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ついに米との戦闘参加の実戦的訓練が始まる+野党、TPP国会で腰砕け?+伊調、国民栄誉賞(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/769.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 10 月 22 日 20:29:50: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://mewrun7.exblog.jp/24740619/
2016-10-22 17:29

 女子レスリングで五輪4連覇を果たした伊調馨選手が、20日、国民栄誉賞を受賞した。(*^^)v祝 <個人種目4連覇は、近代五輪史上6人目。女子選手では初めて。>「世界に和装の文化を伝えたい」という伊調選手要望に応じて、記念品として豪華な西陣織の本袋帯が授与された。(・・)

 姉の千春さんも女子レスリング選手で、アテネ、北京五輪で女子48kg級の銀メダリスト。吉田沙保里選手と共に、五輪、世界選手権の連覇を続けて来たものの、(自称・出たがりの吉田選手と違って)マスコミが苦手なため、ほとんどオモテに出ず。マイペースで練習や生活を続けて、リオ五輪で吉田選手も果たせなかった4連覇を実現したのだが・・・。<それはそれで渋くて、伊調らしいという感じもしていたのだけど。>

 伊調選手は「沙保里さんがいなければ、レスリングはここまで注目してもらえなかった。負担がいってしまい、本当に申し訳ないと思っている」と語り、今後は積極的にオモテに出て、地方でもレスリング教室を開くなどして、吉田選手とは違ったやり方で愛するレスリングの普及、メジャー化に努めるという。今後も伊達選手らしく活躍してくれることを期待しているです。o(^-^)o
 
* * * * *

 今日22日、安倍首相や稲田防衛大臣が、殉職した自衛隊員に追悼式に出席した。

『自衛隊の殉職隊員追悼式が22日午前、防衛省で行われ、安倍首相や稲田防衛相、遺族らが出席した。
 首相は、「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく」と追悼の辞を述べ、「世界の平和と安定に貢献するため全力を尽くしていくことを誓う」と強調した。
 同省によると、昨年9月1日から1年間で殉職と認定された隊員は31人だった。(読売新聞16年10月22日)』

 ただ、自衛隊には事故などで訓練中に死亡したものはおらず、いわゆる戦死者はまだひとりも出していない!(**)

 しかし、安倍政権が強引に作った安保法制が、ついに自衛隊が戦死の殉職者を出すことにつながるのではないかと、mewは強く危惧している。_(。。)_

* * * * *

 安保法制が施行されたのを受けて、来週から、いよいよ自衛隊が、米軍と共に戦闘に参加するため、大規模で実戦的な共同訓練を始めることが発表された。(ーー゛)

 20年前なら、このような実戦的訓練が行なわれるだけで、メディアも野党も大きく取り上げて、国民も「これはアブナイ」と問題視すると共に、国が暴走しないように警戒をしたのであるが。
 いまや新聞が小さく取り上げるだけで、TVはほぼスル〜。国民も知ってか知らずか、ほとんど反応もなく・・・。日本がどんどんアブナい道を歩んでいるのを感じずにはいられない。(ノ_-。)

 10月30日〜11月11日まで、約2週間にわたって沖縄県沖で行なわれる訓練には、何と自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加するとのこと。 (゚Д゚)

 安保法によって、自衛隊は米軍に物資の運搬、提供や兵士の救助などの後方支援を行なうことができるようになったのだが。今回は「重要影響事態」で、洋上に墜落した米軍機のパイロットらを日米双方が捜索・救助する想定で訓練を実施する。(・・)

 また、捜索救助訓練のほか、日本周辺海域でミサイル・航空機攻撃への対処訓練、米領グアム島や米自治領・北マリアナ諸島のテニアンなどで離島奪還作戦を想定した訓練などを実施。英国、オーストラリア、カナダ、韓国それぞれの軍がオブザーバー参加するとのことで、かなり大規模なものになりそうだ。(@@)

