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渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判!「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 07 日 13:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                ケイダッシュ公式WEBサイト「所属者一覧」より
    

渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判!「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」
http://lite-ra.com/2016/11/post-2677.html
2016.11.07. 渡辺謙が核軍縮に反対の安倍政権を批判  リテラ


〈核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか〉

 こんな声をあげたのは世界的に活躍する俳優の渡辺謙だ。10月27日(現地時間)、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された。しかし、この議決に対して米露英仏の核保有国などとともに反対したのが、被爆国である日本だった。

 この日本の姿勢に対して、渡辺がツイッターに批判を投稿したのだ。その全文を掲載しよう。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか? 核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

 渡辺は国連議決の直後の10月28日にこれをアップしているが、その主張は至極まっとうなものだ。

 岸田文雄外相は、反対理由として「核保有国と非核保有国の対立を一層助長する」などと述べているが、そんなものはゴマカシにすぎない。そもそも、日本はこれまでも表向きは「核廃絶」などと言いながら、実際にはまったく逆の行動をとり続けてきた。

 たとえば今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は、安全保障上の問題で核が必要だとし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張、条約の締結に対し反対した。

 また8月15 日には、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を、米ワシントン・ポストが報じている。

 安倍首相は今年の広島・長崎の平和記念式典でオバマ訪問を「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と自らの実績として大々的にアピールし、「世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と宣言していた。それが裏では、この有様である。

 しかし、それも当然だろう。安倍首相は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言、また2006年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、その考えは“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。

 そんな現政権下にあって、渡辺のような勇気ある発言は貴重だ。日本では昨年の新安保法案をめぐる騒乱でも明らかだったように、“芸能人”による毅然とした政治的発言に対して、それを封じ込めるような冷ややかな反応やバッシングが浴びせられる傾向が強い。「タレントのくせに」というやつだ。

 だが、海外での活躍の多い渡辺は、おそらく“芸能人”が政治的発言をするのは当然であることをよくわかっているのだろう。こうした空気にまったく臆する様子はない。渡辺は昨夏の安保法案の際も、ツイッターで日本国憲法の素晴らしさと戦争反対を訴えていた。

〈一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。〉(15年8月1日)

 また今年6月13日の「第7回岩谷時子賞」授賞式に出席した際には、舛添要一都知事(当時)の公私混同や著名人の不倫報道が異常なほど盛り上がっているメディア状況について「政治家の領収書や不倫の情報ばかりが錯綜しているこの国はどうなっていくんだろう。文化の担い手として、深い人間的ドラマを伝える作品を作らないと、この国はまずい」と苦言を呈している。

 政治やメディア状況、そして日本人のメディアに影響され感情的に流される様さえ、的確に把握し、声をあげて指摘しているのだ。

 また、渡辺は今から4年半ほど前の12年2月の映画『はやぶさ 遥かなる帰還』試写会でもこんな発言をしたことがある。

「確かに俳優という職業で、発言をすることに危うさは感じている。しかし社会人という意味では僕は皆さんと何も変わらない。ひとりの社会人としてこれからも臆せずに発言をしたい」

今後も渡辺の発言に期待したい。

(伊勢崎馨)

 

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コメント
 
1. 2016年11月07日 14:11:12 : 9QewkUGcqk : 4QXc8C8kgnU[121]
史上初の核被爆国が核兵器禁止条約に賛成したら、その政治的効果ははかりしれない。だからこそアメリカは必死になって日本を味方につけ、核開発に足抜けできないほど深く関わるよう圧力をかけ続けてきた。300kgもの兵器級プルトニウムの貸与もその一環だ。この状況下において核兵器の禁止、核事業からの脱却は日本の独立を意味する。

2. 2016年11月07日 15:00:58 : TrZwREdGas : lBYMKHkcJY8[1]
アメリカで活躍している人でもアメポチではない。こちらがまともな感覚。

3. 2016年11月08日 00:52:50 : SSTQGwCXaY : jkST2nwO2Jk[1]

ウソをつきまくっているから、ウソついているという

自覚も無いのだろう、アベは。

この異常人格を放置していては日本は滅ぶ。

一日も早く辞めさせねばならない。



4. 2016年11月08日 02:46:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1170]
  目標を明白にし、核廃絶を標榜すれば、それに付随して行動を求められるので拒否する、ということなのだろうが、日本は核保有国では無いのでそれは無い。
  従って、核保有国に対して将来的に核を無くすことを要望しても、裏付けとなる行動を求められることは有り得ないのである。
  核保有国の傘を借りているから、今後も借りたいから核廃絶を唱えられない、というのであれば、その考えは全くおかしい。
  なぜなら、核保有国の傘に入らねばならないのは、近隣に北朝鮮や中国などの核保有国が有るからであり、彼らが核を持たなければ、日本が抑止力として米国の核の傘を借りる必要は無くなるのである。
  近隣に銃を持っている家があれば、自警団を結成したり警察に巡回を依頼せねばならないのであるが、銃保持が無ければそういう必要は無いのと同様である。
  危険があるから、それに対する構えをせねばならない、というのが日本が米の核の傘を借りる動機である以上、危険を除去するために全世界の核保有国に廃絶努力を求めることは当然である。
   核の傘を借りている国が、世界から核を無くすための条約を批准することは何ら矛盾は無く、むしろ、核を持つ国の保有コストは膨大であるところ、「米国納税者の負担を考えれば、核が無くなれば核の脅威が無くなり、日本も米国の国民負担による核の傘を借りる必要が無くなるので、日本は世界における核の廃絶を強く求めます」として批准するのが、日本国の取るべき正しい行動なのである。

