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米ワシントン・ポスト（ＷＰ）／ＡＢＣの最新の世論調査によると、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率が逆転した。
１０月２７日─３０日に実施された調査によると、トランプ氏の支持率が４６％、クリントン氏は４５％でわずかながらトランプ氏が上回った。
［１日 ロイター］
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6173.php
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/899.html#c7
与野党は１日、承認案について２日の衆院特別委員会、４日の衆院本会議での採決で合意していた。だが、山本有二農林水産相が承認案の強行採決に言及した自身の発言を１日夜に「冗談」と述べ、民進党などが反発。民進、共産、自由、社民の野党４党は山本氏の辞任を求めており、採決日程も白紙になった。
竹下氏は会談で「４日の本会議採決をあきらめる代わりに、委員会採決だけはやらせていただきたい」と提案したが、山井氏は「のめない」として拒否した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000544-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/391.html#c1
ロンドン（ＣＮＮ） 英情報局保安部（ＭＩ５）のアンドリュー・パーカー長官は１日付の英紙ガーディアンに掲載されたインタビューで、ロシアが英国や欧州全体に及ぼす脅威は増大しているとの見方を示した。
現役のＭＩ５長官が新聞社のインタビューに応じたのは初めて。パーカー長官は「英国が直面する諸外国からの隠れた脅威」に言及し、特にロシアが「宣伝工作やスパイ行為、反政府活動、サイバー攻撃」などの手口を駆使しながら攻勢を強めていると主張。この脅威を阻止するのが「ＭＩ５の仕事だ」と述べた。
また「ロシアは過去数十年間にわたってひそかに脅威を及ぼしてきたが、最近は手口が多様化している点が従来と違う」「ロシアは自国を欧米への対抗勢力と位置付ける傾向を強め、その位置付け通りに行動しているようだ」と語った。
これに対してロシアのペスコフ大統領報道官は１日、モスクワでの記者会見で「事実ではない。同意しかねる」と述べ、長官の発言をはねつけた。
在英ロシア大使館は「専門家が宣伝工作で作った架空の世界にとらわれているのは悲しい光景だ」とツイートし、冷戦時代の思い込みを皮肉った米映画「アメリカ上陸作戦」のポスターの画像を投稿した。
パーカー長官はインタビューで、イスラム過激派による脅威も強調した。長官が３１日、ロンドンでの講演で語ったところによると、英当局は２０１３年６月以降、イスラム過激派によるテロ計画１２件を未然に阻止してきたという。
長官は「私がＭＩ５に勤めてきた３３年間で、テロ活動がこれほど盛んだった時期はない」と指摘。「我々はほとんどの計画を見つけて阻止するが、全て阻止できるわけではない」と述べて警戒を促した。
http://www.cnn.co.jp/world/35091543.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/908.html#c2
野菜の価格が高騰する中、各地で影響が広がっています。
農協の直売所は客急増
富山市の「なのはな農協」の直売所では、先月から買い物に訪れる人が急増しています。朝の開店前から直売所の前に多くの客が集まる状態で、去年の同じ時期より１日当たり平均で１１０人、増えているということです。多くは割安で販売している野菜が目当ての客で、平日でも午前中に売り切れるほどの人気ぶりだということです。
この直売所は、農家が持ち込んだ農産物を農協が販売する委託販売をしているため、流通コストが抑えられ、一般的な価格より２割から４割ほど安いということです。
訪れた客は「ここは野菜が少し安いのでそういうのを選んで買っています」とか、「栄養面を考えて子どもたちに野菜を食べさせたいので、たくさん買えるのはありがたい」などと話していました。
名物料理の「タコライス」にまで影響
野菜高騰の影響で、沖縄では名物料理のタコライスにまで影響が出ています。
炒めたひき肉とチーズ、それにレタスをたっぷりと載せるのが魅力の沖縄のタコライスですが、先月のピーク時には通常なら１キロ４０００円程度のレタスが１万円を超えました。
このため、一時はより値段が安いキャベツで代用して提供する工夫をしていました。レタスの値段は先週から落ち着き始めているもののまだまだ高いということで、現在もレタスを７０％、キャベツを３０％にして提供しているということです。
この店の店長は「１２年勤務して初めての状態だったので戸惑いが大きく、お客様に迷惑をかけしてしまうと心が痛みました。供給が安定してきたら完全にレタス１００％で以前のように販売したい」と話していました。
