自覚も無いのだろう、アベは。

この異常人格を放置していては日本は滅ぶ。

一日も早く辞めさせねばならない。

自分の意見をちゃんということの大切さを学んだんだろう
日本国内だけでしか活動していない芸能人も
電通があんな違法状態だ！
しっかりと自分の意見を発信し、世直しに加わるべきだ

事実と安倍発言は「矛盾」を通りこして「思考能力なし」である。

「精神分裂症で、脳足りん」の安倍の退陣を急がないと

「日本の再生は不可能」になる事を全国会議員は自覚すべきだ。

いろんな言動、政策をみれば最初からアメリカ様に逆らうはずがないのだ。情けないことだが、そういう気骨のない政権を国民は選んでいるのだ。

いまアメリカが戦争を始めたとするなら間違いなく安倍めは自衛隊員を人間の盾として差し出すだろう、広い意味での国土防衛とかなんとか屁理屈をつけて。

そんなバカ総理はほっといて、今の日本の回りの情勢を考えると、日本に核がない。隣に核がある。中国と北朝鮮。

、怖いね。いつはくミサイルのボタンが押されるかわかったもんじゃない。実際、北朝鮮のミサイル発射にも、日本は反応が鈍い。実際に日本に向けて核弾頭を積んだミサイルを発射されても、イージス艦や、パトリオットで防護はできないだろう。いや、できないと確信できるだろう。

では、なぜこんな防護が甘い日本に対して北朝鮮や中国が攻められないのだろう。

アメリカ様の核の傘の下にいるからだろう？

日本を攻めたらアメリカが応戦してくるかもしれない。これが怖いから中国も北朝鮮も攻められない。脅しだけで精一杯なのだろう？

そう、だから安倍はアメリカの傘に隠れさせてもらっているのだからアメリカ様の言いなりになっているんだよ。・・・今のところは・・・。

この状況が今の日米の関係だ。「地位協定」「辺野古」「普天間」「ヘリパッド」
「ＴＰＰ」等々アメリカ様の言いなりだ！

そこでだ、この状況を打破して真の「独立国日本」をつくるためにはどうしたらいいのか？

そう「核」を持つ！

そして、日本国中から米軍は退去していただく。奇しくも、いま大統領選挙が行われているが、もし、トランプが勝ったら、渡りに船。グッドタイミング。

今の日本では、核は一週間でできるというし、実は簡単なことなのだ。

問題は、「唯一の被爆国、原発３基爆発国」でありながら、核を所有してよいのか。　世界各国の反発はあるでしょう。それが日本国民の世論でもあります。

でも、沖縄のみなさんはどう思うでしょう。米軍が居なくなったら、美しい自然に囲まれた、世界のリゾート「ＯＫＩＮＡＷＡ］で観光立県！

静かな、平和な暮らしができるのではないでしょうか。

本土では、今までのような、米軍のための「思いやり予算？廃止」や基地撤去に伴う住民の安心生活の取戻し。核の抑止力による防衛予算の削減。人間に対する投資。共生の社会。国民の生活第一の社会が実現するのです。

たった一つの核でですよ？

ただし、憲法は変えなくてよいのです。この核は「専守防衛」ですから。

もう一つ日本がアメリカの核の傘から脱却できるシナリオは、「全世界核をなくす」こと。これが一番いいんだけれどね＾＾。

現状では、みなさんご存じのとおり、安倍はアメリカ様の言いなり。「核廃絶決議案に反対」この有様です。

とにかく、何はともあれ、「あべ廃絶」が先決な　ようで・・・。

そして戦場へ、最前線へ派兵してもらいたい

不幸中の幸い、世界には戦場がたくさんあるのだ

見返りに日本国民からフランスへの支援はする

脱亜論

2015.09.07カテゴリ：大日本帝国

俳優・渡辺謙の正体
http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20150907-1 （日本人なら全文読んでくれ）

映画「硫黄島からの手紙」での栗林中将役の渡辺謙さんが・・・

ツイッターでとんでもないことをつぶやいていました。
数年前、青山繁晴さんと硫黄島の事で対談した時にはまともなことを言っていたような記憶があるのですが・・・。

渡辺謙さんの奥さんは在日朝鮮人（南果歩）ですから、影響されてしまったのでしょうか。
非常に残念ですね。

（渡邉謙のツイッター文画像）

以下、「やまと新聞」より転載します。

【「硫黄島の手紙」の渡辺謙さん（俳優）が、安保法制反対！】

「最大の抑止力は、友人」「絵空事と笑われても」?習近平、金正日は笑っている?