5. 2016年11月08日 12:52:22 : 8H6mkZOM7A : Mj2YlqSBANA[6]
いいですねぇ!
日本の中だけで活動している人とは大違い

自分の意見をちゃんということの大切さを学んだんだろう
日本国内だけでしか活動していない芸能人も
電通があんな違法状態だ!
しっかりと自分の意見を発信し、世直しに加わるべきだ


6. 2016年11月08日 13:06:16 : jhpQpZ2Pts : Z9FSNiCBpbU[1]
安倍に意見なんてありません
ただのマリオネットですから
人間だと思っていたらそれは誤りです
訂正してください

7. 2016年11月08日 13:41:08 : t3nq5XdgTg : n@U_51JjlJs[4]
安倍は「精神分裂症」だね。

事実と安倍発言は「矛盾」を通りこして「思考能力なし」である。

「精神分裂症で、脳足りん」の安倍の退陣を急がないと

「日本の再生は不可能」になる事を全国会議員は自覚すべきだ。


8. 乳良〜くTIMES[52] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2016年11月08日 15:07:52 : jRbaGwuGFc : PKyv_vo_Kio[6]
Nuclear Power Plants are also atomic arms、だって忘れていませんか?

原発にしがみつく輩は、核廃絶に反対して当然です。


9. 2016年11月08日 17:13:55 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[715]
国民栄誉賞をあげると言われたら?? 断りますよね,謙さん。

10. 2016年11月08日 20:13:41 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[396]
安倍政権が「核兵器禁止条約」に賛成すると思うのが間違っている。反対すれば驚愕だ。

いろんな言動、政策をみれば最初からアメリカ様に逆らうはずがないのだ。情けないことだが、そういう気骨のない政権を国民は選んでいるのだ。

いまアメリカが戦争を始めたとするなら間違いなく安倍めは自衛隊員を人間の盾として差し出すだろう、広い意味での国土防衛とかなんとか屁理屈をつけて。


11. 2016年11月08日 20:51:44 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[263]
冷静になって考えろ!核が善でなく悪なのは人類の共通の考えだ。安倍は、脳みそ足りないから、そんなことは考えられない。考える力もない。

そんなバカ総理はほっといて、今の日本の回りの情勢を考えると、日本に核がない。隣に核がある。中国と北朝鮮。

、怖いね。いつはくミサイルのボタンが押されるかわかったもんじゃない。実際、北朝鮮のミサイル発射にも、日本は反応が鈍い。実際に日本に向けて核弾頭を積んだミサイルを発射されても、イージス艦や、パトリオットで防護はできないだろう。いや、できないと確信できるだろう。

では、なぜこんな防護が甘い日本に対して北朝鮮や中国が攻められないのだろう。

アメリカ様の核の傘の下にいるからだろう?

日本を攻めたらアメリカが応戦してくるかもしれない。これが怖いから中国も北朝鮮も攻められない。脅しだけで精一杯なのだろう?

そう、だから安倍はアメリカの傘に隠れさせてもらっているのだからアメリカ様の言いなりになっているんだよ。・・・今のところは・・・。

この状況が今の日米の関係だ。「地位協定」「辺野古」「普天間」「ヘリパッド」
「TPP」等々アメリカ様の言いなりだ!

そこでだ、この状況を打破して真の「独立国日本」をつくるためにはどうしたらいいのか?

そう「核」を持つ!

そして、日本国中から米軍は退去していただく。奇しくも、いま大統領選挙が行われているが、もし、トランプが勝ったら、渡りに船。グッドタイミング。

今の日本では、核は一週間でできるというし、実は簡単なことなのだ。

問題は、「唯一の被爆国、原発3基爆発国」でありながら、核を所有してよいのか。 世界各国の反発はあるでしょう。それが日本国民の世論でもあります。

でも、沖縄のみなさんはどう思うでしょう。米軍が居なくなったら、美しい自然に囲まれた、世界のリゾート「OKINAWA]で観光立県!

静かな、平和な暮らしができるのではないでしょうか。

本土では、今までのような、米軍のための「思いやり予算?廃止」や基地撤去に伴う住民の安心生活の取戻し。核の抑止力による防衛予算の削減。人間に対する投資。共生の社会。国民の生活第一の社会が実現するのです。

たった一つの核でですよ?

