物価水準というのは、これはなかなかわからないわけですよ。
 そこで例えば年金においても、安定的な制度とするために、年金額も物価が下がっていけば、物価スライドでこれは下がっていくじゃないですか」(略)
 導入するときはきびしい要件をつけて法律を通し、その後、要件が簡単に見直されて悪くなり、国民に大被害をもたらしている例はいっぱいあります〉

 また「残業ゼロ」法案導入に積極的かつ重要な役割を果たした経団連の榊原 定征会長は「制度が適用される範囲をできるだけ広げてほしい。年収要件を緩和して、対象職種も広げていけない」と語り、経団連としてもすでに10年以上前の05年から「年収400万円以上」という適用範囲を要求しているほどだ。

 さらに「高度専門職」の範囲や年収要件は、国会の議決が不要な省令で決定されるため、法案が一旦成立してしまえば、その要件が下がっていくであろうことは容易に想像できる。

 年収400万円以上の労働者に、残業代も支払わず24時間働かせる──。ようするに、これこそがこの法案の本質なのだ。そして、その背後にはもちろん、財界の意向がある。

〈企業にとっていま何が問題かといえば、成果で評価する賃金制度をつくったとしても、現在の労働基準法のもとでは労働時間規制条項から逃れることはできないということです。労働時間を把握して健康管理に責任をもち、1日8時間を超えて働かせるために労使の協定(サブロク協定)を結んで労働基準監督署に届け出て、そして残業したら割増賃金を払わなければなりません。企業にとっては、わずらわしくてたまらないわけです〉

 そこで、財界は安倍政権下の産業競争力会議で、議員をつとめる長谷川閑史経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)と榊原定征経団連会長(当時は東レ会長)、2つの経済団体トップが、残業代ゼロ法案をはたらきかけ始めた。 

 安倍政権はこうした財界の強い要望を受け、それを実現するため「働き方改革」「一億総活躍」などという耳障りキャッチフレーズをひねり出し、前述の有識者会議「働き方改革実現会議」を設立し、法案づくりにと歩みはじめた。

 実際、同会議のメンバーを見ても、先の榊原経団連会長を筆頭に、りそなホールディングス人材サービス、イトーヨーカ堂、日本総研理事長、全国中小企業団体中央会会長、日本商工会議所会頭など、財界の幹部ばかりがずらりと顔を揃えている。

 安倍首相は今月13日行われた第1回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」で電通女性社員の過労自殺についてこう発言している。

「先般、電通の社員の方の過労死では、働き過ぎによって、貴い命を落とされたわけでございます。こうしたことは二度と起こってはならない、このように思っているわけでありますが、働く人の立場に立った働き方改革をしっかりと進めていきたいと、こう思います」

 こうした詐欺師のような安倍首相の発言に決して騙されてはいけない。その行き着く先は、労働者が残業代ゼロという奴隷労働に駆り立てられ、過労死が続発する世界なのだから。

(伊勢崎馨)

 

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コメント
 
1. 2016年10月20日 18:38:09 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[547]

へえじゃあ

リテラはホワイトなんですね


2. 2016年10月31日 13:31:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7637]
2016年度労働法制中央連絡会総会を開催
安倍「働き方改革」はまやかし だまれてはいけない!
労基法改悪法案は廃案に 労働法制改悪を阻止するたたかい大きく