渡辺さんは、自身のTweetで

武器弾薬を携えて彼らを任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない

と言っています。

硫黄島の戦いと、集団的自衛権の行使とどう関連するのか。
安保法制は、「未来のない戦い」で、「栗林中将」と同じだと言う趣旨です。

しかし、硫黄島で、アメリカ軍は予想より多くの損害を出し、戦いが長引きました。
それは、沖縄戦の遅れを意味します。

遅れたと言うことは、沖縄戦での迎撃の準備がそれだけ出来たと言うことです。
沖縄戦でも、わが軍は徹底した抗戦を行い、アメリカ軍に多大の影響を与えました。
特攻が行われたのも沖縄戦です。
そのことで本土侵攻が遅れました。

アメリカ軍は、日本軍の抵抗の強さを知りました。
アメリカの硫黄島攻略軍司令官 「スミス海兵中将」は、次のように栗林を称えました。

渡辺さん、読んだことありますか。

わが軍に莫大な損害を与えたのは栗林将軍である。
彼はその部下に『最後の一人まで戦え』と教え、特に各人はそれぞれ敵十人を倒すまで倒れるべからずとの訓令を発している。

彼は知将たるのみならず、鉄石をも貫かずんばおかざる猛将であった。
戦闘停止後、戦場で血にまみれ息まさに絶えようとしていた幾多の日本将士にたずねても、そのことごとくが将軍の卓絶した戦術と熱火のごとき闘魂に心酔していたことを語っていた。
まことに立派な将軍であった。（日本政策研究センター資料）

硫黄島の戦いは、このような勇敢な戦いであり、敵将でさえ敬意を表しています。
アメリカが、本土決戦を躊躇した要因の一つです。
渡辺さんは、「未来のない戦い」と言っていますが、本土防衛に多大な貢献をした。
本土の非戦闘員が無情な艦砲射撃、空襲で殺戮されるのを防いだ偉大な戦いでした。

彼は、栗林中将の役をしていましたが、単に硫黄島は洞窟を掘り、過酷な状況の中で、兵士が死んだとしか解釈出来なかったとしたら、歴史の総合的相互的理解力に重大な欠陥があります。

単に作戦があり、人が死んだのではありません。
作戦、作戦に意義があります。

自衛隊に、

武器弾薬を携えて彼らを任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられ

と言っています。

これだけ、日本を取り巻く安全保障体制が緊迫しているのに、任地に行くのに武器を持って行くのは当然ですし、逆に「交戦権」がないことが問題なのです。

未来のない戦いだと批判するのなら、未来があるように、交戦権を与え、武器も少しはまともなものにするべきと考えるのが、一定の知識を持った人間の考えることです。

硫黄島でも、沖縄戦でも、他の戦闘でも、厳密に言えば、些少の作戦の誤りはありましたが、諸島が玉砕し、「絶対国防圏」が縮小する中で、「日本を守るため、家族を守るため」私を捨て、尽くしたのが兵士です。

送る家族も涙を流してはいけないとハンケチを握りしめ送りました。
この純潔で、高邁な精神が理解できないのは、アメリカが作った”戦後民主主義”の亡霊を見ているからです。

Twitterで、

震災の時、不眠不休で働いた自衛隊員の姿が目の焼きついている

とも言っていますが、命を助けることには代わりはありません。
渡辺さんは、震災なら命を助ける。
戦争なら命を助けないと言っているのと同じです。

震災は、多くの命を奪いました。
でも、北京は、尖閣は自分の領土だと言い始め、軍備を強化しています。
北鮮も同じです。

では、有事の時、どうすればいいのでしょうか。

「未来のない戦い」だと安保法制を批判していますが、「未来のある」政策を提示するのが、民主主義に於けるルールです。
影響のある人が、適当に論評して、ではどうするは、言えないでは無責任です。