沖縄県内のスーパーの中には、高値のレタスを半分にカットしたものをこれまでより増やして店頭に並べているところもあります。そんな中、売れ行きが好調なのが、１袋１００円以内で購入できる「もやし」で、朝、仕入れたもやしがその日のうちに完売する状態だということです。カットした野菜を袋に詰めて１００円前後で販売する商品も人気で、仕入れの量を２倍に増やしたというスーパーもありました。
動物の餌が品薄
野菜高騰の影響は、食卓だけでなく思わぬところにも出ています。
長野市の茶臼山動物園では、動物たちの餌としてにんじんが欠かせません。ゾウに、ニホンザルにそしてモルモットも、にんじんは好物で、この動物園で１日に餌として使うにんじんの量はおよそ１５キロにもなります。
ところが、動物たちの餌に適した大きなサイズのにんじんが品薄になり、仕入れようとしても値段は２倍ほどになってしまうといいます。そこで、動物園では方針を転換し、従来は国産のにんじんだけを使ってきましたが、価格が比較的安い中国産のにんじんに切り替えました。
飼育員の須田哲さんは「動物は食べるものがわりと限られていて、突然、違うものを出されても食べない。にんじんが無いからほかの物で代用ということがなかなかできません。それに、値段が上がったから減らすよ、というわけにもいかないですしね」と嘆いていました。
長野市の卸売会社によりますと、ことしは台風や長雨などによって北海道の産地が被害を受け、先月の時点でのにんじんの価格は、去年の同じ時期の２．５倍に上っているということです。卸売り会社の担当者は「北海道以外の産地でも雨の影響などで出荷が遅れ気味で、全国的に見て出荷の量が少ない状態です」と話していました。
料理教室でも野菜節約術
札幌市の料理教室では材料を節約した調理方法を主婦などに教えています。
札幌市中央区の料理教室に通う主婦などからは野菜の高値が続くことを心配する声が聞かれます。
この料理教室では家庭で材料費が節約できるよう野菜を長持ちさせる方法を教えています。使い切れなかった野菜を日持ちさせるため、新聞紙に包んで保存します。さらに白菜は、茎の部分に切り込みを入れると成長が止まり、１週間ほどおいしく食べることができるということです。
料理教室代表の山崎栄子さんは「そのまま面倒くさがらずに、冷蔵庫にぼんって入れるのではなくて、ちょっとの時間でおいしく長く食べられるということでやっていただけたらなと思います」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753701000.html
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/283.html#c1
山本有二農林水産相は４日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、「職責を全うするため、誠心誠意、努力を重ねていきたいと決意を新たにしている」と述べ、辞任を否定した。
山本氏をめぐっては、強行採決に言及した自身の発言を「冗談」と述べ、野党を中心に辞任を求める声が相次いでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000537-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/480.html#c2
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、民進、共産両党が抗議する中、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。山本有二農林水産相の失言をめぐり、民進など野党側は辞任を求めていたが拒否したうえで、採決を強行した。政府・与党は８日の衆院通過を目指す方針で、与野党の対立は激化している。
特別委は、民進など野党側との調整が付かないまま４日午後から締めくくり総括質疑を実施。民進議員が塩谷立委員長席に詰め寄って抗議するなかで、山本氏が自身の「強行採決」などに触れた発言について、「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます」と発言の謝罪と撤回を表明した。
特別委では、民進、共産議員が退席したまま審議を続けた。その後、討論に移り、戻った民進議員が委員長席で抗議するなか、採決を行い、自民、公明、維新の３党の賛成で可決した。
山本氏は先月１８日の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、国会で謝罪に追い込まれた。その後、今月１日の自民党議員のパーティーで自らの発言について「冗談」と言及。さらに、参加していた農業団体関係者を取り上げて「農林省（農水省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と語り、野党側の反発を招いていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000064-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/480.html#c3
