長く国会を取材していても見たこともないような大暴走です。
衆院本会議が午後１時から予定され開会をめぐって話し合いが行われている最中に、もともと日本共産党と民進党が開催に同意していなかった衆院ＴＰＰ特別委員会を、塩谷立委員長の職権で、本会議の閉会後１時半からとしていた日程も無視して突然開会、共産、民進両党の抗議を押し切って審議を空回しし、反対した党の質問時間が過ぎたとして採決を強行したのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-05/2016110501_05_1.html

これはヒドい…
ＴＰＰは、黒塗りの資料といい、何から何までヒドいものです。
トンデモです。こんなものを押し進めてきた、菅直人、野田佳彦氏も反省してほしいものです。
もちろん一番のバカは宗像直子氏です。低脳の売国奴ナンバー・ワン。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案について、自民・公明の与党と日本維新の会は４日、衆院特別委員会での強行採決に踏み切りました。しかし本会議は開催できず、政府・与党が当初狙っていた１０月中の衆院通過に続き、先週中の通過も見送らざるをえなくなりました。いま問われている政府・与党の責任、国会が果たすべき役割とは―。(藤原直)

　「驚いたのは（衆院議院運営委員会の佐藤勉）委員長もこのようになるとは知らなかったということだ」（民進党の泉健太議運委理事）

　今回の採決は、強行採決の中でも極めて異常なものでした。
協議最中

　というのも、同特別委員会が４日、強行開会されたのは、その前に予定されていた衆院本会議の開会をめぐって議運委理事会で断続的に協議が続けられていた最中だったからです。これは「委員会は、議院の会議中は、これを開くことができない」などとした、衆院規則に照らしてもルール違反でした。

　議運委理事会では、野党側が２度にわたる暴言をはいた山本有二農水相の辞職要求への対応などを求め、佐藤議運委員長も「会議を開く状況に至っていない。与党に努力を求めたい」と語っていました。こうした状況での特別委の強行開会と採決は、まさに「何がなんでも」とＴＰＰの早期批准を促す官邸と歩調を合わせるような現場の暴走でした。

　野党４党が、同特別委での異常な採決を認めないよう申し入れたところ、大島理森衆院議長も「決して平穏な状況のもとで採決が行われたわけではない」と言明。「円満」な運営を求めていた佐藤議運委員長も同委理事会で「さらに混乱を招き、責任を感じている」と述べました。

　「一番のポイント、問題の原因は、山本農水相の一連の発言だ」。大島議長もこう述べています。

　山本氏は「強行採決」をけしかけた先月の暴言を１日の会合で「冗談」と語ったことで、何の反省もしていなかったことを示しました。さらに同じ場で利益誘導まがいの発言をしたことも問題になっています。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は４日の会見で「ことの発端は農水相の国会と国政を無視した暴言だ」と強調。政府・与党側には「野党４党の辞任要求に何らかの回答が必要だ」と述べました。

　暴言大臣が放置され、ルールまで破った異常な状況のもとで行われた採決は、このまま認められるものではありません。
懸念山積

　ＴＰＰをめぐっては、日本農業への深刻な影響や食の安全の問題、薬価の問題、巨大企業が国家を訴える投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の問題、中小企業への影響など懸念事項は山積しており、論戦は始まったばかりです。４月の特別委員会の開催にあたって与野党理事で合意していた中央公聴会なども開かれていません。

　承認案には世論調査でも６割を超える人々が「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」と求めています。（１０月２９、３０日実施の共同通信調査）