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『安保法、初の日米訓練 来月、重要影響事態を想定 沖縄県沖

 防衛省統合幕僚監部は21日、米軍との共同統合演習「キーンソード」(30日〜11月11日)で、今年3月に施行された安全保障関連法に基づく日米共同訓練を沖縄県沖で初めて行うと発表した。日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」で、洋上に墜落した米軍機のパイロットらを日米双方が捜索・救助する想定で訓練を行う。

 米軍機の墜落を想定した日米共同の捜索救助訓練は、重要影響事態法に改められる前の周辺事態法の下でも行われていたが、改正後は初めて。

 集団的自衛権の行使を想定した訓練は準備が整っていないとして今回は見送った。

 来月7日は米軍機パイロットを捜索・救助するシナリオで、航空自衛隊のCH47大型ヘリから降下した救助員がパイロットに見立てた人形を救助ボートを使って救出。沖縄県・浮原島を経由してCH47で搬送する訓練を予定している。

 同月9日はより大規模な訓練を実施。米軍大型機が墜落した場面を想定し、米軍のMC130特殊作戦機が投下したボートや海上自衛隊の救難飛行艇などを使い、多数の米軍機乗員を救助する訓練を行う。

 キーンソードでは捜索救助訓練のほか、日本周辺海域でミサイル・航空機攻撃への対処訓練、米領グアム島や米自治領・北マリアナ諸島のテニアンなどで離島奪還作戦を想定した訓練などを実施する。英国、オーストラリア、カナダ、韓国それぞれの軍がオブザーバー参加する。(産経新聞16年10月22日)』

『訓練には、自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加する。重要影響事態は、日本への武力攻撃ではないものの、日本の平和と安全に関わる軍事的緊張が起き、収拾のために活動する米軍を支援するような事態と定義されている。11月7、9の両日、重要影響事態を想定し、米軍機が遭難したとのシナリオで捜索救助訓練を実施する。(読売新聞16年10月21日)』

『安保関連法では、地理的制約が撤廃され、米軍以外の他国軍への後方支援もできる。弾薬の供給や準備中の戦闘機への給油も可能だ。活動範囲はこれまでの「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている現場以外」に拡大される。(毎日新聞16年10月21日)』

 そして、2度と起こしてはならない惨事を阻止するために、どうか日本の国民の「平和主義維持」への意識、感覚が、これ以上鈍麻しないようにと願っているmewなのだった。(@@)

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http://mewrun7.exblog.jp/24736239/
 話は変わって、これは『安倍が強行採決を考えてないって言ったそばから、山本大臣がTPP強行採決発言・・・』の続報になるのだが。

 野党は、山本農水大臣がTPP承認案&関連法案強行採決を示唆する発言を行なったことを大批判。山本大臣が辞任するまで、審議には協力できないと主張していたのであるが。

 山本大臣は、辞任する気は全くなくて。しかも、進退に関して「首相が任命権者であり、その御意に従いたい」』などとふざけた発言をしているとのこと。 (゚Д゚) (*1)

<今時、「御意」なんて言葉を使うのは、明らかに「ドクターX」を意識してのことでしょ〜。(-"-)それと関係なく「御意」なんて言葉を使ったとしたら、もっとアブナイかも?^^;>

 この件では、国会で民進&共産党が一緒に政府与党に抗議をしていて。mew的には、TPP反対の野党共闘の動きとも連動させて、もっと頑張って欲しいと思っていたのだけど・・・。
<理もあると思うし。安倍内閣の強引な面がアピールできるし。ただ、メディアの後押しがイマイチなのよね〜。^^;>

 ところが、結局、与党側が地方公聴会の日程をずらす配慮を示し、慎重審議を行なうと言ったことから、審議に応じることにしたという。(>_<)