ただし、憲法は変えなくてよいのです。この核は「専守防衛」ですから。

もう一つ日本がアメリカの核の傘から脱却できるシナリオは、「全世界核をなくす」こと。これが一番いいんだけれどね^^。

現状では、みなさんご存じのとおり、安倍はアメリカ様の言いなり。「核廃絶決議案に反対」この有様です。

とにかく、何はともあれ、「あべ廃絶」が先決な ようで・・・。


12. 2016年11月09日 02:18:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1172]
  全国家が核を持つか、それとも全国家が核を放棄し非保持とするかだが、この条約はまさに、核を全ての国が非保持とすべく尽力するを理想とし、その目標に向かって前進すると誓うことを意味しているのである。
   11氏の論では、むしろ全国家が核を持つことが必要だ、となろうが、核保持は、恐らく日本の中枢の本音でもあろう。
   いずれ将来的には核保有国となりたい、よって非核宣言は出来ない、という事だろうが、それを中枢が納税者に正直に言わないので、奥歯にものが挟まったような、例によって個々がそれなりに想像する範囲で解釈するため有意義な議論にならないのであり、日本が租税主義、国民代表議会制度を持ってはいても、国会が真摯な論戦の府とはなり得ず、何となくズルズルと、とんでも無い方向に行ってしまうのは、先の大戦で経験済みで有る。
   さて、11氏の論は一見正しいようであるが、過去に米ソが散々核保有の多寡を競って民生が疎かになり、ゴルバチョフの時に核の廃棄を目指したのであり、核保有正当論とその破綻は二大国でとっくに経験済みなのである。
   例えばある組が拳銃を一丁持てば出入りが無いかと言えばそんなことは無く、互いに拳銃を保持していれば、拳銃の保有数の多い方が強者となり、保有数が少ない側が、常に襲撃の恐怖に駆られるのである。
   従って、他の組が幾つ拳銃を持っているかを調べ、自組もそれを上回る数を保持せねばならない、という強迫観念に駆られて拳銃を買い漁ることになる。
   暴力装置の保持は、相手を上回る威力が無ければ安心できないのであり、米ソの核が信じ難い数になったのは、互いの疑心暗鬼による結果である。
   近時、核弾頭も通常兵器も、軍事ビジネスとして展開されており、これは自動車会社が世界に市場を求めるのと変らず、軍産複合体が年中自動車ショーならぬ兵器ショーを世界中で開催し顧客を求めているところ、核弾頭を持てば安心ですよ、と囁く営業パーソンも存在するだろう。
   こうしたトークに釣られて国民から徴税した血税を核弾頭に投入しても一向に安心はできず、今度は他の核保有国との数と威力の競争となり、次第に、一基、二基、と増やして行き、負けん気の強い日本政府が軍事企業の上得意となるのは必至であることは、GEやウェスティングハウスの営業トークに釣られて54基もの原発を日本列島に設置してしまったことでも明らかである。
   いずれにしても、国民の税金を使用しないことには核弾頭は買えないのであり、これは、国権の最高機関の国会において、正直に、真摯に本音を日本政府が明かし、国民総意を確認するべきであるが、全く以て、何故批准しないのかすら具体的な理由を明らかにも出来ないのは、政財官の護送船団方式の料亭政治による馴れ合い集団であることで、マフィア型の構造で互いを慮り、がんじがらめになっているからだろう。例えば、売る側に立ち位置を占めたい者が護送船団に居れば、当然批准を否定するであろうが、彼らが正直では無いから問題なのである。
   こういうファジーな状態で核など持てば、それこそ権限行使者と結果責任者の存在も曖昧なままに、護送船団の集団の傲岸不遜状態で核を弄ぶことになり、日本にとっても世界にとっても、大変危険である。
   それよりも、核弾頭を一基も持たない世界への実現の一歩として、とにかく批准だけはしておくべきだ。
   核弾頭までも売る死の商人となるよりも、非核国としての核廃絶の大義を持つことが、日本の納税者主権者の総意である筈だ。

13. 2016年11月09日 02:59:11 : jSEsAs5QdI : _A03DP@Kv9s[1]
安部晋三と日本会議の人たちをフランス外人部隊に入れよう
フランス外人部隊の年齢は40歳までだが、特例で何とか入れてもらいたい

そして戦場へ、最前線へ派兵してもらいたい

不幸中の幸い、世界には戦場がたくさんあるのだ

見返りに日本国民からフランスへの支援はする


14. 歯磨き右近高山[868] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年11月09日 04:08:53 : jRbaGwuGFc : PKyv_vo_Kio[9]
>>13アフリカ北半分が絡む政策は、最低でも仏留学3年間以上の者にしか、「法的効力」のある発言が出来ないことにすべき。

15. 2016年11月09日 07:29:40 : F9tpOWr6Ww : ZXNvncwDDwQ[47]
自民党などタカ派は日本の「核保有」への執念を持続していると思います。多分「改憲の狙いである憲法9条をまだ廃止出来ていなので公言しないのでしょう」。タカ派論客の主張や論文や著書を精読すると分かりますが、彼らは核保有どころか「核戦争に際しての核兵器シエアリング戦略」までシュミレーションしています。「原水爆を線香花火程度無効化するレザー兵器の開発も日本の高度科学技術でなら可能」という文言も目にしました。渡辺さんの正論にさんせいですが、日本ではタカ派が半永久政権的勢力なので、戦争関与への道に反対する平和への声は、木枯葉の散る冬公園のように寂寥です。

16. 石爺[35] kM6W6g 2016年11月09日 12:02:06 : U0kPh3VW2U : ixOBgKbS3_c[18]
 過去には(?あるいは現在?に?)おいても、日本領内の米軍基地(治外法権)
に核兵器が持ち込めれていたのは事実です、アヘン王子のおじさんの佐藤総理
(ノーベル平和賞)の時代に見とえまれていました。

