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マスコミが伝えなかったTPPの真実(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/525.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 05 日 17:35:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

マスコミが伝えなかったTPPの真実
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014754
2016年11月5日 14:22 田中龍作ジャーナル



男性(会社員)は「TPPを葬りに来た」。「喪服姿で集まろう」という集会だった。=4日、国会前 撮影:筆者=


 TPPなる用語が国会で取り沙汰され始めた菅政権の頃(2010年6月〜2011年8月末)、反対運動の勢いは凄まじかった。ムシロ旗を翻したデモ隊の列は日比谷公園から国会議事堂まで続いた。参加者の数はゆうに1万人を超えていた。

 かつての勢いは今、見る影もない。議員会館前で100人前後が座り込むだけ。寒風がよけい身にしみる。

 「適正な情報が(国民に)与えられていないから」。日米貿易交渉に長らく携わってきた元トップ官僚は、反対運動が盛り上がらない理由をこう指摘した。

 マスコミがTPPの真実を伝えていない、というのである。新聞・テレビが伝えてきたのは「聖域の農業5項目」だった。

 最近では「与野党のかけひき」や「農水大臣の失言」報道ばかりが目についた。

 民主党(当時)が霞ヶ関の各省庁から幾度も幾度もヒアリングした際、マスコミ各社は取材に来ていた。

 日本語さえ聞きとれれば、TPPが医療、金融分野にまで及び、交渉にあたった官僚が日本を売っていることは明らかだった。



映画『スターウォーズ』でおなじみの悪役も登場。TPPの恐ろしいまでの野望を皮肉っていた。=4日、国会前 撮影:筆者=


 ヒアリングのもようは拙ジャーナルで記事化している。
『TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚』(2015年10月29日)

『TPPで郵便局の手足縛るアヒル 官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている』(2016年3月16日)

 昨日掲載の『TPP加盟前夜 すでにここまで来ている医療崩壊』でも、貧乏人は病院にかかれなくなる恐れがあることを、町医者の証言を通して指摘した。

 ところが朝日新聞(10月27日朝刊3面)は、「国民皆保険制度はTPPの適用外」などとヌケヌケと書いている。

 確かに適用外ではあるが、国保財政はダメージを受け、庶民にとっての医療事情が悪化することは目に見えている。いったい誰のための記事なのだろうか?
                                    
 経団連傘下の企業から広告をもらい、官邸からは軽減税率の適用を受ける。

 こんなマスコミが安倍政権と財界挙げての大方針であるTPPに異論を唱えることができるはずはない。

 〜終わり〜










 

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コメント
 
1. 2016年11月05日 19:17:58 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[550]
畜生の 共食いが見られる社会が そこまで来た

2. 2016年11月05日 19:34:36 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[806]
TPP「強行採決」 歴史的暴走を満身で糾弾する

長く国会を取材していても見たこともないような大暴走です。
衆院本会議が午後1時から予定され開会をめぐって話し合いが行われている最中に、もともと日本共産党と民進党が開催に同意していなかった衆院TPP特別委員会を、塩谷立委員長の職権で、本会議の閉会後1時半からとしていた日程も無視して突然開会、共産、民進両党の抗議を押し切って審議を空回しし、反対した党の質問時間が過ぎたとして採決を強行したのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-05/2016110501_05_1.html

これはヒドい…
TPPは、黒塗りの資料といい、何から何までヒドいものです。
トンデモです。こんなものを押し進めてきた、菅直人、野田佳彦氏も反省してほしいものです。
もちろん一番のバカは宗像直子氏です。低脳の売国奴ナンバー・ワン。


3. 2016年11月06日 15:57:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7568]
2016年11月6日(日)
国会の視点
TPP強行 問われる政府・与党の責任
暴言大臣放置し衆院規則無視

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案について、自民・公明の与党と日本維新の会は4日、衆院特別委員会での強行採決に踏み切りました。しかし本会議は開催できず、政府・与党が当初狙っていた10月中の衆院通過に続き、先週中の通過も見送らざるをえなくなりました。いま問われている政府・与党の責任、国会が果たすべき役割とは―。(藤原直)

 「驚いたのは(衆院議院運営委員会の佐藤勉)委員長もこのようになるとは知らなかったということだ」(民進党の泉健太議運委理事)

 今回の採決は、強行採決の中でも極めて異常なものでした。
協議最中

 というのも、同特別委員会が4日、強行開会されたのは、その前に予定されていた衆院本会議の開会をめぐって議運委理事会で断続的に協議が続けられていた最中だったからです。これは「委員会は、議院の会議中は、これを開くことができない」などとした、衆院規則に照らしてもルール違反でした。

 議運委理事会では、野党側が2度にわたる暴言をはいた山本有二農水相の辞職要求への対応などを求め、佐藤議運委員長も「会議を開く状況に至っていない。与党に努力を求めたい」と語っていました。こうした状況での特別委の強行開会と採決は、まさに「何がなんでも」とTPPの早期批准を促す官邸と歩調を合わせるような現場の暴走でした。

 野党4党が、同特別委での異常な採決を認めないよう申し入れたところ、大島理森衆院議長も「決して平穏な状況のもとで採決が行われたわけではない」と言明。「円満」な運営を求めていた佐藤議運委員長も同委理事会で「さらに混乱を招き、責任を感じている」と述べました。

