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パリ協定批准の遅れを批判するのは「自虐」と書いた産経  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/514.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 05 日 11:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

パリ協定批准の遅れを批判するのは「自虐」と書いた産経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/05/post-5632/
5Nov2016 天木直人のブログ


 日本が温暖化抑制ルールづくりのパリ協定の批准に世界の遅れをとったことについて、私のように大げさに批判し
ないまでも、どの論調も、程度の差こそあれ、日本政府の非を認めている。

 ところがである。

 きょう11月5日の産経は、その社説でこう書いている。

 日本は「自虐」から決別せよと。

 なんと、日本政府の出遅れを批判することは自虐だというのだ。

 パリ協定批准によって、7日からモロッコで始まる第一回の締約国会議に正式参加できなくなったことを残念がるのは、的外れだというのだ。

 産経新聞という新聞は、消費税増税に反対したり、北方領土問題に見せる前のめり姿勢を批判するなど、時として「正論」を吐く時がある。

 しかし、こんな社説を掲げるようでは、ダメダ。

 「自虐」という言葉は、その間違った歴史認識を語る時だけ使っていればいいのだ。

 この産経の社説にはオチがある。

 その最後をこう締めくくっている。

 パリ協定が進める二酸化炭素削減の重要性を認めつつ、日本は遅れている、だからこそ原発の安全活用で、新たな脱炭素時代の到来に臨めと。

 何のことはない。

 これがいいたかったのだ。

 産経新聞は馬鹿でも読めるわかりやすい新聞である(了)


             ◇

【主張】パリ協定発効 日本は「自虐」と決別せよ
http://www.sankei.com/column/news/161105/clm1611050003-n1.html
2016.11.5 05:02 産経新聞

 京都議定書に代わって2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる「パリ協定」が4日、日本の批准を待たず発効した。

 7日からモロッコで、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が始まるが、その会期中に、パリ協定の第1回締約国会議(CMA1)も開かれる。

 このことについて、日本が出遅れた、と政府をあげつらう声が国内で上がっている。だが、そうした批判は的外れだ。

 早い批准が会議の主導権獲得につながるものでないことは、京都議定書の先例に照らしても明らかだ。高い削減目標を背負い込み、骨身を削り続けた日本の努力を尻目に、中国と米国は大量の二酸化炭素を排出し続けた。

 パリ協定の主役はこの2国である。地球温暖化防止で先頭を切ってきた日本が自虐的になるのは情けない。排出削減の輪に途上国も加わるパリ協定の新機軸は、日本の経済産業界が実践した自主行動計画に倣ったものである。

 日本はむしろ胸を張ってよい。批准の遅れの問題視などは愚の骨頂だ。CMA1での日本の発言権は確保されている。

 ただし、深く自省すべきこともある。二酸化炭素の削減体制の構築が進んでいないどころか、逆行さえしている問題だ。日本は30年の時点での26%削減をパリ協定で公約しているが、発電中の原発が2基しかない現状を考えると、その実現はおぼつかない。


 太陽光や風力発電に期待を託す声があるが、規模が大きくなるほど、雨や無風での停止中にその不足を補うバックアップ電源設備もセットで同量、拡大する。

 代替電源には機動性が必要なので火力発電の増設を招き、二酸化炭素の排出増につながるのだ。

 日本での二酸化炭素の確実な削減は、原子力発電を抜きにして不可能である。一部に反発の声も上がるだろうが、安倍晋三首相は、この現実を国民に積極的に説明しなければならない。

 このまま進めば排出削減にも失敗し、エネルギー不足に起因する景気低迷にも苦しむ失意の30年代に突入しよう。温暖化対策と電源構成をめぐる現政権のあいまいな対応は欺瞞(ぎまん)の色を深めている。

 現実を冷静に分析し、原発の安全活用で、新たな脱炭素時代の到来に臨みたい。
 

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コメント
 
1. 2016年11月05日 11:54:16 : YQWAQdZaBQ : 4nF4e6jNDDA[10]
どこの業界紙だ?

2. 佐助[3962] jbKPlQ 2016年11月05日 12:31:37 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[101]
産経も必死だね,原発・原発って,いらないよ


酸素とのバランスを崩す原発の蒸気と放射能
放射能漏れや蒸気を防ぐことはできません。もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒を採用し,共鳴振動を一致させない材料に変えればよいが地球上には存在しません。

そして自動車と工業化のCO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。

原発は冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させます。

それは分子レベルでは、共鳴振動数が異なる分子間が接続して酸化還元し、不一致で反発分離いたします。それは、プラスとプラスで接続し、プラスとマイナスで反発するからです。

そのために放射能漏れを防止できない,致死量の放射能は大気や海中に放出されます。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合/プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致/不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか?を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった。これは物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

1870 年代、物理学は原子(陽子)レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。この成果に、万学は物理学の原子「周期律表」のように、正確に予測できる学問体系をめざして努力する。

しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性(あいまい・確率)が原理だという結論が支配されてしまった。この常識を反転させると馬鹿にされ飯が食べられなくなるので学者たちは知らんぷりしている。