 また原爆(発)地雷が沖縄を除く日本中に埋め込まれています。電源が喪失すれば
1昼夜で炉心が崩壊します。そんなとろを侵略すアホはいるのでしょうか。

日本が核武装する意味はありません。


17. 石爺[36] kM6W6g 2016年11月09日 12:03:58 : U0kPh3VW2U : ixOBgKbS3_c[19]

「見とえまれていました」を「黙認されていました」に訂正します。
ごめんなさい。


18. 2016年11月09日 12:20:13 : jgQWU9OP36 : BdofNsI2QRI[6]
渡辺さんよ、俳優なら俳優業に専念しなさい。
呑気につべこべ言ってられるのも、この国に所属して護ってもらって言論の自由が許されているからだろーが。


脱亜論

2015.09.07カテゴリ:大日本帝国

俳優・渡辺謙の正体
http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20150907-1 (日本人なら全文読んでくれ)

映画「硫黄島からの手紙」での栗林中将役の渡辺謙さんが・・・

ツイッターでとんでもないことをつぶやいていました。
数年前、青山繁晴さんと硫黄島の事で対談した時にはまともなことを言っていたような記憶があるのですが・・・。

渡辺謙さんの奥さんは在日朝鮮人(南果歩)ですから、影響されてしまったのでしょうか。
非常に残念ですね。

(渡邉謙のツイッター文画像)

以下、「やまと新聞」より転載します。

【「硫黄島の手紙」の渡辺謙さん(俳優)が、安保法制反対!】

「最大の抑止力は、友人」「絵空事と笑われても」?習近平、金正日は笑っている?

渡辺さんは、自身のTweetで


武器弾薬を携えて彼らを任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない

と言っています。

硫黄島の戦いと、集団的自衛権の行使とどう関連するのか。
安保法制は、「未来のない戦い」で、「栗林中将」と同じだと言う趣旨です。

しかし、硫黄島で、アメリカ軍は予想より多くの損害を出し、戦いが長引きました。
それは、沖縄戦の遅れを意味します。

遅れたと言うことは、沖縄戦での迎撃の準備がそれだけ出来たと言うことです。
沖縄戦でも、わが軍は徹底した抗戦を行い、アメリカ軍に多大の影響を与えました。
特攻が行われたのも沖縄戦です。
そのことで本土侵攻が遅れました。

アメリカ軍は、日本軍の抵抗の強さを知りました。
アメリカの硫黄島攻略軍司令官 「スミス海兵中将」は、次のように栗林を称えました。

渡辺さん、読んだことありますか。


わが軍に莫大な損害を与えたのは栗林将軍である。
彼はその部下に『最後の一人まで戦え』と教え、特に各人はそれぞれ敵十人を倒すまで倒れるべからずとの訓令を発している。

彼は知将たるのみならず、鉄石をも貫かずんばおかざる猛将であった。
戦闘停止後、戦場で血にまみれ息まさに絶えようとしていた幾多の日本将士にたずねても、そのことごとくが将軍の卓絶した戦術と熱火のごとき闘魂に心酔していたことを語っていた。
まことに立派な将軍であった。(日本政策研究センター資料)

硫黄島の戦いは、このような勇敢な戦いであり、敵将でさえ敬意を表しています。
アメリカが、本土決戦を躊躇した要因の一つです。
渡辺さんは、「未来のない戦い」と言っていますが、本土防衛に多大な貢献をした。
本土の非戦闘員が無情な艦砲射撃、空襲で殺戮されるのを防いだ偉大な戦いでした。

彼は、栗林中将の役をしていましたが、単に硫黄島は洞窟を掘り、過酷な状況の中で、兵士が死んだとしか解釈出来なかったとしたら、歴史の総合的相互的理解力に重大な欠陥があります。

単に作戦があり、人が死んだのではありません。
作戦、作戦に意義があります。

自衛隊に、


武器弾薬を携えて彼らを任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられ

と言っています。

これだけ、日本を取り巻く安全保障体制が緊迫しているのに、任地に行くのに武器を持って行くのは当然ですし、逆に「交戦権」がないことが問題なのです。

未来のない戦いだと批判するのなら、未来があるように、交戦権を与え、武器も少しはまともなものにするべきと考えるのが、一定の知識を持った人間の考えることです。

硫黄島でも、沖縄戦でも、他の戦闘でも、厳密に言えば、些少の作戦の誤りはありましたが、諸島が玉砕し、「絶対国防圏」が縮小する中で、「日本を守るため、家族を守るため」私を捨て、尽くしたのが兵士です。

送る家族も涙を流してはいけないとハンケチを握りしめ送りました。
この純潔で、高邁な精神が理解できないのは、アメリカが作った”戦後民主主義”の亡霊を見ているからです。

Twitterで、


震災の時、不眠不休で働いた自衛隊員の姿が目の焼きついている

とも言っていますが、命を助けることには代わりはありません。
渡辺さんは、震災なら命を助ける。
戦争なら命を助けないと言っているのと同じです。

震災は、多くの命を奪いました。
でも、北京は、尖閣は自分の領土だと言い始め、軍備を強化しています。
北鮮も同じです。

では、有事の時、どうすればいいのでしょうか。

「未来のない戦い」だと安保法制を批判していますが、「未来のある」政策を提示するのが、民主主義に於けるルールです。
影響のある人が、適当に論評して、ではどうするは、言えないでは無責任です。


