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TPP批准案月内衆院通過阻止が民進党最低責務ー（植草一秀氏）
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21st Oct 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
臨時国会におけるＴＰＰ審議に関する重大情報をメディアがほとんど伝えない。
山本農水相が衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーに出席して、
「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。
だから私は、はせ参じた。」
と発言したことについて、野党４党が山本農水相の辞任を求めている。
自公と維新は４野党との合意を得ぬまま、民進、共産委員が退席するなかで衆院ＴＰＰ特別委を強行し、
地方公聴会日程などを勝手に決めた。
野党４党は山本農水相の辞任を求める方針を確認して国会審議を拒絶している。
国会は国権の最高機関である。
その国会で最重要の争点になっているのがＴＰＰ批准案である。
この最重要議案について、政府の中心閣僚が重大な問題発言を行い、国会審議が止まっている。
報道機関として、この問題をトップで扱い、国民に情報を伝えることは、基本的責務である。
それにもかかわらず、ＮＨＫは夜９時の定時ニュースでこの問題を報道しなかった。
テレビ朝日報道ステーションもこの問題を報道しなかった。
明らかに重要性が劣後する話題に多大の時間を割り当てて、この重大問題を国民にまったく知らせようとしない。
安倍政権が報道機関に対して、この問題を報道しないように「指導」を行っている疑いが濃厚である。
野党の要求は筋が通っている。
ＴＰＰは日本国民の未来に重大かつ深刻な影響を与える最重大問題である。
国会で十分な論議を尽くすべきことは当然である。
それにもかかわらず、自民党側は一定の審議時間が経過したら、実質的な審議がまったく行われていなくても、
「数の力」で批准案を強行可決してしまうとのスタンスを見え隠れさせている。
こうした横暴な政治に対して、主権者国民の意思を受けた野党が反発するのは当然のことである。
９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、
同氏が所属する二階派の会合で、
「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」
と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。
福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、
「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」
「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」
と述べている。
山本有二農水相の発言は、安倍首相の上記国会答弁の翌日夜に飛び出した。
「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。
だから私は、はせ参じた。」
の発言は、強行採決を決定するのは佐藤勉議院運営委員長だから、
その佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」という意味にしか解釈できない。
山本農水相は「強行採決」を求める発言を示したことになる。
安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、
「我が党（自民党）は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
から、
「強行採決を形で実現するよう頑張らせていただく」
という福井照衆院議員の発言が
「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」
と述べている。
したがって、佐藤勉議運委員長に対して強行採決を求める発言を示した山本農水相も
「この考えと相いれない」ことは明白である。
山本農水相が辞任するべきことは、安倍首相の国会答弁から直ちに導かれる結論であると言える。
普通の状態であれば、メディアは山本農水相発言を繰り返し放映し、
山本農水相辞任が実現するまで大々的な報道を展開するところだ。
こうしたマスメディアの報道を権力の力で封じ込めているところに、
安倍政権のいかがわしさ、非民主性がくっきりと浮かび上がる。
主権者は安倍政権の暴走を糾弾する世論を一気に拡散するべきである。
「無間地獄行きのバス」であるＴＰＰを強行批准することを絶対に許すわけにはいかない。
ＮＨＫも夜７時のニュースまでは山本農水相発言を大きく取り扱っていた。
ところが、夜９時のニュースで対応が一変した。
報道ステーションも、何をさて置いても、この問題をトップで大きく取り上げるのが順当である。
しかし、足並みを揃えたように、この問題を報道しなかった。
山本農水相を辞任させ、ＴＰＰ審議に国民の注目を集めさせることを嫌っているのは安倍政権である。
そこで、安倍政権がメディアに対して、
「山本農水相問題を追うな」
と指導している可能性が高い。
衆議院議員運営委員会委員長の佐藤勉氏は、
自身のパーティーに山本有二農水相が「はせ参じて」強行採決を要請するかのような発言を示したため、
責任の一端を担う。
地方公聴会日程を１０月２４日から１０月２６日に変更することを提案し、
理事会で自民と民進が一致して地方公聴会が１０月２６日に開かれることになった。
民進党の「腰砕けぶり」が浮かび上がる。
野党４党は農水相辞任を求め、
ＴＰＰ特別委の塩谷委員長が強行採決しないことを確約することを求めていたが、
この要求が通って地方公聴会日程を受け入れたのか。
要求を通さず、地方公聴会日程を受け入れたのなら、委員会では安倍暴走が止まらない。
与党が審議を一方的に打ち切り、採決を強行することが十分に予想される。
衆議院での採決を、少なくとも米国大統領選後に先送りするべきだ。
重ねて強調するが、重要なことは国会において、ＴＰＰについて十分な「実質審議」を行うべきことだ。
農業
医療
食の安全
労働
共済、農協、生協、労組の各活動への影響
金融
そして
ＩＳＤ条項
など、極めて重大な問題が存在する。
これらの主要問題に関する十分な実質審議こそ重要なのである。
ＴＰＰは
「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」
である。
日本でも米国でも反対論が根強いが、ＴＰＰ賛否の構造は
国対国
ではない。
１％対９９％
の図式である。
米国の１％を「ハゲタカ」と呼んでいる。
この「ハゲタカ」の手先が日本にも数多く潜んでいる。
この「ハゲタカ」の手先がＴＰＰを推進している。
その一人が安倍晋三氏であり、山本有二氏である。
経団連もハゲタカ支配下にある存在で、もちろんＴＰＰ推進である。
米国では民主党のサンダース氏、共和党のトランプ氏が、ハゲタカの支配下にない。
この２名が大統領選で、ＴＰＰ反対を明示し、ＴＰＰ反対の国民世論を生み出した。
クリントン氏は隠れＴＰＰ推進派であり、
このためにマスメディアがクリントン支持を鮮明に打ち出すとともに、執拗なトランプ氏攻撃を展開している。
ハゲタカは、安倍首相に日本の拙速批准を命令するとともに、
米大統領選でのトランプ叩き、クリントン氏全面支援の情報工作を展開している。
日本のメディアもハゲタカの支配下に置かれており、激しい情報誘導が展開されている。
１０月中にＴＰＰ批准案が衆院を通過すると、
臨時国会会期末の１１月３０日までに参議院でＴＰＰ批准案を可決しなくても、ＴＰＰ批准案は成立してしまう。
したがって、ＴＰＰ批准を阻止するには、まず、月内の衆院通過を阻止することが必須の条件になる。
山本有二農水相の失言問題で、ＴＰＰ批准案の月内衆院通過を阻止できる状況が整った。
それにもかかわらず、月内承認の日程を容認してしまうのは、
民進党の裏切り、民進党の堕落
を明示することになる。
衆院委員会での採決は、絶対に１１月に先送りさせなければならない。
民進党がこの点を守り抜くのかどうか、主権者は厳しい視線で民進党の行動を監視しなければならない。
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