４日に予定されていたパリ協定の衆院本会議での承認は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決を巡る与野党の対立のあおりを受ける形で見送りとなった。
政府・与党は８日の承認を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00050085-yom-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/479.html#c2
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日午後の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党の賛成で可決された。政府・与党は８日に衆院を通過させる方針。民進党と共産党は、失言を繰り返した山本有二農相の辞任を要求して退席。採決の際には、委員長席を野党理事らが取り囲んで抗議した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000060-mai-pol
赤色法師@red_hohshi
「政府・与党は８日に衆院を通過させる方針」ほらね、11月8日はピッタリ米大統領選。日程ありき。安倍首相は「我が党は強行採決を考えたことはない」と言ったが、これも嘘。
＜ＴＰＰ＞衆院特別委で可決 野党理事ら、委員長席に抗議（毎日新聞）
https://twitter.com/red_hohshi/status/794472767919820800
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/482.html#c4
米大統領選ががぜん緊迫してきた。女性問題と３回のテレビ討論で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が失速し、民主党のヒラリー・クリントン氏（６９）が安全圏の１２ポイント差までリードを広げていたが、１０月２８日にＦＢＩが私用メール問題の捜査再開を発表。一部世論調査ではトランプ氏が初めて逆転した。
全米５０州と首都ワシントンに割り振られた５３８人の選挙人獲得数を争う大統領選は過半数の２７０人を確保すれば当選する。２回目のテレビ討論が終わった１０月中旬はクリントン氏が、２６０人を確保する勢いで、トランプ氏の１６５人を圧倒。過半数まで１０人に迫っていた。
ところが、よもやのＦＢＩの捜査再開発表。きっかけがクリントン氏の側近フーマ・アベディン氏の別居中の夫のパソコンに保存されていたメールだったことから、トランプ氏は「ありがとうフーマ、よくやった」と歓喜。猛追し、差は一気に縮まり、ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの世論調査では１０月２３日にはクリントン氏５０％、トランプ氏３８％だったのが、同３０日にはトランプ氏４６％、クリントン氏４５％。初めてトランプ氏がリードした。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の獲得予測選挙人数も２日、クリントン氏２２６人、トランプ氏１８０人となり予断を許さない状況だ。
◆ヒラリー・クリントン １９４７年１０月２６日、シカゴ生まれ。名門女子大のウェルズリー大を首席で卒業し、エール大法科大学院修了。弁護士、ファーストレディー、上院議員、国務長官。スローガンは「ストロンガー・トゥギャザー（一緒なら強くなれる）」。
◆ドナルド・トランプ １９４６年６月１４日、ニューヨーク生まれ。ペンシルベニア大卒。破産４回の不動産王。公職の経験はない。総資産約３７億ドル（約３８８５億円）。選挙スローガンは「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大に）」。
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1733436.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/135.html#c1
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立は「パリ協定」承認案の採決日程に波及した。パリ協定は与野党一致で４日の衆院本会議で承認の予定だったが、自民党内の調整の不手際でＴＰＰ採決が優先された。【朝日弘行、高橋克哉】