 労働法制中央連絡会は10月15日、2016年度総会を全労連会館2階ホールで開催ました。安倍首相は「働き方改革」で労働時間上限規制、同一労働同一賃金など労働者のための施策を実行するかのようにマスコミも活用しアピールしていますが、検討されている内容をみれば、わずかな改善で大改悪をごまかしていることは明白です。安倍政権は、一貫して「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを目指し、労働法制を「岩盤規制」とみて破壊しようとしています。こうした情勢のもと、中央連絡会の1年間の活動を総括し、労働法制改悪を阻止するためたたかっていくことを確認する総会となりました。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2016/img/161019_08.jpg
 開会あいさつを荒井代表委員(自由法曹団団長)が行いました。「電通で、また過労死が起こり労災認定された。そして、労働局と労基署が立ち入り調査に入った。過労死ラインの80時間より長い100時間を超える時間外労働だった。前の事件から20年以上が経っているのに長時間労働の状況は変わっていない。政府はホワイトカラーエグゼンプションの労基法改悪法案を国会に出しているが、法案を取り下げて、長時間労働を根本的に見直す必要がある」と指摘しました。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2016/img/161019_09.jpg
 総会に先立ち、「雇用の結果と『働き方改革』をめぐる対抗」と題し金沢大学名誉教授の伍賀一道教授が講演しました。はじめに、雇用と働き方がどうなってきたか、統計を活用して過去から現在までを分析。雇用構造については、この15年間で正規は543万人減り、非正規は784万人増え、女性の非正規率は6割弱となったが、正社員の減少は男性で、業種では製造業や建設業で顕著であること、一方、女性では福祉・介護分野の正社員が増えているが低賃金が多いことが紹介されました。賃金については、男女ともに最近では年功賃金カーブに乗れない低賃金正社員が増えており、長期雇用も崩れてきていること。さらに非正規はかつての「主婦パート、若年フリーター」から、「単身化、中・高齢化」が進み、生活苦が広がっており、老親の年金・非正規収入に頼る中年非正規層も増えつつあること、「最賃1500円の支持が広がる背景にはこうした構造変化がある」と説明されました。
 さらに、安倍政権が人材ビジネスをテコに雇用流動化を推進していると指摘。労働移動支援助成金を活用したリストラを人材ビジネスが企業に指南していることや、ハローワークの求人情報が人材ビジネスに提供されるようになり、企業が正規で出した求人に対し、人材ビジネスが『派遣で試してみては』と営業をかけるなどが起こっている問題に言及されました。
 「一億総活躍プラン」、「働き方改革」については、「安倍首相は同一労働同一賃金、長時間労働の是正、高齢者女性の就労促進、非正規という言葉をこの国から一掃すると聞こえの良いことを言っているが、これまでの『雇用制度改革』はそのままに『働き方改革』という『衣』をかぶせても、企業の利益最優先政策の中身に変更はない。『衣』に目を奪われると中身が見えなくなる。私たちの要求を整理してたたかっていくことが重要」と指摘しました。また、「働き方の未来2035」で「時間や空間に縛られない働き方に」「兼業や副業は当たり前に」と書かれていることを紹介し、「これは個人事業主化へ誘導するものと考えられる。労基法改悪での高度プロフェッショナル制度の行き着く先は個人事業主化ではないか」と、提起しました。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2016/img/161019_10.jpg
 講演の後、総会の議事へと移りました。主催者あいさつを小越代表委員(労働総研代表理事)が行いました。「安倍首相は労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など労働組合が言ってきたことを打ち出しているが、派遣法の大改悪を強行し、残業代ゼロ・定額働かせ放題の労基法改悪、解雇の金銭解決制度を推し進めようとしている。悪法を打ち破る実りある議論をお願いする」と呼びかけました。

 議案提案を伊藤事務局長(全労連・常任幹事)が提起。はじめに「安倍首相は『働き方改革』をスピーディーに進めるためとして、働き方改革担当大臣を設け官邸主導で進めている。働き方改革は、労働条件のわずかな底上げを講じてみせつつ、全体としては雇用・労働条件の大幅な劣化につながる猛毒が仕込まれている。安倍政権は一貫して『世界で一番企業が活躍しやすい国』づくりをめざしている」と指摘。働き方改革実現会議があげている9つのテーマのそれぞれについて、実際に検討会や審議会で議論されている内容のひどさについて指摘し、さらにそれらを、労働者代表との協議を軽視して進めている問題を指摘しました。
 取り組みの重点として、安倍「働き方改革」の欺瞞性を暴き広く知らせること、労基法・労働時間法制改悪を止め規制強化を勝ち取ること、解雇の規制緩和を止めること、ブラック企業根絶・使用者のモラルハザード防止、派遣労働者・有期雇用労働者の処遇の改善、直接雇用・正社員化を進めるなどの取り組みや中央連絡会の組織運営の強化について提起しました。