　穀田氏は「ようやく本格的議論になりつつあるＴＰＰについての慎重審議を引き続き行うことが求められている」と強調しました。ここにこそ、いま国会が果たすべき役割があります。
□衆院ＴＰＰ特別委員会をめぐる主な動き
９月２９日 衆院ＴＰＰ特別委理事の自民党・福井照議員が「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と暴言。批判を浴び理事を辞任
１０月１４日 ＴＰＰ承認案・関連法案が審議入り
１７日 安倍晋三首相が福井氏の暴言で「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁
１８日 山本有二農水相が、佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める。だから私ははせ参じた」と暴言
１９日 与野党合意がないまま、塩谷立ＴＰＰ特別委員長が職権で特別委を開会。２４日の地方公聴会日程を議決
２０日 共産、民進、自由、社民４野党国対委員長会談で山本農水相の辞任を求めることで一致
２１日 ２４日の地方公聴会日程を２６日に延期することで与野党が合意
２４日 与野党合意がないまま、塩谷委員長が職権で一方的に２５日の参考人質疑を決定
１１月１日 山本農水相が自民党議員のパーティーで、１０月１８日の自身の暴言について「冗談を言ったら（閣僚を）首になりそうだった」と再び暴言
２日 与党が４日の特別委での採決を提案、塩谷委員長が職権で特別委開催を決定
４日 野党の反対を押し切って与党と維新でＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-06/2016110602_02_1.html

2016年11月6日(日)
ＴＰＰ強行、怒り広がる
世論と運動で廃案に
札幌　畠山議員が緊急宣伝

　自民、公明、維新の３党が、４日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を強行採決したことに怒りが広がっています。日本共産党は各地で緊急宣伝などに取り組み、暴挙に抗議。全国紙や地方紙でも批判の社説が掲載されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-06/2016110601_01_1.jpg
（写真）「ＴＰＰ廃案を」とマイクで訴える畠山議員＝５日、札幌市

　ＪＲ札幌駅前では日本共産党の畠山和也衆院議員、党北海道委員会、党国会議員団道事務所が５日、抗議の緊急宣伝。みぞれの中、「ストップＴＰＰ」の、のぼりを掲げ市民に訴えました。

　畠山議員は「ＴＰＰは全３０章ある大型経済協定で、国会でじっくりと審議すべきです。審議は尽くされていません。徹底審議をという声を広げ、世論と運動の力で廃案にさせたい」と訴えました。

　函館市の女性（６９）は「強行採決はダメ。安倍首相は辞めてもらいたい」と語り、札幌市の女性（５０）は「国民は知らないことばかりなのに、なぜ急ぐのか。誰が責任をとるのか」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-06/2016110601_01_1.html

　とうに「アラフォー」を通り過ぎた筆者。最近は空気の乾燥もあって肌荒れに悩まされています。若い人には勝てないと悟り、化粧品を物色し始めました。当然、健康に配慮して選びます。ところが、国政の最大焦点であるＴＰＰが発効されたら、有害物質が使われた化粧品が出回るかもしれないと聞いて驚きました▽ＴＰＰとは何か。簡単に言えば、加入国が自国の産業や国民生活を守るために維持してきた関税や非関税障壁をなくして、大企業が自由に商売できるようにするための制度です。では化粧品にどう関係するのか▽健康に配慮して、有害な色素を使わず、有機素材を使った化粧品が、「非関税障壁＝商売の妨げになる」という可能性です。規制するためには、危険性を客観的に証明しないといけません。ＴＰＰはすべての人の健康や安全に、確実に影響を与えるのです▽すでに先取りと言える動きも出ています。庶民の足である軽自動車にかかる税金が昨年４月、年７２００円から１万８００円に値上がりしました。背景には消費税増税に加えて、米国がＴＰＰ交渉に絡んで、安い軽自動車税は「米国製自動車参入の非関税障壁だ」と攻撃したことがあります▽米国の多国籍企業が「もうけの邪魔だ」と感じたら、いつでも口出しできる。それがＴＰＰの核心部分です▽与党と維新が衆院特別委員会でＴＰＰ承認案と関連法案を強行採決しました｡しかし､数の力で押し切っても、ＴＰＰの危険な本質を覆い隠すことはできません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-05/2016110501_06_0.html