一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。
どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!
複雑複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。
その為に僕は世界に友人を増やしたい。
絵空事と笑われても。18:13 - 2015年7月31日 東京都 世田谷区から(渡辺さんTwitter)

こう、言っています。

「抑止力は友人」「友人を増やしたい」友人が領土を掠め取りますか。テポドンを皇居と原子力発電所に照準を合わせ、「日本とワシントンを火の海にしろ」とポスターを貼りますか。

とんだ友人です。

渡辺さんは、「絵空事と笑われても」と言いますが、そんな甘い考えで、殺される、渡辺さんが敬意を払っている自衛隊員、国民はたまったものではありません。

「情緒」「偏狭な個人の考え」は止めていただきたいのと同時に、こうした発言は「責任性」あることを自覚すべきです。
つまり、一定のことばに対する責任です。
「絵空事と笑われていい」と言うような発言をしたのです。

栗林中将は総攻撃を決意して、部下に最後の訓示を与えましたが、その中でこう述べています。


諸君の今日まで捧げてきた偉功は決して消えるものではない。
いま日本は戦いに敗れたりといえども、日本国民は……諸君の勲功をたたえ、諸君の霊に涙して黙祷を捧げる日がいつか来るであろう。
安んじて諸君は国に殉ずべし(日本政策研究センター)

渡辺さんは、硫黄島の兵士は「未来のない戦い」をして、「犬死」だと言っています。
発言からすればそうです。

栗林中将は泣いているでしょう。
あなたは、形だけ、魂もなく、台詞を暗記しただけ。
英霊は泣いています。
慟哭が分かりませんか。

●《追記》最後に、自衛隊は、災害救助が第一の任務ではありません。
祖国の防衛。
外国では、崇高な任務と賞賛されています。
軍が栄誉を得ない国は、世界で1カ国もありません。
違いますか。


19. 2016年11月09日 14:49:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1174]
  18のように、俳優なら俳優業に専念しろ、との持論はおかしい。
   誰しも職業や専業を持ち、国民全体の福祉政策を実現するために納税しており、日本も他の先進国同様、国民から徴税した資金で国体を維持する租税主義国である。
   従って、これまた他の先進国同様に、納税者人口が多いことから直接的にその使い道を決める事はムリであるゆえ、代議士を選んで彼らに国会に出てもらい、血税の使途の優先順位を立法化し、現憲法を最高法規とした理念の下で、基本法原則に忠実な歳出事務を、官僚と呼ばれる行政官に政権党が代表して命じ、その後は憲法、基本法原則に忠実な実務が為されているか、天下り利権や官製談合、入札不正などの官僚汚職、腐敗の芽が無いか、大臣ポストにて管理監督をするのが、国民代表議会制度である、筈である。
   要は、国会を国権の最高機関として税の使途の優先順位を決定するにあたっては、どのような職業の者であろうが、納税者であれば代表を国会に出し、かつまた自分が納税者としてその使途に物申す権利があるのは、例えば企業の株主や会員制組織の会員と同様である。
   各々の職業に邁進することとは別に、納税者としての一票を持ち、代議士を国会に出し、かつまた、間接民主制の欠点を補う意味での、発言やデモ、表現、訴訟行為等々の権利と義務は、国民すべてが保持しているのである。
   警察官の持つ警棒から拳銃、自衛隊員の持つあらゆる武器、兵器、果ては核弾頭まで、全て、国民納税者から徴税した血税無しには実現しないのである。
  当然ながら、幾ら威勢の良いことを言って隣国に武力で手痛い打撃を与えたくとも、国民議会、イコール俳優の渡辺氏を含めた、我々個々の納税者の合意なしには実現不可能なのである。
   まず防衛力があり軍隊があり、彼らが日本を先導するのではなく、まず納税者がおり、納税者の総意が有って始めて、外交交渉より武力による国際問題解決を優先するのか、先の大戦のように隣国に侵入し武力で現地住民を支配するのか、の決定をする、それが、租税主義、国民代表議会制度である。
   これが文民統制、シビリアンコントロールの肝であり、防衛力を保持する自衛隊や軍隊は、あくまでも国民納税者が雇用する武装型公務員なのである。
   これが逆になったのが先の大戦であり、軍部が圧倒的な力を持ち、国民を先導したが、結局のところ、権限行使者と結果責任者が一致せず、右往左往の混沌で前線がやたらに延び、最後は外圧によってしか、日本は終戦を決断出来なかったのである。
   この二の舞をしてはならじと、戦後は、国民納税者が、国民議会を国権の最高機関とし、企業の株主や会員制組織の会員同様に、自分の出した資金の行方を凝視、結果責任を明確にする、という決意をした筈なのである。
   

20. 2016年12月04日 11:02:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7067]
2016年12月4日(日)
核兵器「違法化」を語る
非核政府の会 30周年記念行事

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_04_1.jpg
(写真)核兵器禁止条約の意義などが語られた結成30周年記念行事=3日、東京都内

 非核の政府を求める会(非核政府の会)は3日、結成30周年を記念して、てい談とシンポジウムを東京都内で開催しました。草の根から非核・平和のうねりを広げていくことなどが強調されました。

