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このポスターからしてウソだった（１２年総選挙時の自民党ポスター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する国は日本だけ 暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192456
2016年10月24日 日刊ゲンダイ
安倍首相は「東京オリンピックまで総理を続けたい」と発言したと報じられているが、そのためにも「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを最重要課題としてきた。その象徴が、現在、国会審議が佳境を迎えているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連法案である。
ＴＰＰは米国でも批准が極めて困難になっているのに、安倍政権は、まもなく退陣するオバマ大統領のために、何とか日本では早期成立を決めてあげたい一心だ。大統領選期間中は「反対」表明しているクリントン氏も、実は現オバマ政権での決着を望んでいるとされ、水面下で米国のために日本の国益を差し出し続けている。
■法案を可決した参加国はゼロ
ひとり批准を急ぐ日本政府は自国の国民生活や食の安全など、真剣に考えているのだろうか。
米国では、国民からの「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、大統領候補もすべてＴＰＰ反対となった。そんな米国のみならず、日本以外の参加国は、一国として、ＴＰＰ関連法案を可決していない。さまざまな国民の懸念が噴出し、それを受け止めて政治も慎重な対応をしているからだ。
かたや我が国では、不安の声を押さえつけ、議論を尽くすべき事項は残されたまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの方針をあからさまにした暴挙が続いている。このような非民主主義的な国は日本だけである。
このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。
大統領選後のオバマ政権のレームダック（死に体）期間にＴＰＰが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のＴＰＰには反対」なのだから、米国での成立のために日本が一層譲歩させられることになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「ＴＰＰには署名しない。２国間ＦＴＡでよい」「日本の負担が足りない」ということだから、こちらも、日本が一層譲歩させられた日米ＦＴＡが成立しかねない。
要は、日本国民が主体的に判断し、盲目的な対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続するのである。そうならないために、ＴＰＰに関して政府の説明がいかに欺瞞であるかを多くの国民に知ってもらいたい。「１０のウソ」と題して、解説していく。
国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する国は日本だけ〜安倍らは米国に追従することで自らの地位を守り、米国のために日本の国益を差し出し続けている。日本国民が主体的に判断し、盲目的な対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続するhttps://t.co/qY5mnCOUmp
— 山本&小沢政権で日本を救え (@AzukiNana) 2016年10月24日
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