 地方公聴会さえ終えてしまったら、すぐにでも採決するに決まってるじゃないね〜。(・・)
 それがわかってるのに審議に応じるということは、(限りなく強行採決に近い)強引な早期採決に協力しているようなもので、安倍官邸&自民党の思うつぼだし。民進党の「腰砕け」みたいなあ感じも。(ーー)

 実際、記者団に月内の衆院通過を目指すか問われた与党幹部は即答したという。「もちろん。だが、わざわざ表立って言う必要はない」と。(@@) <しかも、維新には謝罪って。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『TPP 民共、ここぞの共闘

 野党は今国会の最大の目標としてTPP承認案・関連法案の廃案を掲げてきただけに山本有二農林水産相の失言で与党側に攻勢を強める。民進、共産両党がそろって衆院TPP特別委員会の審議を拒否するなど、国会での共闘ぶりも目立っている。

 民進、共産両党は、24日に決まっていた特別委の地方公聴会を26日に延ばすよう要求。与党が目指す月内の衆院通過を阻止するためだが、民進党の山井和則国対委員長が佐藤勉衆院議院運営委員長(自民)らから「延期容認」のお墨付きももらい、最終的に要求をのみ込ませた。

 民共両党にとってTPPは結束して反対できる数少ないテーマだ。両党が共闘する衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙の投開票を前に、TPPをめぐる国会での協力は選挙戦のアピール材料にもなる。21日の特別委の参考人質疑もそろって欠席した。

 民進党国対幹部は21日、記者団に「官邸から『早く成立させろ』と言われ、自民党国対が困っているという声なき声が聞こえる」と勝ち誇るように語った。月内の衆院採決を阻止するため、山本氏の発言を追及する姿勢を崩していない。

 しかし、週明け以降の視界は良好ではない。民進党内には「山本氏の辞任を勝ち取るまで徹底抗戦すべきだ」(中堅)との強硬論もくすぶるが、執行部は「辞任は厳しい」との認識だ。新たな攻撃材料がなければ国会審議は再び与党ペースに戻りそうだ。(山本雄史)(産経新聞 16年10月22日)』

* * * * *

『TPP 与党譲るフリ 月内衆院通過は撤回せず

 (前略)山本有二農林水産相の「強行採決」発言をきっかけに民進、共産両党が審議に応じない事態が続いていた特別委。局面の打開に動いたのは大島理森衆院議長だった。

 「無理をするな。26日でいいではないか」

 大島氏は20日、佐藤勉衆院議院運営委員長や自民党の竹下亘国対委員長に直接電話し、地方公聴会の延期を促した。24日の開催は民進、共産両党が欠席した19日の特別委で議決。両党は反発し、21日の参考人質疑も欠席した。これを受け、佐藤氏は与党側に26日への変更を要請。与党が受け入れたことで、特別委はひとまず正常化した。

 このため、自民党の二階俊博幹事長は21日の記者会見で衆院通過時期の目標を明言せず、安倍晋三首相が出席した同日の政府与党連絡会議でも通過時期に言及することはなかった。

 だが、諦めたわけではない。「強行採決」のイメージを避ける布石も打った。二階氏らは21日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長らと会談。衆院厚生労働委員会での審議の進め方をめぐり、維新抜きで民進党と話を進めた自民党の対応に維新が抗議すると、二階氏は「迷惑をかけた。抗弁のしようがない」と陳謝した。
 低姿勢の背景には、TPP承認案の採決で維新の協力を得たいとの思いがある。野党の維新も採決に加われば、民進党は「与党による強行採決」と批判できなくなるためだ。

 参院は21日の本会議でTPP特別委の設置を議決。委員長に自民党の林芳正元農水相を互選した。採決に向けた環境が整う中で、記者団に月内の衆院通過を目指すか問われた与党幹部は即答した。「もちろん。だが、わざわざ表立って言う必要はない」(産経新聞 16年10月22日)』

 こんな風に安易な妥協をしていたら、野党は国会でも選挙でも、安倍自民党にナメられ続けるだけだと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