 討論では8人が発言。DNPファイン二重偽装請負争議でたたかう原告の橋場さんは「さいたま地裁では職安法44条、労基法6条違反は認められたていたが、7月20日に最高裁で上告が棄却された。団交拒否で都労委に申し立てを行っている。非正規のたたかいを引き続きがんばっていく。ご支援を」と訴えました。
 自由法曹団の鷲見弁護士は「自由法曹団で安倍『働き方』で意見書を作成したので読んでほしい。働き方改革は、わずかな改善、大きなごまかしだ。いいこともあるけれど不十分なところがいっぱいあるが、利用しようという言い方は間違っている。本質をはっきりさせてどこで勝負するかだ」と強調しました。
 婦団連の柴田会長は女性団体でおこなったシンポジウムの内容を紹介しつつ、「一億総活躍社会、女性活躍と言うが、だれもが安心して働ける提案が必要。働き方改革と言うのなら、まず労基法を撤回してからだ」と訴えました。
 全労働の河村副委員長は「セルフキャリアドックという評価制度の導入が推奨されている。自社で行えば助成金が出るし、人材ビジネスを活用することもできる。キャリア診断をさせ、『あなたの価値はこんなものだ』と正社員の賃金下げに使われる危険性がある」と指摘しました。
 愛労連の知崎事務局長は、労働法制関係の学習会を系統的に実施していることを報告。「労働法制課題は労組が旗を振らないと進まないが、動きがにぶい面がある」と指摘しました。「最賃では、名古屋市、愛知県が11月議会で決議をあげる。攻撃の内容をわかりやすくして運動を進めたい」と発言。
 青森連絡会の小丹波さんは「働き方改革とのたたかい方は難しい。中央から地方への情報伝達が重要であり、迅速にホームページなどに載せてほしい。宣伝物についても検討してほしい」と要望が出されました。
 新婦人の小島中央常任委員は「会議で、『長時間労働是正、同一労働同一賃金と言うが、私たちの願いを取り上げているように装い、死ぬまで働けと言われているようだ』『地方の事業所が閉鎖され、東京への転勤か退職かを迫られ、東京に来て働いているが、残業代ゼロで寝る暇もない』『子育てができない、出張ができないからと役職を降りた』など女性労働者の実態が出された。子どもの話しをゆっくりと聞いてあげられること、普通に働くためには時短が大事。力を合わせ労基法改悪に反対したたかう」と決意を述べました。
長野県労連の野口事務局長は「安倍働き方改革の攻撃をピンチはチャンスととらえ、若い人たちに希望を与えられる、人権が守られる働き方を求めて前向きにがんばりましょう」と呼びかけました。
 伊藤事務局長のまとめを受け、方針と役員体制を拍手で承認。閉会あいさつを代表委員に選出された全労連の岩橋副議長が行いました。「安倍働き方改革はまやかし改革。最賃引き上げ、長時間労働規制、同一労働同一賃金を本当に実現させる立場で攻勢的にたたかっていこう。年明けに総選挙があると言われているが、安倍を退陣に追い込み、真の働き方改革を実現させよう」と訴えました。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2016/news161019_02.html


3. やもめーる[-378] guKC4ILfgVuC6Q 2016年11月01日 01:14:22 : EoSJAgs3bc : ulCmc5G70KA[-23]
>>2
お前が愛してやまない2chは
ブラックだけどな(笑)肥太るのは
元管理人の西村博之や現管理人の
中尾嘉宏の悪徳ヤクザなIT「インテリボーヤ」
達が麻生太郎などの政界人や堀江貴文などの
財界人の如何にもな胡散臭い面々とつながっている幹部連中だけ。(笑)
それを知らない底辺エセ国士な木卯正一みたいなねらーな奴はとことん
洗脳され搾り取られて最後は捨てれられる
コマに過ぎん!!これだけは忠告しておく。(笑)↓

関東連合元リーダーが実名で"IT長者"たちの夜の素顔を暴露 ... - Excite
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[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

4. やもめーる[-377] guKC4ILfgVuC6Q 2016年11月01日 01:17:54 : EoSJAgs3bc : ulCmc5G70KA[-22]
訂正
>>2よすまぬ!!
自分の回答先は
>>1の自称「ヌッポン人」
の木卯正一こと卯正日の
無知蒙昧な裏社会の
ケツ舐めヒトモドキへの
回答だ。許せ!!

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

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