 藤田俊彦常任世話人(前長崎総合科学大学教授)は開会あいさつで、国連総会第1委員会で核兵器禁止条約の締結交渉を開始する会議を2017年に開くことが決まったことは国際的意義のある画期的なことだと指摘しました。

 午前中におこなわれた、てい談のテーマは「非核政府の会30周年と“主権者は私たち”の新たな流れ いまこそ草の根から非核・平和のうねりを」です。日本共産党の笠井亮衆院議員、「みやぎ県民の声」の佐々木功悦県議会議員、ヒバクシャ国際署名推進連絡会キャンペーンリーダーの林田光弘の3氏が話し合いました。

 笠井氏は、核保有国が最初は参加しなくても、条約が締結されれば史上初めて核兵器が「違法化」されることになると強調。核保有国は政治的・道義的拘束を受け、世界は核兵器廃絶へ新しい段階に入ると述べ、「そうした状況を市民運動のみなさんと一緒につくっていきたい」と語りました。

 佐々木氏は、核兵器禁止の運動と戦争法廃止、立憲主義を求める運動は同じ道筋にあるとし、野党共闘をすすめ安倍政権をかえていけると強調しました。

 林田氏は、「『ヒバクシャ国際署名』は党派やイデオロギーを超えてできるものだ」と訴え、「核兵器を持っていることがいかに非人道的なものであるか、また、おろかなことであるかを知ってもらうことが必要です」と述べました。

 午後はシンポジウムがおこなわれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_04_1.html


21. 2017年2月09日 12:42:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6135]
2017年2月9日(木)
被爆者の願いに応えよ
大平議員 政府の態度を追及
衆院予算委

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(写真)質問する大平喜信議員=8日、衆院予算委

 「人類の生存がかかる核兵器問題で『日米同盟第一』という姿勢は絶対に許されない」。日本共産党の大平喜信議員は8日の衆院予算委員会で、来月開催の核兵器禁止条約の締結を交渉する国連会議と、核戦略を見直すトランプ米大統領令に対する日本政府の態度を追及しました。

 昨年12月、国連総会で初めて核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が賛成113カ国と圧倒的多数で採択される中、日本政府は「反対」票を投じました。米国は核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し、同盟国に「反対」するよう求める書簡を配布しました。

 大平氏は「日本にも同様の圧力があり、それに屈したのではないか」と追及。岸田文雄外相は「具体的なやりとりについてはお答えを控える」と、あいまいな答弁をくり返し、否定しませんでした。

 大平氏は、「(参加諸国は)最善の努力を尽くして核兵器の禁止と全面廃絶に至る法的拘束力ある条約を締結するよう呼びかける」とする決議の内容を示し、「当然この立場で臨むべきだ」と強調。岸田外相は「わが国の立場に基づいて主張する」と述べ、世界の流れに背を向けました。

 大平氏は、トランプ氏が「米国は核戦力を強化、拡大しなければならない」などと就任前にツイッターで発言し、核戦略を見直す大統領令にサインをしたことに触れ、政府の見解を質問。岸田外相は「注視していく」と述べるにとどまりました。

 大平氏は、日米首脳会談(10日)で被爆の実相を伝えるなど、「被爆者の願いに応えて米国にはっきりものをいい、核兵器のない世界の実現への先頭に立つときだ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_07_1.html

2017年2月9日(木)
「ヒバクシャ国際署名」推進
国連交渉会議へ行動提起
連絡会が方針

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(写真)ことしの活動方針について議論する「ヒバクシャ国際署名連絡会」の会議=8日、東京都内

 核兵器禁止条約の締結交渉会議(3月と6、7月)にむけて、禁止条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」を推進する連絡会は8日、東京都内で2017年最初の会議を開き、今年の活動方針を確認しました。

 方針は、各地で連絡会を結成するなどできるだけ幅広い署名運動にするための土台をつくる▽署名だけでなく、被爆の実相や核兵器禁止条約の重要性などを学ぶことを各団体が進める―ことを提起。東京都世田谷区で文化人らにも呼びかけて連絡会が結成されたことが紹介されました。

 署名集約・提出については、9〜10月の国連総会を原則としますが、3月と6〜7月の禁止条約交渉会議についても何かできるように工夫することを呼びかけています。連絡会で協議し、提出時期、回数、方法について決めます。2回の禁止条約交渉会議と国連総会に被爆者を派遣することも提起されました。

 キャンペーンリーダーの林田光弘さんは「各地で、禁止条約交渉会議の重要性やヒバクシャ国際署名の意義を伝えるワークショップを開く」と報告しました。

 3月は、禁止条約交渉会議へむけ22日を「キャンペーンデイ」と位置づけ、東京・渋谷での街頭署名活動と記者会見、院内集会を行うことを確認。この日を中心に全国いっせい行動を呼びかけることにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020905_01_1.html

2017年2月9日(木)
主張
3・1ビキニデー
核兵器禁止へ時代開く節目に

 1954年3月1日、南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験は、第五福竜丸を含め1400隻以上の漁船と、周辺の島民を被ばくさせるなど甚大な被害をもたらしました。日本ではこの被災を契機に、核兵器の禁止・廃絶を求める国民的な運動が発展しました。
画期的な国連会議控え

