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2016年11月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜TPP強行採決が本格化＞

　山本農水相の予告通り、４日の衆院TPP特別委員会で強行採決が行われた。８日の米大統領選挙に合わせて、本会議でも強行採決するのだという。国民の意思を反映しない自民・公明・維新の右翼３党の、ワシントンのポチ外交を露呈して余りある。ソウルのポチは、国民の怒りの前に、呼吸困難な状況にある。東京はどうなるのか？国民生活を破壊する懸念の多いTPPである。財閥はにんまりだが、国民はどん底へと突き落とされるのか。日韓民主主義の落差は大きすぎよう。日本国民の覚醒する日はあるのか。

＜反中政策１本やりの東京＞

　安倍・自公内閣が、これほど問題のある法案に熱中する理由は、TPPが経済的に中国封鎖を目的にしているためなのだ。中国憎しは、極右生来のものらしい。理屈ではない。
　中国が困ることはなんでもやる、という日本の極右政権だ。そのために安倍は、政府専用機を悪用して海外旅行、莫大な国費を浪費してきた。結果はどうか。すべて水泡に帰している。
　中国を敵視する国は、いまやワシントンと東京だけである。北京には連日、世界各国から要人が訪問して、友好活動に専念している。日本とは対称的である。

＜存在感無くなった日本人と日本製品＞

　ここ３、４年の間のことだが、中国人の全てが「あなたは韓国人か」と声をかけてくる。「日本人か」とはいわない。
　どうしてか。日本人の存在感が無くなってしまっているのである。確かに日本人観光客はいない。日本企業もどんどん撤退している。ビジネスマンもいない。日本人の服装をしているのは韓国人ばかりである。
　日本人はいないのだから、日本人か、と声をかけてくれないのである。これこそが安倍・自公内閣の中国敵視政策の成果なのである。
　国際的な家具市場には、日本企業ではトイレのTOTOや松下パナソニックなどだが、ほとんど客が寄り付かない。水洗トイレはどこのメーカーでも扱っている。メーカーといっても、ほとんどが欧米の有名な家具メーカーである。

　筆写の注目企業の東芝の文字を見つけることは、北京郊外では不可能である。

＜日本経済破壊の元凶＞

　日本経済の衰退は、中国敵視政策と関係している。
　日中関係が正常であれば、日本企業の製品は、品質が良いため、中国では売れる。間違いない。しかし、日本の中国敵視の政策と軍事的暴走が、連日、国営放送でがんがん報道されるに及んで、事実上の不買へと突き進む。
　犯人は日本の安倍・自公内閣である。もともとの元凶は、石原慎太郎ということになる。安倍が石原路線を、国際的レベルに格上げしたことと関係している。
　ASEAN＋日中韓こそが、アジア繁栄を約束させる。これを破壊した自公内閣は、日本経済をも破壊させている元凶なのだ。

　先ごろ、日本の財界代表団が北京を訪問した。昔なら国家主席が応対してくれるが、いまはない。首相との記念撮影どまり。それを国営放送がチラと放送したかどうか。記憶にない。日本語のネット新聞で確認したほど、扱いは小さい。

　日本財界は、右手で改憲軍拡の安倍を支援、左手で中国で金儲けしようとしてきたのだが、いまでは底が割れてしまっている。
　日本の改憲軍拡が止まらない限り、日中関係はよくならない。現在、珠海で繰り広げられている航空展では、中国の軍事技術がロシアと肩を並べ、アメリカに接近している様子を伝えている。
　昨日は、世界最大の巨大ロケットを宇宙に飛ばして、その技術力の高さを誇示していた。ステルス戦闘機や無人機、問題の米空母を一撃のもとに撃沈させるミサイルなどを披瀝、世界の軍事専門家を驚かせていた。
　もはや米軍が手を出せる相手ではない。露米戦争はない。中米戦争はもっとありえないだろう。安倍・稲田は北京で、じっくりと実情を見学したらいい。友好が最高である。日本国民の生活向上に不可欠であろう。田中ー大平外交路線は、今も正しい。

＜ASEANへの金銭外交＞

　安倍は１０月にフィリピン大統領を招待して、大統領の地元に５０億円の援助を約束した。ついでミャンマーにも、多額の援助を振りまいた。これを金銭外交という。

　理由は、ASEANの国々を反中包囲網に取り込もうとの魂胆であるが、これは成功しない。すでに失敗している。
　ASEAN各国の経済力は、中国人・華僑が握っている。中国との対立を最も嫌っている。中国との連携が、必要不可欠なのだ。安倍の思惑通りには動かないASEANである。

＜崩壊している日本財政＞

　日本の借金は１０００兆円を軽く超えている。昔の財政家は「借金１００兆円で腰を抜かした」ものである。
　財務省に人材がいないのが悲しい現実だが、それにしても安倍・自公内閣以来、借金は真夏の温度計のようにグイグイと上昇している。他方で貧困層の増大も不安材料だ。生活保護費を受ける世帯は１６０万世帯を超えている。
　一方で、年金４万円、５万円の老人も多い。改憲軍拡どころではない。母子家庭の貧困と子供の貧困も社会問題となっている。そこへとTPPが襲い掛かるとどうなるのか。国民の命を守れない、危機を招来させる政権に明日はない！

　安倍・自公内閣から明るい展望が見えてこない。お先真っ暗である。
　アメリカのポチに徹しているとどうなるのか。やくざ退治のドゥテルテを見習った方が、国民は助かる。独立外交・自立自尊がいい。

２０１６年１１月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

コメント

1. 2016年11月05日 19:59:24 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[320] ▲△▽▼ ソウルのポチといったところで、これが意味するものは、朴大統領の速記の女性が、韓国の機密情報を支持者に漏らしてしまったという事実であれば、これが日本であれば、それこそ、「その情報を、何処から、どのように手に入れて、誰に対して、何の目的で、横流しをして、この見返りに、何を受け取ったのか」ということを、明らかにして、特定秘密保護法案で逮捕し、取り調べで自白させ、刑事訴訟にしたところで、この特定秘密保護法案そのものが、間抜けスパイ取り締まり法案に過ぎないし、この日本国自らが、アメリカの言いなりになるだけの間抜け国家であり、スパイ天国であることを、国際社会に曝け出してくれたものであることは、誰が見ても明らかなことではないかと見破れば、韓国にしても、アメリカの言いなりになるだけの間抜け国家に他ならないということを、このような事実を明るみにした連中もまた、単なる使い物にならない間抜けか、反日活動家による仕業のどちらかでしかないことは、中国にしてみれば、もうお見通しのことであることは言うまでもありませんが、北朝鮮にとっても、日本も韓国も、アメリカの言いなりになるだけの間抜け国家に他ならないということで、そっと静かに腹の底で嘲笑ってういることくらいのことは、簡単に想定されるのですが、ロシアのプーチン大統領にしてみれば、北朝鮮がシリアにでも置き換えれば、フランスが韓国にでも置き換えれば、韓国にたいしては、それこそフランスのオランド大統領をロールモデルとして、もう少し頭を使え、ということくらいのことは簡単に想定されるところですよね。 日本にとっては、「安倍総理は嘘つきだ」ということくらいのことはお見通しのことであり、それこそ「誰が相手にするものか」ということくらいの認識であれば、これはもう、大いに共感できることであろうことは、誰が見ても明らかなことなのでは？

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