 「一番のポイント、問題の原因は、山本農水相の一連の発言だ」。大島議長もこう述べています。

 山本氏は「強行採決」をけしかけた先月の暴言を1日の会合で「冗談」と語ったことで、何の反省もしていなかったことを示しました。さらに同じ場で利益誘導まがいの発言をしたことも問題になっています。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は4日の会見で「ことの発端は農水相の国会と国政を無視した暴言だ」と強調。政府・与党側には「野党4党の辞任要求に何らかの回答が必要だ」と述べました。

 暴言大臣が放置され、ルールまで破った異常な状況のもとで行われた採決は、このまま認められるものではありません。
懸念山積

 TPPをめぐっては、日本農業への深刻な影響や食の安全の問題、薬価の問題、巨大企業が国家を訴える投資家対国家紛争解決(ISDS)条項の問題、中小企業への影響など懸念事項は山積しており、論戦は始まったばかりです。4月の特別委員会の開催にあたって与野党理事で合意していた中央公聴会なども開かれていません。

 承認案には世論調査でも6割を超える人々が「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」と求めています。(10月29、30日実施の共同通信調査)

 穀田氏は「ようやく本格的議論になりつつあるTPPについての慎重審議を引き続き行うことが求められている」と強調しました。ここにこそ、いま国会が果たすべき役割があります。
□衆院TPP特別委員会をめぐる主な動き
9月29日 衆院TPP特別委理事の自民党・福井照議員が「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と暴言。批判を浴び理事を辞任
10月14日 TPP承認案・関連法案が審議入り
17日 安倍晋三首相が福井氏の暴言で「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁
18日 山本有二農水相が、佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める。だから私ははせ参じた」と暴言
19日 与野党合意がないまま、塩谷立TPP特別委員長が職権で特別委を開会。24日の地方公聴会日程を議決
20日 共産、民進、自由、社民4野党国対委員長会談で山本農水相の辞任を求めることで一致
21日 24日の地方公聴会日程を26日に延期することで与野党が合意
24日 与野党合意がないまま、塩谷委員長が職権で一方的に25日の参考人質疑を決定
11月1日 山本農水相が自民党議員のパーティーで、10月18日の自身の暴言について「冗談を言ったら(閣僚を)首になりそうだった」と再び暴言
2日 与党が4日の特別委での採決を提案、塩谷委員長が職権で特別委開催を決定
4日 野党の反対を押し切って与党と維新でTPP承認案・関連法案を強行採決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-06/2016110602_02_1.html

2016年11月6日(日)
TPP強行、怒り広がる
世論と運動で廃案に
札幌 畠山議員が緊急宣伝

 自民、公明、維新の3党が、4日の衆院環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を強行採決したことに怒りが広がっています。日本共産党は各地で緊急宣伝などに取り組み、暴挙に抗議。全国紙や地方紙でも批判の社説が掲載されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-06/2016110601_01_1.jpg
(写真)「TPP廃案を」とマイクで訴える畠山議員=5日、札幌市

 JR札幌駅前では日本共産党の畠山和也衆院議員、党北海道委員会、党国会議員団道事務所が5日、抗議の緊急宣伝。みぞれの中、「ストップTPP」の、のぼりを掲げ市民に訴えました。

 畠山議員は「TPPは全30章ある大型経済協定で、国会でじっくりと審議すべきです。審議は尽くされていません。徹底審議をという声を広げ、世論と運動の力で廃案にさせたい」と訴えました。

 函館市の女性(69)は「強行採決はダメ。安倍首相は辞めてもらいたい」と語り、札幌市の女性(50)は「国民は知らないことばかりなのに、なぜ急ぐのか。誰が責任をとるのか」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-06/2016110601_01_1.html


4. 2016年11月06日 16:19:50 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1281]
TPPを喜んでる国民っているの?

5. 2016年11月06日 16:50:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7566]
2016年11月5日(土)
きょうの潮流

 とうに「アラフォー」を通り過ぎた筆者。最近は空気の乾燥もあって肌荒れに悩まされています。若い人には勝てないと悟り、化粧品を物色し始めました。当然、健康に配慮して選びます。ところが、国政の最大焦点であるTPPが発効されたら、有害物質が使われた化粧品が出回るかもしれないと聞いて驚きました▽TPPとは何か。簡単に言えば、加入国が自国の産業や国民生活を守るために維持してきた関税や非関税障壁をなくして、大企業が自由に商売できるようにするための制度です。では化粧品にどう関係するのか▽健康に配慮して、有害な色素を使わず、有機素材を使った化粧品が、「非関税障壁=商売の妨げになる」という可能性です。規制するためには、危険性を客観的に証明しないといけません。TPPはすべての人の健康や安全に、確実に影響を与えるのです▽すでに先取りと言える動きも出ています。庶民の足である軽自動車にかかる税金が昨年4月、年7200円から1万800円に値上がりしました。背景には消費税増税に加えて、米国がTPP交渉に絡んで、安い軽自動車税は「米国製自動車参入の非関税障壁だ」と攻撃したことがあります▽米国の多国籍企業が「もうけの邪魔だ」と感じたら、いつでも口出しできる。それがTPPの核心部分です▽与党と維新が衆院特別委員会でTPP承認案と関連法案を強行採決しました。しかし、数の力で押し切っても、TPPの危険な本質を覆い隠すことはできません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-05/2016110501_06_0.html


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