 

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コメント
 
1. 2016年10月22日 22:41:10 : YWEib7WrWU : EtkRF4nxUk4[2]
だって応援しないでただ「あーしろこーしろ、やらないのなら解党しちまえ」と注文ばかりつけるから嫌になったんじゃないの? 選挙で投票してくれるわけでもなしただ「だらしない頼りないなくなったほうが良い」と罵声ばかり

2. 2016年10月23日 19:56:56 : oCrAJL4UVg : BSkALVEdcgY[155]
アメリカが 握る安保と 栄誉賞

3. 2016年10月25日 14:29:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7708]
2016年10月25日(火)
主張
日米統合実動演習
許されぬ戦争法初の共同訓練

 安倍晋三首相は自衛隊観閲式(23日)の訓示で戦争法(安保法制)によって「日米同盟の絆はさらに強固となった」と述べるとともに、「(自衛隊の)諸君たちには新しい任務が与えられることになる」とし、「精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と指示しました。戦争法に基づく世界規模での米軍への戦争支援態勢を強化するよう訴えたものです。その具体化の一環として、今月末からは自衛隊と米軍による日米共同統合実動演習が始まります。この中で、日米の共同演習として初めて戦争法の内容を反映した訓練を実施するとしていることは極めて重大です。
地球規模の米軍支援へ

 日米共同統合実動演習は、陸海空3自衛隊と陸海空軍・海兵隊の米4軍が実際に部隊を動かし、さまざまな訓練を行います。30日〜11月11日まで、日本周辺海空域と各地の自衛隊基地や在日米軍基地をはじめ、初めて米領グアムやその周辺海空域でも実施します。自衛隊からは約2万5000人、米軍からは約1万1000人が参加する大規模な軍事演習です。

 戦争法の内容を反映した訓練は、具体的には、「重要影響事態法」に基づく「捜索救助活動」です。11月7日と9日に沖縄周辺海空域で実施し、米国と他国が交戦状態に入り、戦闘で遭難した米軍機の搭乗員や、発見した多数の負傷者を自衛隊と米軍が共同で救助するという想定だとされます。

 戦争法の一つである「重要影響事態法」は、日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、時の政権が「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(重要影響事態)だと判断すれば、自衛隊が米軍を中心とした同盟軍に対し、補給や輸送などの「後方支援活動」(兵站)や「捜索救助活動」といった軍事支援を行うことを定めています。

 同法は、それまでの「周辺事態法」を改悪し、事態発生の地域も、自衛隊の活動地域も、事実上、「日本周辺」に限定されていた地理的制約を撤廃し、世界のどこで発生した事態であっても「重要影響事態」だと認定すれば、自衛隊が地球規模で米軍などを軍事支援できるようにしました。

 加えて「周辺事態法」では、自衛隊の軍事支援は、戦闘が起こっておらず、その活動の期間を通じて戦闘が起こらない地域に限定されていましたが、「重要影響事態法」では、実際に戦闘が起こっている場所(戦闘現場)以外なら、いつ戦闘が起こるか分からない地域であっても実施が可能になりました。

 しかも、今回の訓練で実施される「捜索救助活動」では、実際に戦闘が起こっても中断せずに継続できます。「後方支援活動」では、「周辺事態法」ではできなかった弾薬の提供や戦闘に向かう航空機への給油や整備も可能です。

 いずれの活動も自衛隊が攻撃される危険は非常に高く、「殺し、殺される」戦闘になることは避けられません。
訓練の全面化をねらう

 今回、戦争法の内容を反映した訓練は、「捜索救助活動」に限っています。しかし、稲田朋美防衛相は今後、集団的自衛権の行使をはじめ戦争法に必要な訓練を全面的に実施していく考えを表明しています。南スーダンへの派兵をはじめ戦争法の発動を許さず、廃止を求めるたたかいをさらに大きくする必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-25/2016102501_05_1.html


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