 この事件をきっかけに開始された原水爆禁止の署名は、当時の有権者過半数に迫る3200万人に達しました。この運動の高まりが、第1回原水爆禁止世界大会(55年)を実現しました。それ以来3月1日はビキニデーとして、8月6日、9日の「ヒロシマ・ナガサキ」の日とともに、内外の反核平和運動の重要な節目とされ、第五福竜丸の母港であった静岡県焼津市を中心に集会が行われてきました。

 今年は、歴史的な情勢の下でビキニデーを迎えます。国連総会は昨年末、圧倒的多数の賛成で、核兵器禁止条約を交渉する会議の開催を決定しました。3月27日が開会日です(第1会期は3月31日まで、第2会期は6月15日〜7月7日)。被爆者をはじめ、世界の反核平和運動は長年、核兵器禁止条約を求めてきました。広島・長崎へのアメリカの原爆投下から70年余、ようやく「核兵器のない世界」へ扉が開かれようとしています。

 核保有国はこの動きに強く反発しています。米ロ英仏は交渉開始の国連決議に反対、中国は棄権しました。とりわけアメリカは同盟諸国に、国連決議に反対票を投じることや、交渉に参加しないことなどを求める書簡を送るという、これまでにない異常なやり方で圧力をかけました。核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は「違法化」され、核保有国が最初は参加を拒否しても、政治的・道義的拘束を受けることになるからです。禁止条約が実現すれば、核保有国への批判はさらに高まり、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることは明らかです。

 ところが日本政府は、「核兵器のない世界」は段階的にやってこそ実現できるという核保有国の主張をそのまま繰り返し、禁止条約に否定的です。アメリカの圧力に屈して国連決議に反対票を投じました。日本政府は、このような態度をあらため、ヒロシマ・ナガサキが示す核兵器の非人道性を訴え、禁止条約実現に尽力すべきです。核軍拡を公言するトランプ政権に追随する安倍晋三政権の姿勢をただすことは、日本の運動に課せられた国際的な責務だといえるでしょう。

 ビキニで被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族らが、乗組員の健康被害を放置し、事件の全容を意図的に隠し続けた国に国家賠償を求める訴訟を起こしています。放射線被害を隠そうとするアメリカと「政治決着」をはかった政府を問うたたかいは、今日いっそう大きな意義をもっています。
世論と運動を力にして

 画期的な情勢を切り開いてきた根本的な力は、被爆者を先頭とする反核平和運動のたゆまぬ努力です。「ヒバクシャ国際署名」には、思想信条や党派、宗教を超えた広範な人々の賛同が寄せられつつあります。3・1ビキニデー集会・諸行事(27日〜3月1日、静岡市と焼津市)が、新しい時代を開く、運動の重要な節目として成功することが期待されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_05_1.html


22. 2017年2月11日 12:18:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6118]
2017年2月11日(土)
核兵器禁止条約の早期締結へ努力を
被団協など13団体政府要請

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(写真)政府に要請する日本被団協の田中事務局長(中央)ら=10日、外務省

 核兵器禁止条約の交渉会議が3月27日、ニューヨークで始まるのに先立ち10日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)をはじめ13団体から17人が外務省を訪れ、日本政府に対し、国連の交渉会議に積極的に参加し、決議に貢献するよう求めました。この行動は、世界行動週間の一環で、各国の平和団体が17日までの間、政府や議会への要請行動を行っています。

 要請内容は、▽日本政府として、3月に始まる核兵器禁止条約の交渉会議に参加することを公式に表明すること▽核兵器禁止条約の交渉において、核兵器の非人道性に対する認識を土台にしつつ、核兵器廃絶を導く禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献すること―の2点です。

 要請では、日本政府が交渉に積極的に貢献することこそ、これまで日本政府が繰り返してきた核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」になる、と指摘しました。

 同日、参院議員会館で行われた会見で被団協の田中熙巳事務局長らが要請内容を報告。政府は参加の有無も含めて態度を決めていないとの回答だった、と述べました。交渉会議に向け、「ヒバクシャ国際署名」も多くの首長、自治体などに広がっており、「さらに広げる必要がある」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021101_02_1.html


23. 2017年2月14日 12:19:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6075]
2017年2月14日(火)
志位委員長、駐日キューバ大使と会談
核兵器禁止条約の国連会議での協力を確認

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_02_1.jpg
(写真)握手する志位委員長(左)とペレイラ駐日大使=13日、東京・キューバ大使館

 日本共産党の志位和夫委員長は13日、都内のキューバ大使館で、カルロス・ミゲル・ぺレイラ駐日大使と会談し、3月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の成功に向け協力することを確認しました。

 まず志位氏は、日本共産党の第27回大会への大使の出席に感謝。大使は、大会が歴史的な成功を収めたと祝福しました。

 志位氏は、きたる国連会議にあたっての日本共産党の立場とその成功への党の取り組みについて紹介し、非同盟運動や中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)の中で積極的にこの課題に取り組んでいるキューバと協力を強めたいと述べました。

 ぺレイラ大使は、キューバが核兵器の完全禁止・全面廃絶のため一貫して国際舞台で取り組んできたことを詳しく説明。3月の国連会議が具体的な成果に結びつくよう望むとのべ、日本共産党との協力強化をすすめると表明しました。