食い違いは４日午後２時半過ぎに露呈した。野党の抵抗の中で衆院ＴＰＰ特別委員会が始まった、と聞かされた自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長が「なんで勝手に開くんだ」と怒りをあらわにした。山本有二農相への辞任要求が収まらず、午後１時開始予定の本会議を遅らせ、議運委で野党と調整を続けていたからだ。ＴＰＰ委の塩谷立委員長（自民党）や森山裕理事（同）は、佐藤氏に開会を連絡していなかったという。
山本農相の最初の失言は「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」だったが、その佐藤氏を省いて採決の動きが強まる皮肉な形となった。これに野党は態度を硬化させ、本会議は開かれなかった。
大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のＴＰＰ委での採決は７日に遅らせることも織り込んでいた。
すれ違いの背景には、野党への配慮を重視する大島議長や佐藤氏と、円満採決は困難とみる塩谷氏らＴＰＰ委の現場の思惑の違いがある。政府・与党が「１０月中の衆院通過」を目指しつつ、誤算続きで採決日程が何度も後ろ倒しになったのも調整を複雑にした。
民進党の泉健太議運委理事は「佐藤氏がＴＰＰの採決を知らなかったのに驚いた。（大戦前の）関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられないむちゃくちゃな国会運営だ」とこきおろした。
◇再び解散風か
ＴＰＰの衆院通過ずれ込みで今国会の会期延長が不可避となったことで、与党の一部には１２月下旬までの大幅延長論も浮上している。早期の衆院解散・総選挙に関する発言は沈静化していたが、延長幅の議論とともに「年内解散」の可能性が再び取りざたされそうだ。
与党内では、安倍晋三首相が早期解散に踏み切る可能性が指摘されていたが、１０月の新潟県知事選で与党推薦候補が敗れたことや、「解散風」を吹かせてきた自民党の二階俊博幹事長が１０月下旬から「解散どうこうということは安倍首相の念頭にはない」とブレーキを踏み始め、当面は遠のいたとみられていた。
会期延長幅が解散戦略と絡められるのは、解散を国会会期中に行う慣例のためだ。１２月上旬までの「小幅」に加え、大幅延長が浮上するのは、年内解散の選択肢に改めて注目を集め、勢いづく野党をけん制する狙いもありそうだ。
野党は衆院選に向けた準備が十分とはいえず、早期解散に警戒感がある。民進党の野田佳彦幹事長は４日の会合で「解散風が吹いたりやんだりしているが、よく分からない。常在戦場で安倍政権を倒しにいかなければならない」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000004-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/515.html#c1
パリ協定が発効した４日、日本では国会の混乱のあおりを受け、協定の承認案の採決が見送られた。
承認案は４日の衆院本会議で全会一致で可決、承認される見通しだった。
しかし、山本有二農林水産相の失言をめぐる国会攻防が激化し、同日の本会議は流会。政府・与党は８日の本会議での採決を目指す。
７日からはモロッコでＣＯＰ２２が開催され、期間中の１５日には協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）で実施ルールなどを議論する予定だ。
しかし、批准が遅れた日本は議決権がないオブザーバー参加にとどまることが決まっており、ルール作りへの関与は限定的なものとなる。環境省関係者は「日本の説得力は大きく低下する」と懸念する。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、４日の記者会見で協定発効について「わが国の長年の主張に沿う画期的な協定である」と歓迎した。そのうえで批准手続きの遅れが「わが国の交渉における立場に大きな影響を及ぼすとは認識していない」と強調した。
協定の批准手続きは、国会承認後に閣議決定を経て、締結文書を国連事務総長宛てに提出すれば完了する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000065-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/514.html#c3
地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が4日、発効した。温暖化を引き起こす化石燃料から脱却し、脱炭素社会の実現を目指す国際的な取り組みが、いよいよ始まる。
今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を2度未満に、できれば1・5度に、抑えるのが目的だ。
各国が自主的に削減目標を掲げて達成を目指し、5年ごとに国際社会の検証を受け、対策を進めることを義務づけている。
化石燃料文明からの転換を促す取り組みだけに、エネルギー政策だけでなく、暮らしや経済にも大きな影響を及ぼすのは確実である。
