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NHKのTPP偏向報道は完全なる放送法違反−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8tp1
4th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
この国は根元から腐り切っている。
１１月４日は三笠宮三笠宮さまの本葬に当たる「斂葬（れんそう）の儀」が執り行われている。
そのなかで、安倍政権はこの日に合わせて国会で乱闘騒ぎを計画している。
この姿勢を質す者は与党のなかに、そして、与党支持者のなかにいないのか。
国会では、日本の未来を転落させるＴＰＰ批准案が審議されている。
その衆院委員会採決を安倍政権が強行しようとしている。
安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、
「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
と述べた。
そして、９月２９日に、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、
同氏が所属する二階派の会合で、
「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」
と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭されたことについて、次の発言を示した。
「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」
「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」
「強行採決」をしようと考えたことがなく、「強行採決」する意思を示した者は、
この考え方を相いれないから辞任していただく。
これが安倍首相の答弁だ。
日本の未来を転落させるＴＰＰ。
しかも、その内容は不明確で、かつ、交渉過程も明らかにされていない。
審議が不十分であり、世論調査では国民の７７％が拙速批准に反対の意思を示している。
メディアは、この問題をトップで詳細に伝えるべきだろう。
ＴＰＰは分かりにくく、しかも、国民全体に反対意見が根強い。
報道番組は、賛否両論を十分に伝え、国民が判断するための情報を提供する責務を負っている。
ところが、メディアはこの問題をまったく伝えない。
安倍政権が報道管制を敷いているのだと思われる。
インターネット上の大手ポータルサイトのニュース欄にも、
１１月４日の衆院委員会での採決をめぐる与野党攻防がトップページにまったく掲げられていない。
権力の情報統制の対象は、テレビ、新聞だけでない。
インターネット上の大手ポータルサイトが完全に権力の僕と化している。
私がＢＬＯＧＯＳに対する情報提供を中止したのも、この理由による。
インターネットを通じる情報に関しても、安倍政権は情報統制の行動を徹底的に強化しているのである。
１１月２日夜のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」のＴＰＰの取扱いは犯罪的である。
長々と時間を費やした
「TPP商機つかめ！！動き出す現場 密着ルポ」
は完全なる放送法違反放送である。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
ＮＨＫの１１月２日放送は、第４条第２号規定および第４号規定に明らかに違反している。
豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例を紹介したが、そのすべてが、ＴＰＰ推進論者である。
「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、
「海外では日本産のコメの人気が高い」
「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」
との「見通し」が語られたが、この「見通し」が正しい保証はどこにもない。
ＴＰＰの影響を正しく読み抜いていない可能性は極めて高い。
ＴＰＰ推進の見解を３例も時間をかけて放送するなら、ＴＰＰ反対の見解も時間をかけて３例放送するべきだ。
それが、
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
を遵守する放送編集姿勢である。
１１月４日の強行採決を絶対に阻止するべきだ。
野党第一党の民進党は、あらゆる手段を用いて、
山本農水相の辞任を勝ち取り、強行採決を阻止する責務を負っている。
「物理的な抵抗」は最重要であるが、国会での騒乱発生となれば、
「斂葬の儀」に合わせた国会騒乱を仕組んだことについて、安倍政権の責任追及は必至である。
衆院第２議員会館前には、
「「斂葬の儀」の１１月４日の国会騒乱を回避せよ」
と求める日本国民が集結している。
いまからでも遅くない。
安倍政権の暴走を止めるため、日本の主権者は衆議院第２議員会館前に集結しなければならない。
https://www.facebook.com/events/212890429137879/
同時に民進党は山本有二農水相の不信任決議を緊急上程し、
また、パリ協定承認の本会議開催を阻止するべきである。
民進党のＴＰＰ阻止に向けての断固たる行動が問われていることを見落としてはならない。
日本のマスメディアは完全に腐っている。
だから、
「マスゴミ」
と呼ばれるのは仕方がない。
１０月１８日の夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、
山本有二農水相が、
「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。
だから私は、はせ参じた。」
と述べ、野党が山本農水相の辞任を要求したときの報道もまったく同じだ。
過去に閣僚が辞任に追い込まれたケースでは、
問題発覚後、メディアが競って問題をワイドショー、ニュースで繰り返し報道する。
閣僚辞任の流れをメディアが作ってきたのである。
ところが、１０月１８日の山本農水相発言のあとの野党による辞任要求が表面化すると、
メディアは、この問題の報道を全面的に中止した。
報道が再開されたのは、辞任に応じずとの姿勢が確認されてからだ。
その山本農水相が、さらに放言、暴言を重ねた。
１１月１日夜に、東京都内での会合で
「実はつい先日、森喜朗先生から電話があって、「人のパーティーに行って、お前、冗談を言うなよ」と。
こないだ冗談言ったら（大臣を）クビになりそうになりまして。
森先生から固く禁じられておりますが、これ以上いらんことを言ってはいけません。
そこで最後にＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、
明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で
農林省（農林水産省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません。
どうか一つ、田所先生の更なる発展をご祈念申し上げて、ごあいさつ申し上げます。」
と発言した。
山本農水相が出席したのは、自民党石破派所属で茨城１区から選出されている
自民党衆議院議員田所嘉徳氏の政治資金パーティーである。
田所議員の選挙区である茨城１区のもう１人の衆議院議員が民進党の福島伸享（のぶゆき）議員である。
この福島伸享議員が衆議院予算委員会ならびにＴＰＰ特別委員会で、
ＳＢＳ米の価格偽装問題を徹底追及してきた。
敵の敵である田所議員のパーティーに出席して放言したのである。
とりわけ、
「ＪＡの方が大勢いる。あすでも農林水産省に来てもらえれば、何か良いことがあるかもしれない」
の発言は、利益供与を示唆する発言であり、農水相辞任要求は正当である。
野党は一歩も引くべきでない。
ＮＨＫは自民党の塩谷立衆院ＴＰＰ特別委委員長が、職権で締め括り質疑を開催し、
採決を強行すると言うなら、当然のことながら、これをテレビ放映するべきである。
条約承認案の採決で重要なのは委員会である。
しかも、委員会では、個別問題の集中審議も、中央公聴会も開催されていない。
審議は未了、不十分である。
この状況で「強行採決」に踏み切るなら、国会内における騒乱発生は不可避である。
しかも、「斂葬の儀」に合わせての国会騒乱の誘発は、道義的にも許されるものでない。
マスメディアが意図的にこの重大問題を取り上げないなか、
メディアリテラシー（メディアの嘘と真を見分ける能力）を有する主権者は、
１人でも多く、衆議院第２議員会館前に集結しなければならない。
「斂葬の儀」のその日に国会を騒乱に陥れる「強行採決」を許さないとの思いを重ね、
同時に、ＴＰＰを葬り去るとの気持ちから、衆議院第２議員会館まえに喪章、黒いリボン、黒ネクタイ、礼服等を
身につけて集合するとの申し合わせができている。
主権者が力を合わせて、この腐った日本を立ち直らせなければならない。
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