混合診療を認めると言うことです。

「混合診療」
保険診療と、私費による自由診療とを組み合わせること。日本では原則として禁止されているが、例外として特定療養費制度が設けられ、差額ベッドなどの選定療養と、大学病院など特定の医療機関で行う高度先進医療が認められている。

上記にある私費による診療とありますが、私費とはその金を個人が払うのではなく、他の民間の医療保険でも支払える様にすることです。
ちなみに現在は「混合診療」を認めていないので医療保険と言えば社会保険か国民健康保険の事をいいます。

これも少し解りにくい文章ですので追加説明します。
　
上記の文章でも触れていますが、現在の制度の下でも、保険による先端医療は相当進んでいます、それは皆さん自身経験しておられるでしょう。

それが混合診療を認めるとなれば、今まで受けられたものまで、遠慮なく公的保険外とされ（私費による保険を利用しなさい）、金持ちで無いと先端医療が受けられなくなって行くと言う事です。　
要するに風邪や腹痛くらいは従来通りですが、手術を伴うような大病に罹った貧乏人は死んでしまえと言う法律である。

なぜ、アメリカがTPPにこだわるかというと、問題はこれからです。

金持ちでもやはり、イザと言う時の保障は欲しい。
そこで登場するのが、アメリカの保険屋共です。
ＴＰＰと言うのは、日本の社会の公平性をぶっ壊し、富めるものと貧者を識別し、富めるもの相手に保険業をしようとしているのです。

日本の国が長年かけて築き上げてきた国民皆保険制度を崩すものです。
もっとも厚生労働省の奴らは、財政難のおり、保険制度の維持のための苦労から解放されて喜ぶでしょう。

ところがメディアは農業の問題は取り上げても混合診療の問題はいいません。
それはなぜかなどとは言わないでも解っているでしょう。

厚生労働省は、混合診療を採用すれば、現在、ほとほと困っている医療保険の財政の問題がなくなり、ホットするでしょう。

皆さん自身、現在も病院へ通っている方も多いでしょう。
混合医療制度が実施された、みなさんの治療が、どの様に変わるかを想像されれば、如何にこの問題が深刻であるか判るでしょう。

TPP参加へ向かうような奴は、皆殺しにしてでも防止しなければならない。