二大排出国の中・米両国が9月に協定締結の手続きを終えたことで、欧州連合（EU）加盟国などが相次いで批准、昨年12月に協定を採択してから1年足らずの異例のスピードで発効にこぎつけた。
先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加する。
それにしても情けないのは日本政府の対応である。米中などの動きを見誤り、国会承認に向けた手続きが遅れてしまった。
4日午後も衆院本会議を開き批准案承認を目指したが、環太平洋連携協定（TPP）の委員会採決を巡る混乱で本会議は開かれず、批准は見送られた。
「温暖化対策への熱意が感じられない」-そう批判されても仕方がないような、ずさんな対応だ。
■ ■
7日にはモロッコで第1回締約国会議が開かれ具体的なルール作りがスタートする。正式なメンバーとして参加するには10月19日までに協定を批准しなければならず、結局、日本政府はオブザーバーでしか参加できないことになった。日本の存在感の低下は避けられない。大失態と言わざるを得ない。
パリ協定は「地球の転換点」（オバマ米大統領）と位置づけられる重要な取り組みだ。にもかかわらず、TPP審議を優先させ、4日の批准を見送ったということは、国際社会に誤ったメッセージを伝えたおそれがある。
思い出すのは、国連総会第1委員会で核兵器禁止条約の交渉開始を定めた決議案が採択されたとき、日本が反対票を投じた一件だ。
国際社会から「核廃絶にも温暖化対策にも後ろ向き」だと見られれば、今後の交渉にもマイナスに作用する。
■ ■
政府や産業界の一部には「温暖化対策は経済成長を妨げる」という考えが抜きがたく残っている。石炭火力発電所の新増設計画が相次いでいることも、日本政府の「本気度」を疑わせる。
その一方で、パリ協定の発効を見越した企業の動きも活発である。温暖化対策は、経済的に見ても可能性に富む分野であり、核心的な技術開発が進めば日本経済の救世主にもなり得る。
経済と暮らしの構造転換は避けられない。脱炭素社会の実現に向け、着実に成果を積み上げていきたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00069762-okinawat-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/514.html#c4
【ニューヨーク＝水野哲也】ロイター通信は４日、米大統領選が行われる８日前後に国際テロ組織アル・カーイダがテロを行うとの情報があるとして、米連邦政府当局がニューヨーク市、テキサス州、バージニア州に注意喚起したと報じた。
ニューヨーク市の空港やトンネル、橋などでは引き続き巡回などを強化。テキサス州やバージニア州でも不測の事態を警戒している。同通信によると、テロ情報の脅威の程度は比較的低いものの、８日には大統領選を控えており、当局者が注視しているという。
また、ニューヨークでは、６日にニューヨークシティー・マラソンが行われるため、警戒を強めている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161105-OYT1T50062.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/139.html#c3
小泉元総理大臣は新潟市で講演し、先の新潟県知事選挙で原発の再稼働に慎重な姿勢を示して米山隆一知事が当選したことについて、「野党が候補者を一本化し原発ゼロを争点にすれば与党が負ける」と指摘するとともに、米山知事の今後の取り組みに期待を示しました。
小泉元総理大臣は、自然エネルギーを推進する新潟市の市民団体が開いた会合で講演しました。
この中で小泉氏は、政府のエネルギー政策に関連して「原発は何千年にもわたって、核のゴミを管理し続けなければならないのに、核の処分場を見つけられない今、政府はなぜ原発を認めるのか。当たり前のことを、政府がわからないのが不思議だ」と述べました。そのうえで小泉氏は、先の新潟県知事選挙で、原発の再稼働に慎重な姿勢を示して米山隆一知事が当選したことについて、「野党が候補者を一本化し、原発ゼロを争点にすれば、与党が負けることがわかった。米山氏当選の影響は大きく、新潟から原発をゼロにする動きを強めてもらいたい」と述べ、期待を示しました。
講演のあと、小泉氏は記者団に対し、「原発ゼロは、政治の世界で決めたほうが早い。やればできることは、現在、原発が動いていない現実が証明しており、議員も気付くべきだ」と述べました。また、米山知事も同じ会合で、「再稼働をめぐる検証や、電力業界、国との話し合いを始めていて、非常にタフな交渉になると思うが乗り切らなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/528.html#c5
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