一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。
どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！
複雑複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。
その為に僕は世界に友人を増やしたい。
絵空事と笑われても。18:13 - 2015年7月31日 東京都 世田谷区から（渡辺さんTwitter）

こう、言っています。

「抑止力は友人」「友人を増やしたい」友人が領土を掠め取りますか。テポドンを皇居と原子力発電所に照準を合わせ、「日本とワシントンを火の海にしろ」とポスターを貼りますか。

とんだ友人です。

渡辺さんは、「絵空事と笑われても」と言いますが、そんな甘い考えで、殺される、渡辺さんが敬意を払っている自衛隊員、国民はたまったものではありません。

「情緒」「偏狭な個人の考え」は止めていただきたいのと同時に、こうした発言は「責任性」あることを自覚すべきです。
つまり、一定のことばに対する責任です。
「絵空事と笑われていい」と言うような発言をしたのです。

栗林中将は総攻撃を決意して、部下に最後の訓示を与えましたが、その中でこう述べています。

諸君の今日まで捧げてきた偉功は決して消えるものではない。
いま日本は戦いに敗れたりといえども、日本国民は……諸君の勲功をたたえ、諸君の霊に涙して黙祷を捧げる日がいつか来るであろう。
安んじて諸君は国に殉ずべし（日本政策研究センター）

渡辺さんは、硫黄島の兵士は「未来のない戦い」をして、「犬死」だと言っています。
発言からすればそうです。

栗林中将は泣いているでしょう。
あなたは、形だけ、魂もなく、台詞を暗記しただけ。
英霊は泣いています。
慟哭が分かりませんか。

●《追記》最後に、自衛隊は、災害救助が第一の任務ではありません。
祖国の防衛。
外国では、崇高な任務と賞賛されています。
軍が栄誉を得ない国は、世界で1カ国もありません。
違いますか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_04_1.jpg
（写真）核兵器禁止条約の意義などが語られた結成３０周年記念行事＝３日、東京都内

　非核の政府を求める会（非核政府の会）は３日、結成３０周年を記念して、てい談とシンポジウムを東京都内で開催しました。草の根から非核・平和のうねりを広げていくことなどが強調されました。

　藤田俊彦常任世話人（前長崎総合科学大学教授）は開会あいさつで、国連総会第１委員会で核兵器禁止条約の締結交渉を開始する会議を２０１７年に開くことが決まったことは国際的意義のある画期的なことだと指摘しました。

　午前中におこなわれた、てい談のテーマは「非核政府の会３０周年と“主権者は私たち”の新たな流れ　いまこそ草の根から非核・平和のうねりを」です。日本共産党の笠井亮衆院議員、「みやぎ県民の声」の佐々木功悦県議会議員、ヒバクシャ国際署名推進連絡会キャンペーンリーダーの林田光弘の３氏が話し合いました。

　笠井氏は、核保有国が最初は参加しなくても、条約が締結されれば史上初めて核兵器が「違法化」されることになると強調。核保有国は政治的・道義的拘束を受け、世界は核兵器廃絶へ新しい段階に入ると述べ、「そうした状況を市民運動のみなさんと一緒につくっていきたい」と語りました。

　佐々木氏は、核兵器禁止の運動と戦争法廃止、立憲主義を求める運動は同じ道筋にあるとし、野党共闘をすすめ安倍政権をかえていけると強調しました。

　林田氏は、「『ヒバクシャ国際署名』は党派やイデオロギーを超えてできるものだ」と訴え、「核兵器を持っていることがいかに非人道的なものであるか、また、おろかなことであるかを知ってもらうことが必要です」と述べました。

　午後はシンポジウムがおこなわれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_04_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_07_1.jpg
（写真）質問する大平喜信議員＝８日、衆院予算委

　「人類の生存がかかる核兵器問題で『日米同盟第一』という姿勢は絶対に許されない」。日本共産党の大平喜信議員は８日の衆院予算委員会で、来月開催の核兵器禁止条約の締結を交渉する国連会議と、核戦略を見直すトランプ米大統領令に対する日本政府の態度を追及しました。

