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政策基軸に主権者主導で小選挙区候補者一本化ー（植草一秀氏）
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8th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
ＴＰＰ批准案の衆院本会議での１１月８日採決が先送りされた。
これで米国大統領選前の日本のＴＰＰ批准案衆院通過はなくなった。
当初は１０月２８日の衆院通過が警戒されていたから、
ＴＰＰ批准阻止に向けての活動は、一定の成果を上げたことになる。
しかし、目標は日本のＴＰＰ参加を阻止することであり、
この目標に向けて引き続き主権者と政治勢力が力を合わせてゆかねばならない。
ただ、このＴＰＰ批准阻止についてのこれまでの成果において、
最大の貢献をした者は、実は山本有二農水相だった。
山本有二農水相が度重なる暴言、放言を行っていなければ、
１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆院を通過していた可能性は高い。
また、１１月１日段階では１１月２日の委員会採決、
１１月４日の衆院本会議での採決が自民と民進の間で合意されていた。
与党はいまも、このことを引き合いに出して、
審議が尽くされたことは野党第一党の民進党も認めていると繰り返す。
民進党の腰の引けた対応については、猛省が必要である。
ＴＰＰ関連審議が不十分であることは疑いようがなく、
委員会や本会議での採決に合意するとの対応は、
ＴＰＰ批准阻止を目指すすべての主権者、すべての政治勢力の意思に反するものである。
また、山本農水相は、
強行採決を決めるのは佐藤勉議運委員長だから（強行採決をお願いするために）はせ参じた、と述べた。
この問題が追及されて国会で撤回、陳謝に追い込まれたにもかかわらず、
「冗談を言ったら首になりそうになった」
と述べ、
さらに、ＪＡ関係者に、
「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、
明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で農林省（農林水産省）に来て頂ければ
何かいいことがあるかもしれません」
と発言した。
農水相罷免は避けられない。
民進党を含む、安倍政権に対峙する野党４党は、結束して山本農水相の辞任の求めるべきで、
安易な妥協をするべきでない。
そして、この臨時国会でのＴＰＰ批准を断固阻止するべきだ。
そして、次の衆院選に向けての対応を急ぐ必要がある。
１２月１５日に日ロ首脳会談が山口県で予定されている。
日本政府は北方４島の返還を求めてきたが、ロシア側に国後、択捉を返還する考えはなく、
日ロ平和条約締結への議論前進はなかった。
しかし、日本はサンフランシスコ講和条約の時点で、国後、択捉の領有権はすでに放棄しており、
日ロの交渉は、本来、歯舞、色丹の２島返還を基準とするべきものである。
２島返還がベースになるなら日ロ平和条約締結の可能性は急激に上昇する。
これは、安倍政権の成果ではなく、アプローチを変えれば、誰でもできることだ。
このアプローチ転換により、日ロ平和条約締結に向けての展望が開ける可能性があるが、
それを日本の主権者が高く評価するかどうかは分からない。
誰でもできる、あたり前のことをして評価されると考えるなら間違いだろう。
しかしながら、１２月会談で一定の前進が示される可能性はあり、
安倍政権がこれを解散戦略に利用してくる可能性は十分にある。
この問題と、臨時国会の会期延長問題が密接に絡んでくる。
衆院の定数削減に伴う区割り変更の答申が２０１７年５月ごろに出てくる。
これに基いて区割り変更を確定する場合、その周知期間が必要になる。
また、２０１７年夏には東京都知事選がある。
この事情を考えると、２０１７年４月から２０１８年３月頃までは、衆院解散を実施しにくい状況が発生する。
衆院任期は２０１８年１２月までであるが、２０１８年３月から１２月までの選挙の場合には、
選挙タイミングを選ぶ余地が極めて狭まってしまう。
そうなると、２０１７年３月までに総選挙を実施してしまう可能性が高いのではないか。
可能性は三通りある。
第一は、会期延長せず、１１月３０日に衆院解散、投票日を１２月１８日または、１２月２５日とする。
第二は、会期延長してその会期末に衆院解散を行う。
