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イカサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/876.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 25 日 16:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

         


イカサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192441
2016年10月25日 日刊ゲンダイ


  
   塩崎厚労相は「引き続き議論していく」とシドロモドロ(C)日刊ゲンダイ


 厚生労働省はどれだけイカサマを繰り返せば気が済むのか。厚生年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標「所得代替率」を算出するにあたり、意図的に高くなる計算式を使っている疑いが明らかになった。21日の衆院厚労委で民進党の長妻昭議員が追及し、翌22日付の朝日新聞が1面で報じた。

 現在、政府は会社員の夫と専業主婦の「標準世帯」について「所得代替率」を62.6%とし、現役世代の手取り収入の平均を月額34万8000円と設定。将来の給付を月額21万8000円としている。ところが、この「所得代替率」の算出方法にトンデモないカラクリがあるようだ。「分母」は税や社会保険料を除いた「現役世代の手取り収入」、「分子」は税や社会保険料を含めた「年金生活者の総額」で計算。その結果、将来給付が2割以上も“底上げ”されている可能性があるという。

■計算方式によって将来給付が2割もダウン

 長妻昭議員は所得代替率の算出方法について、「(分母と分子の条件を)どちらかにそろえて計算した方がいいのではないか」と質問。すると塩崎厚労相は「これまでの連続性もあるし、(そろえると)物差しとして役割を果たせないこともあり得るのではないか」とした上で、(1)いずれも税や社会保険料を含めると50・9%に低下、(2)いずれも手取りで計算すると53・9%にダウンするという試算結果を公表した。計算方式によって、将来給付が17万7000円まで下がってしまうことになる。

 翌日の朝日は厚労省が公表した2つの試算について「所得代替率は将来的に50%を割り込む可能性が高い」と分析を交え、現行の計算方式を「高く算出するための不適切な試算」と指摘。すると、厚労省はすかさず公式ホームページのトップで〈朝日新聞の年金記事について抗議・訂正を要求しました〉と反論した。

 もっとも、その内容が笑止千万なのだ。(1)厚労省は04年改正の法律に従い計算しているので不適切ではない(2)国民年金法及び厚生年金法は50%を上回る給付水準を将来にわたり確保すると保障しているという。つまり「法にのっとってやっているのだから悪くない」と言いたいようだ。国民に誤解を与えかねない計算式であることには頬かむりである。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「所得代替率の算出方法について断定的なことは言えません。ただ、厚労省を見ていると、現役世代に多く保険料を納めさせ、高齢者の年金をカットするために都合のいいように数字を操作し、ツジツマを合わせようとしているとしか思えません。ウソにウソを重ねてごまかそうとするからボロが出てしまうのでしょう」

 早ければ年金が5年後から減らされる国会で審議中の「年金カット法案」もそうだ。年金生活者のカット分を過小に見せ、現役世代の年金アップを強調しようとしていると、厚労省のいかさまぶりを民進党が追及している。

 大体、厚労省が朝日の記事にムキになって抗議・訂正を求めるのも、痛いところを突かれたからと思う人もいるのではないか。





















 

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コメント
 
1. 2016年10月25日 16:45:48 : UFpxzkpLHY : 45Lg0R6Ag1M[2]
年金減額法案 塩崎厚労相が認め与党議員にも衝撃広がる
NEWS ポストセブン 10月25日(火)16時0分配信

 国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

 悪質なのは厚労省がそれほど重大な制度改正の内容を隠してきたことだ。同省が公表している法案説明の資料には、ルールの変更が〈年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定〉としか書かれていないうえ、法案を読んでも減額の仕組みがわからないようになっている。

 実は、年金法案を審議している国会議員たちも、最近まで法案の正体を知らなかった。カラクリが明るみに出たきっかけは10月3日の衆院予算委員会での民進党の玉木雄一郎・代議士と塩崎恭久・厚労相の質疑応答だ。

「賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げることを可能にする法案という理解でいいのか」

 という玉木氏の質問に対し、塩崎厚労相がこう答え、与党議員を含めて衝撃が広がった。

「おっしゃるとおり。一つは、賃金を下げ、物価も下がるときには、(年金を)物価の下げに加えて、賃金(のマイナス幅)まで下げる。それから、賃金が下がって物価が上がるときには、賃金の下げに合わせて下げる、ということでございます」

 現在の物価スライド制度では、物価が下落すれば年金額も減る。ただし、「物価上昇、賃金減少」のケースでは年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。

 対して、新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、容赦なく年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされることになる。

「物価が上がって賃金が下がるなんてめったに起きない」と思うのは間違いだ。実際に今年度の厚労省の年金改定の指標では、物価がプラス0.8%、賃金マイナス0.2%となっている。過去10年を見ると6年は賃金がマイナスだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000015-pseven-bus_all


2. 2016年10月26日 06:56:00 : t5ctTupM5A : R2LqBeRBPUY[1]
長妻昭議員、朝日新聞そして日刊ゲンダイの報道
特に日刊ゲンダイの連携フォローが良い。