　昨年１２月、国連総会で初めて核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が賛成１１３カ国と圧倒的多数で採択される中、日本政府は「反対」票を投じました。米国は核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し、同盟国に「反対」するよう求める書簡を配布しました。

　大平氏は「日本にも同様の圧力があり、それに屈したのではないか」と追及。岸田文雄外相は「具体的なやりとりについてはお答えを控える」と、あいまいな答弁をくり返し、否定しませんでした。

　大平氏は、「（参加諸国は）最善の努力を尽くして核兵器の禁止と全面廃絶に至る法的拘束力ある条約を締結するよう呼びかける」とする決議の内容を示し、「当然この立場で臨むべきだ」と強調。岸田外相は「わが国の立場に基づいて主張する」と述べ、世界の流れに背を向けました。

　大平氏は、トランプ氏が「米国は核戦力を強化、拡大しなければならない」などと就任前にツイッターで発言し、核戦略を見直す大統領令にサインをしたことに触れ、政府の見解を質問。岸田外相は「注視していく」と述べるにとどまりました。

　大平氏は、日米首脳会談（１０日）で被爆の実相を伝えるなど、「被爆者の願いに応えて米国にはっきりものをいい、核兵器のない世界の実現への先頭に立つときだ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_07_1.html

2017年2月9日(木)
「ヒバクシャ国際署名」推進
国連交渉会議へ行動提起
連絡会が方針

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020905_01_1.jpg
（写真）ことしの活動方針について議論する「ヒバクシャ国際署名連絡会」の会議＝８日、東京都内

　核兵器禁止条約の締結交渉会議（3月と6、7月）にむけて、禁止条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」を推進する連絡会は８日、東京都内で２０１７年最初の会議を開き、今年の活動方針を確認しました。

　方針は、各地で連絡会を結成するなどできるだけ幅広い署名運動にするための土台をつくる▽署名だけでなく、被爆の実相や核兵器禁止条約の重要性などを学ぶことを各団体が進める―ことを提起。東京都世田谷区で文化人らにも呼びかけて連絡会が結成されたことが紹介されました。

　署名集約・提出については、９〜１０月の国連総会を原則としますが、３月と６〜７月の禁止条約交渉会議についても何かできるように工夫することを呼びかけています。連絡会で協議し、提出時期、回数、方法について決めます。２回の禁止条約交渉会議と国連総会に被爆者を派遣することも提起されました。

　キャンペーンリーダーの林田光弘さんは「各地で、禁止条約交渉会議の重要性やヒバクシャ国際署名の意義を伝えるワークショップを開く」と報告しました。

　３月は、禁止条約交渉会議へむけ２２日を「キャンペーンデイ」と位置づけ、東京・渋谷での街頭署名活動と記者会見、院内集会を行うことを確認。この日を中心に全国いっせい行動を呼びかけることにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020905_01_1.html

2017年2月9日(木)
主張
３・１ビキニデー
核兵器禁止へ時代開く節目に

　１９５４年３月１日、南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験は、第五福竜丸を含め１４００隻以上の漁船と、周辺の島民を被ばくさせるなど甚大な被害をもたらしました。日本ではこの被災を契機に、核兵器の禁止・廃絶を求める国民的な運動が発展しました。
画期的な国連会議控え

　この事件をきっかけに開始された原水爆禁止の署名は、当時の有権者過半数に迫る３２００万人に達しました。この運動の高まりが、第１回原水爆禁止世界大会（５５年）を実現しました。それ以来３月１日はビキニデーとして、８月６日、９日の「ヒロシマ・ナガサキ」の日とともに、内外の反核平和運動の重要な節目とされ、第五福竜丸の母港であった静岡県焼津市を中心に集会が行われてきました。

　今年は、歴史的な情勢の下でビキニデーを迎えます。国連総会は昨年末、圧倒的多数の賛成で、核兵器禁止条約を交渉する会議の開催を決定しました。３月２７日が開会日です（第１会期は３月３１日まで、第２会期は６月１５日〜７月７日）。被爆者をはじめ、世界の反核平和運動は長年、核兵器禁止条約を求めてきました。広島・長崎へのアメリカの原爆投下から７０年余、ようやく｢核兵器のない世界｣へ扉が開かれようとしています。