しかも物理学は、電子と原子(陽子)と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。


そして原発を止められない日本は,地球温暖化の批准に参加することは,まずあり得ない。

理由
(1)核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられる。
(2)濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。
(3)核武装化は北朝鮮の「核実験」と「ミサイル実験」で表面化している。
(4)「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命(産業革命)を政府と自公民と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、拒絶し抵抗し無視している。

日本の自公民と政府は,戦争景気待望者が多数派です、「原爆保有国になる」と米国に脅迫しているのですよ。日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

地球温暖化は,次期産業革命で解決できる。原発ではありません。あたかも,個人のCO2排出量が,地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

次期産業革命(転換革命)は、動力エンジンを、水素発電&電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能蒸気・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・CO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない,CO2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると,約1万年&十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期/温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のCO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75%は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が,地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。


3. 2016年11月05日 12:44:34 : ay7anf0QJk : CaEJ3@Za3V0[11]
パリ協定発効 承認案の衆院採決は見送り
産経新聞 11/5(土) 7:55配信

 パリ協定が発効した4日、日本では国会の混乱のあおりを受け、協定の承認案の採決が見送られた。

 承認案は4日の衆院本会議で全会一致で可決、承認される見通しだった。

 しかし、山本有二農林水産相の失言をめぐる国会攻防が激化し、同日の本会議は流会。政府・与党は8日の本会議での採決を目指す。

 7日からはモロッコでCOP22が開催され、期間中の15日には協定の第1回締約国会議(CMA1)で実施ルールなどを議論する予定だ。

 しかし、批准が遅れた日本は議決権がないオブザーバー参加にとどまることが決まっており、ルール作りへの関与は限定的なものとなる。環境省関係者は「日本の説得力は大きく低下する」と懸念する。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、4日の記者会見で協定発効について「わが国の長年の主張に沿う画期的な協定である」と歓迎した。そのうえで批准手続きの遅れが「わが国の交渉における立場に大きな影響を及ぼすとは認識していない」と強調した。

 協定の批准手続きは、国会承認後に閣議決定を経て、締結文書を国連事務総長宛てに提出すれば完了する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000065-san-pol


4. 2016年11月05日 12:45:54 : ay7anf0QJk : CaEJ3@Za3V0[12]
社説[パリ協定発効]政府は失態を猛省せよ
沖縄タイムス 11/5(土) 9:25配信

 地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が4日、発効した。温暖化を引き起こす化石燃料から脱却し、脱炭素社会の実現を目指す国際的な取り組みが、いよいよ始まる。

 今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を2度未満に、できれば1・5度に、抑えるのが目的だ。

 各国が自主的に削減目標を掲げて達成を目指し、5年ごとに国際社会の検証を受け、対策を進めることを義務づけている。

 化石燃料文明からの転換を促す取り組みだけに、エネルギー政策だけでなく、暮らしや経済にも大きな影響を及ぼすのは確実である。

 二大排出国の中・米両国が9月に協定締結の手続きを終えたことで、欧州連合(EU)加盟国などが相次いで批准、昨年12月に協定を採択してから1年足らずの異例のスピードで発効にこぎつけた。

 先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加する。

 それにしても情けないのは日本政府の対応である。米中などの動きを見誤り、国会承認に向けた手続きが遅れてしまった。

 4日午後も衆院本会議を開き批准案承認を目指したが、環太平洋連携協定(TPP)の委員会採決を巡る混乱で本会議は開かれず、批准は見送られた。

 「温暖化対策への熱意が感じられない」-そう批判されても仕方がないような、ずさんな対応だ。

■ ■

 7日にはモロッコで第1回締約国会議が開かれ具体的なルール作りがスタートする。正式なメンバーとして参加するには10月19日までに協定を批准しなければならず、結局、日本政府はオブザーバーでしか参加できないことになった。日本の存在感の低下は避けられない。大失態と言わざるを得ない。

 パリ協定は「地球の転換点」(オバマ米大統領)と位置づけられる重要な取り組みだ。にもかかわらず、TPP審議を優先させ、4日の批准を見送ったということは、国際社会に誤ったメッセージを伝えたおそれがある。

 思い出すのは、国連総会第1委員会で核兵器禁止条約の交渉開始を定めた決議案が採択されたとき、日本が反対票を投じた一件だ。

 国際社会から「核廃絶にも温暖化対策にも後ろ向き」だと見られれば、今後の交渉にもマイナスに作用する。

■ ■

 政府や産業界の一部には「温暖化対策は経済成長を妨げる」という考えが抜きがたく残っている。石炭火力発電所の新増設計画が相次いでいることも、日本政府の「本気度」を疑わせる。

 その一方で、パリ協定の発効を見越した企業の動きも活発である。温暖化対策は、経済的に見ても可能性に富む分野であり、核心的な技術開発が進めば日本経済の救世主にもなり得る。

 経済と暮らしの構造転換は避けられない。脱炭素社会の実現に向け、着実に成果を積み上げていきたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00069762-okinawat-pol


5. 2016年11月05日 13:23:36 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[709]
やっぱり日本会議脳では外交は立ち行かないのだな。
失策続き。

6. 2016年11月07日 00:30:14 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1286]
自虐って言葉が大好きだね

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