解散が日ロ首脳会談前なら投票日は１２月２５日、
解散が日ロ首脳会談後なら投票日は１月１５日が有力だ。
第三は、年明け後に景気浮揚の２０１６年度第３次補正予算を編成し、
年明けの通常国会冒頭で補正予算を成立させて衆院解散を行う。
この場合は２月１９日投票日となる可能性が高い。
本年１２月１８日から来年２月１９日までの間に総選挙が実施される可能性が高い。
このことを念頭に入れて、野党４党の候補者一本化を急がねばならない。
１１月１日に名古屋で民進党衆議院議員鈴木克昌氏の政経パーティーがあり、
私も講演の講師として出席させていただいた。
第２部のパーティーには自由党代表の小沢一郎衆議院議員ならびに新潟県知事選での米山隆一氏当選を
牽引した参議院議員の森ゆう子氏も出席された。
小沢一郎代表は短時間ではあるが講演も行った。
このなかで、小沢一郎氏は民進党幹事長野田佳彦氏との会談について触れた。
鈴木克昌議員が間をつなぎ、小沢−野田会談が行われたことを明らかにした。
民進党を凋落させた第一級戦犯が野田佳彦氏であり、
２０１２年１２月には小沢新党に政党交付金が流入することを阻止するために、
野田氏が衆院総選挙を挙行した。
小沢一郎氏と約５０名の国会議員は、
野田佳彦政権が公約に反する消費税大増税に突き進んだことに抗議して民主党を筋を曲げて離党。
「国民の生活が第一」を結党した。
この「真正民主党」を攻撃し、破壊することが既得権勢力＝悪徳ペンタゴンの最大の目標だった。
メディアは「国民の生活が第一」報道を全面的に中止。
野田佳彦氏は政党交付金を遮断するために２０１２年内の選挙を強行した。
その野田氏と小沢氏が会談した。
小沢氏は、
「過去にとらわれていては未来を開けない」
と述べた。
小沢氏と野田氏は、その後１１月２日にも再会談を行ったと伝えられている。
両者とも酒をたしなみ、盃を交わしながらの会談であったという。
過去は過去として、未来志向の建設的な協議が行われることは望ましいことである。
民進党の唯我独尊の行動が正されなければ、次期総選挙での政治刷新実現が困難になるからだ。
既述したように、早ければ１２月１８日、遅くとも２月１９日に衆院総選挙が実施される可能性がある。
安倍政権を退場させるには、
政策を基軸に
党派を超えて
主権者が主導して
候補者を一本化する必要がある。
その際に、民進党を排除はしない。
大事なことは政策を基軸にすることである。
主権者にとって大事なのは、
政党より政策
なのだ。
新潟県知事選での米山隆一氏の当選は、
原発再稼働反対
を明確に訴えたことによっている。
政党推薦は
共産、自由、社民
である。
民進党は推薦を拒絶し、連合新潟は原発推進候補を推薦、支援した。
民進党議員で、民進党単独の力で当選できる者はいない。
まして、連合内部の電力総連などの支援だけで当選できる者もいない。
民進党議員も野党連合の全面的な支援なしには当選できないのである。
小沢氏が野田氏にこの点を説いたのであろう。
民進党は野党連合の一角として行動するしか、生き残る道はない。
ただし、政策の根本が合わない議員、候補者は、野党連合で支えることはできない。
「小異を残して大同につく」
連帯、共闘は重要だが、
「大異を残しての連帯」
は意味がない。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差
の５大問題が重要である。
民進党が候補者調整で自己主張を強めるなら、主権者が主導して、
主権者の側の候補者一本化を進めねばならない。
原発推進
集団的自衛権容認
ＴＰＰ推進
の候補者を支援することはできない。
１２月から２月までに総選挙が行われる場合、時間が極めて短い。
野党４党の党首による協議を進めて、可能な限り、早急に候補者一本化を進めるべきだ。
選挙区によっては、野党間の調整がつきにくい場合も発生する可能性がある。
その場合は、主権者が主導して、
政策を基軸に
もっとも望ましい候補者を１人に絞って支援する方式を採用することが必要になるだろう。
解散風が人為的に抑制されたことは、むしろ、解散の可能性が高まっていることを示唆している。
解散風が強まれば、野党陣営の候補者調整を加速させることになる。
これを阻止するための、人為的な解散風の抑制であると思われる。
１２月１８，２５日、１月１５日、２月１９日の衆院総選挙実施可能性を念頭に入れて
対応を急がねばならない。
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