 会談には、日本側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、森原公敏・同副責任者、田川実同事務局長、キューバ側からエリザベス・バルデスミランダ参事官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_02_1.html


24. 2019年1月01日 14:15:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10516] 報告
2019年1月1日(火)

核兵器禁止条約 発効の年に

草の根の力 止まらない

 人類史上初めて、核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約に各国が署名を開始して1年3カ月、批准国は19カ国、署名国も69カ国に上っています(2018年12月27日現在)。同条約は、50カ国目が批准すれば90日後に発効するよう定められており、今年中にもそれが実現することへの期待も高まっています。また同条約を否定する日本政府の態度を転換させることもますます重要な課題となっています。

日本政府の政策転換を


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(写真)「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼び掛ける推進連絡会の被爆者ら=18年11月20日、広島市

 「核兵器を世界から取り除く、具体的な進展をはかる時は来た。共通した目標にむけあなた方と取り組む強い決意を表明する」

 国連のグテレス事務総長は18年9月26日にニューヨークの国連本部で開かれた「核兵器廃絶国際デー・ハイレベル会合」で高らかに述べました。同日には核兵器禁止条約の署名・批准書提出式も開かれました。

 世界の草の根の運動は、核保有国とその同盟国を含め各国で、自国政府に禁止条約に加わるよう求めて運動を繰り広げています。

米国に広がる

 そのうち、核大国の米国では、東部メリーランド州タコマパークの市議会が3月、禁止条約の順守を宣言する決議案を全会一致で採択したのを皮切りに、大都市を含む自治体レベルで決議採択が相次ぎ、8月にはカリフォルニア州議会が州レベルとして初めて、核兵器禁止条約を支持する決議を上げました。

 全米の約1400都市の市長が参加する全米市長会議は6月、米トランプ政権に対し、禁止条約に対する態度を改め、同条約を支持するよう促す決議を全会一致で採択しています。

世界の多数派

 禁止条約の発効を求めるこうした世界の声に、核保有5大国(米ロ英仏中)は追い詰められ、巻き返しを図ろうとしています。5大国は10月22日、核兵器禁止条約に反対する共同声明を発表。条約に「拘束されない」し、「新たな基準や規範を設けるものではない」と強弁しました。

 しかし、第73回国連総会は12月5日、核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼び掛ける決議案を賛成126、反対41、棄権16の賛成多数で採択しました。

 草の根の力に支えられ、核兵器禁止条約の発効を目指す流れはもはや止めることはできません。


核兵器禁止条約(要旨)

 【前文】

 一、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮。核兵器完全廃棄は、核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法。

 一、核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)と核実験被害者の容認しがたい苦難と損害に留意。

 一、核兵器の使用は、国際法、特に国際人道法の原則と規定に反していることを考慮。

 一、核兵器の法的拘束力を持つ禁止は、核兵器のない世界の実現と維持への重要な貢献となることを認識。その目的のために行動することを決意。

 一、核兵器完全廃絶を進める市民的良心の役割を強調。そのための国連、非政府組織、ヒバクシャなどの取り組みを認識。

 【1条】禁止事項

 (a)核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵。

 (b)核兵器の移転。

 (c)核兵器の受領。

 (d)核兵器の使用、使用の威嚇。

 (e)条約で禁止された活動の援助、奨励、勧誘。

 (f)条約で禁止された活動についての援助の要請、受け取り。

 (g)自国領域・管理地域での核兵器の配置、設置、配備の許可。

 【4条】核兵器完全廃絶に向けて

 核兵器を保有する締約国は、直ちにそれらを運用態勢から撤去し、廃棄計画に基づき破棄する。

 【6条】被害者援助と環境回復

 核兵器使用・実験の影響を受けた諸個人を援助する。

 【7条】国際的協力および援助

 核兵器を使用・実験した締約国は被害を受けた締約国を支援する。


■批准国(2018年12月27日現在、19カ国)

 ガイアナ、バチカン市国、タイ(17年9月20日)

 メキシコ(18年1月16日)

 キューバ(1月30日)

 パレスチナ(3月22日)

 ベネズエラ(3月27日)

 パラオ(5月3日)

 オーストリア(5月8日)

 ベトナム(5月17日)

 コスタリカ(7月5日)

 ニカラグア(7月19日)

 ウルグアイ(7月25日)

 ニュージーランド(7月31日)

 クック諸島(9月4日)

 ガンビア、サモア、サンマリノ、バヌアツ(9月26日)

■署名国(同日現在、クック諸島を除く批准国を加え69カ国)

 アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、カボベルデ、中央アフリカ、チリ、コモロ、コンゴ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、エクアドル、エルサルバドル、フィジー、ガーナ、グアテマラ、ホンジュラス、インドネシア、アイルランド、キリバス、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、ネパール、ナイジェリア、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サントメプリンシペ、南アフリカ、トーゴ、ツバル(17年9月20日)、ラオス(9月21日)、ジャマイカ、ナミビア、セントビンセント・グレナディーン(12月8日)、ボリビア(18年4月16日)、カザフスタン(3月2日)、ドミニカ共和国(6月7日)、コロンビア(8月3日)、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブルネイ、ギニアビサウ、ミャンマー、セーシェル、東ティモール(9月26日)、アンゴラ、セントルシア(9月27日)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-01/2019010111_01_1.html

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