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大戦前夜を彷彿…TPPに躍起になるほど世界の分断を招く 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/706.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 21 日 08:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             TPP承認を急ぐ安倍首相(C)日刊ゲンダイ


大戦前夜を彷彿…TPPに躍起になるほど世界の分断を招く 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192181
2016年10月21日 日刊ゲンダイ


 今国会の最大の焦点だというTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の審議が始まった。米国の次期大統領候補2人がそろってTPPに反対する中、政権与党が承認を急ぐ理由が分からない。

 安倍首相は「日本が先行する形で承認し、米国に促していく」と言っていたが、TPPへの傾倒は世界の分断に手を貸す結果を招くだけではないのか。

 世界各国の21世紀に入ってからの経済成長率を眺めると、日本が0%前後でへばりついているのは承知の通りだが、米国も欧州も低成長が続いている。リーマン・ショックを経て、低迷にさらなる拍車がかかり、深刻な長期化の様相を示しているのだ。世界唯一の成長国だった中国も昨年、上海バブルがはじけ飛び、低迷期に突入した。

 かような現況は1920年から30年にかけての世界の姿とダブって見える。1925年に英国が金本位制を復活させながら、29年からの世界恐慌により、31年には再び金本位制からの離脱に至った時期だ。ちょうど両大戦間の端境期にあたり、金本位制の消滅が他国通貨の不信感を生み出し、過剰な保護貿易を招くことになった。そして愚かな第2次世界大戦への突入を防げなかった。あの時代にどうも似ているのだ。

 このままだと、世界の経済を前進させる新たな歯車は再び動くことはない。各国が景気の見通しを立てられず、「資本主義の終焉」まで叫ばれる今、日本がTPPに躍起になることは、どのような意義を持つのか。

 TPPの協定を発効するには、参加12カ国が全て国内承認を得る必要がある。米国は不参加の公算が高い以上、無効になる可能性もある。それでも日本が米国抜きの新たな経済連携を求めるのなら、経済活動圏として環太平洋諸国を囲い込むことになる。日本経済がこれから生き延びるための「絶対国防圏」という位置づけだ。

 欧米諸国は「雇用守れ」の大合唱で反グローバル化に傾斜し、国境の“戸締まり”が厳重になりつつある。中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立など独自の経済圏を構築しようとしている。そんな中、日本が先の大戦前夜を彷彿させる「ブロック経済」に動きだせば、世界はますます分断されていく。

 さすがに世界大戦には至らないことを祈るが、世界の趨勢は「グローバルVS反グローバル」という経済闘争に、どうやら向かいつつあるようだ。

 4年後に東京五輪を迎えるころには、かつての自由主義陣営も一枚岩とは絶対に言い切れなくなっているのではないか。実にうっとうしい時代が訪れつつある。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

 

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コメント
 
1. 2016年10月21日 08:28:13 : PEydaeNekk : MWgiustUkaI[89]
TPPとは自民党議員と官僚にとって、TPP対策の補助金をばらまくための名目に過ぎない。内容なんてどうでもいい。ひどい話だ!

2. 貧困撲滅[6] lW6NopZvlsU 2016年10月21日 08:57:33 : xRGGi7BEcE : Hd2GFosXQq8[8]
TPPは農業だけではありません。全ての分野で日本の法律よりも軍産複合体の利益が優先し、毒入りワクチンや毒ガス入りの抗がん剤で死亡しても製薬会社の利益が優先するので裁判で負けてしまいます。

もうすでに遺伝子組み換えのトウモロコシが輸入されてサラダ油などの加工品にしています。遺伝子組み換えは人口を削減するのが目的。

TPP推進派はビル・ゲイツが提唱する1%が99%の富を独占するための人口削減計画に加担して日本を破滅させます。だから、不正選挙で党に関係なくTPP反対者を意図的に落として、無知な自民党公明党議員だけにしたのです。

【ワクチンのごまかしが明らかになった】
アンドリュー・ベーカー(FEN)によると、ある医師が英国の情報公開法に基づいて情報を取り寄せたところ、政府の専門家が以下のことを認めた秘密の公文書が明らかになった。

政府の専門家は、 1、ワクチンが有効に作用しないことを知っていた。
2、ワクチンが回避できると思われる病気の原因になることを知っていた。
3、ワクチンが子供に対して有害であることを知っていた。
4、共謀して大衆にウソをついていた。
5、安全研究をさせないように働きかけた。

これらのワクチンは米国において子供に強制されていたものと同一のワクチンである。

教育のある両親でも、子供に対する害を避けることができるか、あるいは、重金属、重要な病原菌、マイコプラズマ、糞便、他種からのDNA断片、ホルムアルデヒド、ポリソルベイト80(殺菌剤)、が多量に含有されているワクチンが、近代医学の奇跡であるという、歴史上最大、最悪のウソの中で暮らすか、いずれかである。

自閉症の息子を持つある医者がCDCに対して米国における情報公開法に基づく情報開示を請求し、CDCにワクチンの危険性を知らせるように求め、CDCは20日以内に情報を開示するよう迫られた。7年後に、この医者は裁判所に訴えたが、CDCはこの文書の公開をする必要はないと強弁した。2011年9月30日に裁判所は、CDCにこの文書の公開を命じた。

2011年10月26日に、デンバーポストの編集員は、オバマ政権が、特に透明性を約束した後で、情報公開法の変更を意図し、ある種の文書の非公開を宣言し、この文書を”非存在”との範疇に分類したことを見出して衝撃を受けた、と述べた。


3. 2016年10月21日 09:06:25 : 56BzW7I9mc : QFDQRxl5kL8[2]
一瞬、阿修羅の佐助さんの投稿かと
見紛うたが、高橋乗宣氏の見解でしたか。

いずれにせよ、正鵠を射ている気がします。

気がかりです。


4. 2016年10月21日 11:44:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7768]
Domestic | 2016年 10月 21日 11:18 JST
与野党、TPPで対立激化

 民進、共産両党は21日、環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議を巡り、強行採決が選択肢になると受け取れる山本有二農相の発言への反発姿勢を崩さず、衆院TPP特別委員会の参考人質疑を欠席した。民進党幹部は同日の特別委について「承認案の月内の衆院通過ありきで、認められない」とけん制。与野党の対立は激化している。

 特別委では冒頭、民進、共産両党の委員が塩谷立特別委員長に開会しないよう求めたが、塩谷氏は応じず両党は欠席した。民進党の今井雅人前幹事長代理は記者団に「問題を起こしている政府、与党が解決策を見いださず、強引に進めるのは言語道断だ」と批判した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016102101001183


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