報道は99%の国民の利益を追求するもの。
メディアはこう有りたいものだ。拍手


3. 2016年10月26日 10:50:51 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[184]
ネットを見ている者は色々知り得る事も多いが、テレビしか見ない安倍新聞の5代紙しか見ない国民は全くと言って良いほど知らない、年金がどうなるか詳しい事などわからない、こうしてどさくさ紛れにいつも自分たちの身は安泰の官僚、議員は国民を欺いている。政治家がここまでいい加減だと犠牲になるのはいつも国民側、それなのに安倍総理は外国にばら撒くことしか頭にない、国民生活を如何に良くするかなど全く考えもしない。

4. 2016年10月26日 12:35:03 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[256]
ごちゃごちゃ言っても解決の道が無いとすれば、国民の怒りを

選挙でぶっつける以外方法は無い。

選挙も今回の補選は、自民の勝利。

自民を勝たせる国民は、何も考えず投票するのだろうか。

それとも裕福な生活をして、苦しみが分からない人たちの投票行動なのか。

どうも理解できない。


5. 2016年10月26日 16:26:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7686]
2016年10月26日(水)
主張
「年金カット」法案
老後を支える安心揺るがすな

 「年金カット」法案と批判されている国民年金等改定法案を衆院で審議入りさせる動きを、安倍晋三政権が強めています。物価が上がっても賃金が下がれば年金額を引き下げることを盛り込むなど、公的年金に頼る高齢者に痛みを強いる重大な法案です。安倍政権が、国民の保険料を原資にした年金積立金の株式運用を拡大し巨額赤字を出したことにも不信と不安は高まるばかりです。老後を支える年金の安心を揺るがす大改悪をストップさせることが必要です。
物価高でも賃金下がれば

 厚生年金や国民年金など公的年金の毎年の受給額は、物価と現役労働者の賃金水準にもとづいて決める仕組みです。具体的には、前の年の消費者物価指数の動きや、2〜4年度前の実質賃金の変動率などを踏まえて算出しています。

 そのため物価が上がってもそれに見合って年金は上がりません。物価が上がっても、賃金の上げ幅がそれより小さいときは賃金の方に合わせて年金額を決めます。物価が上がって賃金がマイナスのときは、年金額は据え置きです。それでも賃金がマイナスのときに年金を下げることまでは、さすがにしていませんでした。

 しかし今度の法案は(1)物価は上がっても賃金が下がる(2)物価下落以上に賃金が下がる―場合も賃金下落に合わせて年金を下げるというものです(2021年4月施行)。これでは、いくら物価が上がっても賃金がマイナスになれば年金は減らされてしまいます。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は物価引き上げ目標を掲げ、異常な金融緩和とともに円安への誘導をすすめ、輸入品などを中心に値上げ傾向が続きます。19年10月には消費税率10%への引き上げも行われようとしています。一方、労働者の賃金が上がり続ける保証がどこにもないことは、アベノミクスの破綻などから、いよいよ明瞭になっています。

 こんな経済状況になっても、容赦なく年金額を下げるというのです。医療や介護の保険料や利用料も負担増が続いており、多くの高齢者には出費を切り詰める余地はありません。ただでさえ少ない年金を、物価上昇にもお構いなく引き下げることは、年金を主な収入にする高齢者の生活実態を無視した、あまりに乱暴なやり方です。「年金カット」法案には、この改悪とは別に、物価が上がっても年金額を抑える仕組みの「マクロ経済スライド」をさらに強化する内容もあります(18年4月施行)。

 年金減額は高齢者の暮らしを圧迫するだけでなく、地域経済にもマイナスです。とくに高齢者の消費支出が経済の大きな比重を占める地方は深刻です。消費が冷え込めば、地域の雇用や経営にも打撃となり現役世代の収入にも負の影響を与えます。こんな悪循環を引き起こす危険な「年金カット」法案は廃案にするしかありません。
年金財政強化というなら

 安倍政権は今回の改定について「年金の持続性の確保」のためと主張します。年金財政が大切というなら、年金積立金の株運用拡大で赤字を増やした責任はどうなるのか。国民は納得できません。

 年金財政強化のためには、支え手の労働者の賃上げと安定雇用にこそ力を注ぐべきです。給付の削減と抑制ばかりでは、年金不信を高めることにしかなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-26/2016102601_05_1.html

Business | 2016年 10月 26日 16:07 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
自民若手議員が年金制度改革を提言、「健康ゴールド免許」創設も

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161026&t=2&i=1158991018&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC9P0BR
 10月26日、自民党の若手議員らで作る財政再建に関する小委員会は、2020年以降の社会保障の在り方についての提言を公表した。写真は都内で2009年7月撮影(2016年 ロイター)

《東京 26日 ロイター》 - 自民党の若手議員らで作る財政再建に関する小委員会は26日、2020年以降の社会保障の在り方についての提言を公表した。小泉進次郎委員長代行は党本部で開いた会見で、年金の受給開始年齢の柔軟化や、医療介護面での自助を促すインセンティブ強化に向けた「健康ゴールド免許」を創設する考えを示した。

財政再建に関する特命委員会の下部組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」が取りまとめた。27日に特命委に報告する。

「人生100年」の時代を迎えるに当たり、ライフスタイルが多様化することを見据え、年金をはじめとした社会保障に関し「一時的に痛みが伴う改革から逃げてはならない」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/liberal-democratic-party-idJPKCN12Q0L0


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