谷内正太郎国家安全保障局長、パトルシェフ・ロシア安全保障会議書記（中国通信＝共同）

野党は谷内正太郎局長を国会喚問し安倍外交を透明化させよー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp92q8
5th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎事務局長が１１月８−１０日の日程で

訪ロすることを一部のメディアが小さく報じている。

　何しに行くのか。

　日露首脳会議に向けた協議であるという。

　しかし、日露首脳会議に向けた協議は、

世耕経済産業大臣兼対ロ経済協力担当大臣や岸田外相が何度も協議して来たし、

これからも行うことが公表されている。

　なぜ閣僚の協議の屋上屋を重ねる形で、いや閣僚の協議を差し置いて、

外務次官ＯＢの谷内局長が派遣されるのか。

　谷内局長は安倍首相の信頼があるからだという。

　世耕大臣や岸田大臣が信頼されていないとでも言うのか。

　いいだろう。

　百歩譲って谷内局長の派遣と協議で成果が出れば文句はない。

　しかし今度の日露首脳会談で北方領土問題について歴史的進展があるとはもはや誰も考えていない。

　あの佐藤優でさえそれを認めている。

　経済協力に重点が移ったことは明らかだ。

　その為に世耕大臣が活躍しているのではないか。

　もし谷内局長が北方領土問題を進展させて帰って来るなら岸田外相は不要ということだ。

　ポスト安倍首相の筆頭と言われている岸田外相の面目丸つぶれだ。

　それでは谷内局長は一体何しに行くのだ。

　それは日ロ首脳会談が成功裏に終わったと見せかけるシナリオを作りにいくのだ。

　慰安婦問題と言い、日中首脳会談の実現といい、オバマの広島訪問と言い、

ことあるごとに外交が行き詰った時、谷内局長が派遣されてきた。

　そしていつも訪問前は報道されるが、

その結果どういう成果があったかということは一切報道されないままだ。

　なぜか。

　話せば舞台裏がばれるからだ。

　メディアもそれを知って敢えて聞かないのだ。

　書こうとしないのだ。

　こんな裏外交を許してはいけない。

　メディアが書かないなら野党が追及するしかない。

　野党は谷内正太郎事務局長が外遊した後は、必ずその後は彼を国会に招致し、

何を話し合ってきたかを国民に知らせなければいけない。

　　　　　　　　　　　　　　◇

谷内NSC局長が8日訪ロへ　12月首脳会談へ環境整備
http://this.kiji.is/167556328183988225?c=110564226228225532
2016/11/5 17:57　共同通信

　政府の国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎国家安全保障局長がロシアを8〜10日の日程で訪問する計画を最終調整していることが分かった。政府関係者が5日、明らかにした。プーチン大統領側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談する見通し。12月15日に山口県で開催される安倍晋三首相とプーチン氏の会談を見据え、北方領土問題など政治分野を中心とする議題設定を協議し、首脳外交の環境整備を図る狙いだ。

　モスクワを訪れた世耕弘成経済産業相が経済協力の作業計画策定を進めており、領土問題を含めた平和条約締結交渉を巡る擦り合わせが焦点となりそうだ。

コメント
1. 2016年11月06日 23:08:49 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[327] ▲△▽▼ 世耕大臣や岸田大臣が信頼されていないとでも言うのか。 ロシアのプーチン大統領にしてみれば、「安倍総理は嘘つきだ」ということはもう中国外務省ではありませんが、「こんな安倍マヌケなんか誰が相手にするものか」というくらいの認識は誰が見ても明らかなことであることはバレバレのことだし、ロシア外務省にしてみれば、「このような間抜け総理にしがみついている屑大臣の尻拭いのために、わざわざ日露首脳会談の協議のためと言っておきながら、上手く取り直して貰うための目的ではないか」ということくらいのことは、元外務官僚であれば、簡単に想定されるところなのではないかと見受けられるのですが？
2. 2016年11月07日 03:05:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1167] ▲△▽▼ 官邸は官邸で外交をし、一方で官僚は官僚で外交をする、ということか。 　　　官邸が、行政の方を向いてはいるが行政事務の管理監督責任は果たしておらず、むしろ官僚の意向の代弁者、説明担当者と成り下がっているから、官僚機構はそれを当たり前として政策造りに邁進している。 　　　だが、官邸は無論、議会サイドの代議士集団であるところ、国民代表が集う国会の意向を集約、官僚機構に実務化を命じる立場であり、決して官僚の仕事の理解社、代弁者、説明責任者で有ってはならない。 　　　官邸は、立法府を代表して国民有権者の総意の忠実な実務化を官僚に命じ、かつまた、国際社会に於いて、国民の総代として、国会を中心にして把握した国民総意を、わが国はこういう国の形です、として知らしめる役割である。 　　　官僚を始めとする事務方の管理監督者、かつまた国民納税者総意の代弁者としての国際社会における広報義務、これが官邸の役割であり、それ以上でも以下でも無い。 　　　とすれば、政策はあくまでも、国民議会によって決定されるべきである。 　　　例え官僚が企図したものであっても、逐一議会にて反芻し、採決により、明確な国の方針を議会で決定するように努めなければならない。 　　　官邸が、官僚機構を国民に代わって使いこなす事が出来ずに官僚の采配に振り回されているから、官邸は官邸、官僚は官僚、と、別々に目的に向かって行動する異常事態になるのである。 　　　官僚機構が国民の代弁者である必要は無く、結果責任を賦課されない公僕は、あくまでも議会の決定に忠実な実務を行うのが義務である。 　　　とはいえ、国民に代わって官僚が何かをするというよりも、役人が議会に先行して権限行使を独断専行で行える特異な国である故に、内外ロビイストが貼り付き予算化を求めているのであり、納税者主権者に充実な行政事務とは程遠いのである。 　　　内外ロビイストに便宜を図った謝礼としての接待や、天下りである再就職先の確保のために動く官僚と、自党の党是の実現のために動く与党とが二者の思惑で勝手に血税を使ってモスクワ行きをしている構図であろう。 　　　結果責任の曖昧な、二重権力行使(最終責任は国民である）であると同時に、例えば遊説に掛かる予算も二重に費やされている、という事になるのである。 　　　省庁の縦割り行政の弊害が言われて久しいが、何と、与党である官邸と、与党の多数による強行な行政立法案の採決を果たさせた後は自民党には目もくれないような官僚機構が、全く異なる意向で外遊をしても情報開示を求められたら黒塗りで出せば良い、というような、見事な縦割り振りである。 　　　これでは幾ら血税が有っても足りる訳は無い。 　　　他国同様に議員立法を普及させ、与党の多数決による行政案の可決という悪しき慣行を改めるためにも、団体献金は一向に減らないのに団体献金の代替えとして制度化された政党助成金制度を無くすなど、代議士のために年４千万円もの報酬を与えてくれる官僚機構とは距離を置き、血税の財布を開けて自分らも外遊に出るなどの勝手な政治的な動きは戒めるべきである。

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