　核保有国はこの動きに強く反発しています。米ロ英仏は交渉開始の国連決議に反対、中国は棄権しました。とりわけアメリカは同盟諸国に、国連決議に反対票を投じることや、交渉に参加しないことなどを求める書簡を送るという、これまでにない異常なやり方で圧力をかけました。核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は「違法化」され、核保有国が最初は参加を拒否しても、政治的・道義的拘束を受けることになるからです。禁止条約が実現すれば、核保有国への批判はさらに高まり、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることは明らかです。

　ところが日本政府は、「核兵器のない世界」は段階的にやってこそ実現できるという核保有国の主張をそのまま繰り返し、禁止条約に否定的です。アメリカの圧力に屈して国連決議に反対票を投じました。日本政府は、このような態度をあらため、ヒロシマ・ナガサキが示す核兵器の非人道性を訴え、禁止条約実現に尽力すべきです。核軍拡を公言するトランプ政権に追随する安倍晋三政権の姿勢をただすことは、日本の運動に課せられた国際的な責務だといえるでしょう。

　ビキニで被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族らが、乗組員の健康被害を放置し、事件の全容を意図的に隠し続けた国に国家賠償を求める訴訟を起こしています。放射線被害を隠そうとするアメリカと「政治決着」をはかった政府を問うたたかいは、今日いっそう大きな意義をもっています。
世論と運動を力にして

　画期的な情勢を切り開いてきた根本的な力は、被爆者を先頭とする反核平和運動のたゆまぬ努力です。「ヒバクシャ国際署名」には、思想信条や党派、宗教を超えた広範な人々の賛同が寄せられつつあります。３・１ビキニデー集会・諸行事（２７日〜３月１日、静岡市と焼津市）が、新しい時代を開く、運動の重要な節目として成功することが期待されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_05_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021101_02_1.jpg
（写真）政府に要請する日本被団協の田中事務局長（中央）ら＝10日、外務省

　核兵器禁止条約の交渉会議が３月２７日、ニューヨークで始まるのに先立ち１０日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめ１３団体から１７人が外務省を訪れ、日本政府に対し、国連の交渉会議に積極的に参加し、決議に貢献するよう求めました。この行動は、世界行動週間の一環で、各国の平和団体が１７日までの間、政府や議会への要請行動を行っています。

　要請内容は、▽日本政府として、３月に始まる核兵器禁止条約の交渉会議に参加することを公式に表明すること▽核兵器禁止条約の交渉において、核兵器の非人道性に対する認識を土台にしつつ、核兵器廃絶を導く禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献すること―の２点です。

　要請では、日本政府が交渉に積極的に貢献することこそ、これまで日本政府が繰り返してきた核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」になる、と指摘しました。

　同日、参院議員会館で行われた会見で被団協の田中熙巳事務局長らが要請内容を報告。政府は参加の有無も含めて態度を決めていないとの回答だった、と述べました。交渉会議に向け、「ヒバクシャ国際署名」も多くの首長、自治体などに広がっており、「さらに広げる必要がある」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021101_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_02_1.jpg
（写真）握手する志位委員長（左）とペレイラ駐日大使＝13日、東京・キューバ大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、都内のキューバ大使館で、カルロス・ミゲル・ぺレイラ駐日大使と会談し、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の成功に向け協力することを確認しました。

　まず志位氏は、日本共産党の第２７回大会への大使の出席に感謝。大使は、大会が歴史的な成功を収めたと祝福しました。

　志位氏は、きたる国連会議にあたっての日本共産党の立場とその成功への党の取り組みについて紹介し、非同盟運動や中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の中で積極的にこの課題に取り組んでいるキューバと協力を強めたいと述べました。

　ぺレイラ大使は、キューバが核兵器の完全禁止・全面廃絶のため一貫して国際舞台で取り組んできたことを詳しく説明。３月の国連会議が具体的な成果に結びつくよう望むとのべ、日本共産党との協力強化をすすめると表明しました。

　会談には、日本側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、森原公敏・同副責任者、田川実同事務局長、キューバ側からエリザベス・バルデスミランダ参事官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_02_1.html