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「世界に恥さらした決議反対 核兵器禁止条約123カ国賛同 唯一の被爆国が米国に同調:長州新聞」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/655.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 09 日 00:03:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「世界に恥さらした決議反対 核兵器禁止条約123カ国賛同 唯一の被爆国が米国に同調:長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21073.html#readmore
2016/11/9 晴耕雨読


世界に恥さらした決議反対 核兵器禁止条約123カ国賛同 唯一の被爆国が米国に同調 2016年10月31日付 から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekainihajisarasitaketugihantai.html
 
 ニューヨークの国連本部(国連総会第1委員会)で27日、2017年から核兵器禁止条約に向けた交渉開始を定める決議が、123カ国の賛成多数で採択された。米ロなどの核保有国が反対し、唯一の被爆国である日本もそれに追随して反対を投じた。非核保有国が主導する核兵器廃絶世論の高まりは、広島・長崎市民の凄惨な体験を根底にして、核保有国がその軍事的な威力を振り回して他国を恫喝、支配してきたことへの国際的な批判の高まり、「核なき世界」を掲げながら一向に具体的な動きを見せないどころか、新型核兵器の開発を進めるアメリカの欺瞞に対する国際世論の追撃といえる。そのなかで、世界で唯一核兵器の惨禍を経験した被爆国でありながら、孤立を深める原爆投下者の側に立って核兵器の禁止に反対する日本政府の動きは、被爆地をはじめ全国民的な世論と真っ向から対立し、世界的な潮流とも対立する恥ずべき姿として批判を集めている。

 浮き彫りになる核廃絶の妨害者

 この決議は、今年8月に採択された国連核軍縮作業部会の報告書にもとづいて、核兵器を禁止する法的措置(核兵器禁止条約)の制定に向けた交渉を2017年3月から開始するように求めるもので、オーストリアやメキシコ、アイルランド、ナイジェリア、南アフリカ、ブラジルなど50カ国以上が共同提案した。国連加盟国193カ国のなかで、エジプト、南アフリカ、スウェーデン、北朝鮮を含む123カ国が賛成し、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアに加え、アメリカが関与して核保有が疑われるイスラエル、日本、韓国、オーストラリアなど38カ国が反対した。中国、インド、パキスタン、オランダなど16カ国は棄権した。

 決議は今後、12月の国連総会本会議で採択され、来年3月と6〜7月に、交渉に向けた会議が開催されることになる。核保有国が参加しなくても条約づくりは可能であるため、孤立を恐れるアメリカは、NATO(北大西洋条約機構)加盟国や日本、韓国などの「同盟国」に、棄権ではなく反対するように要求。にもかかわらず、NATO影響下のスウェーデンは賛成に回り、加盟国のオランダも反対でなく棄権するなど影響力の低下を物語った。

 日本政府は、これまでも「すべての核兵器の禁止は、日本の安全保障政策(アメリカの核の傘)に反する」として棄権してきたが、反対に回ったのは異例。今年は、オバマ広島訪問を演出し、「核兵器のない世界を必ず実現する!」と世界に宣言しながら、現実には真反対の動きとなった。岸田文雄外相(広島一区選出)は、「(決議は)核保有国と非核保有国の対立を煽るだけ」「具体的、実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという我が国の基本的立場に合致しない」と弁明するが、ただアメリカの要求に従っただけにすぎない。核大国の中国やインド、パキスタンなどは棄権にとどまり、これまで反対していた北朝鮮までが賛成に回るなかで核保有国でもないのに「核保有国の立場」や「核抑止論」を唱えて反対した日本政府の姿は、世界を驚かせている。

 決議を主導したオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」と、広島や長崎の被爆者が果たした役割を強調。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、「核兵器の被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要であり、今後の交渉の過程でも重要になってくる」とのべる一方、日本政府のアメリカに追従する姿勢に「世界が落胆している」とのべている。

 そもそも核兵器の保有によって軍事的な影響力を誇示しようとする核保有国と、その脅威にさらされている非核保有国の利害が一致することなどあり得ず、圧倒的多数の非核保有国や国境をこえた市民が結束して核保有国を縛り上げる以外に、核廃絶を実現する道などない。米軍占領下にあった1950年8月6日の広島で口火を切った原水爆禁止運動は、峠三吉の「原爆詩集」が全世界で感動的な共感を集めると同時に、「原水爆の無条件使用禁止」「原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現」「最初に原子兵器を使用した政府(米国)を人類に対する犯罪者とみなす」と唱うストックホルム・アピール(世界で五億人が署名)とともに世界的な原水爆禁止の世論を醸成した。第2次大戦後、アメリカは「原爆投下は戦争を早く終結させた」と正当化し、謝罪はおろか、核実験と開発によって核軍拡競争を先導し、いまだに世界に存在する核兵器の九割はアメリカとロシアの保有である。近年ふたたび高まる核廃絶世論は、世界を欺いてきたアメリカの欺瞞が剥がれ、広島、長崎市民の声を基礎にした、原爆投下者の犯罪を許さず、その手足を縛る原水爆禁止運動の発展を根底にしたもので、被爆地における世論と運動が国際的な連帯を広げる質を持っていることを示している。

 常任理事国だけに絶対的な力が保障される国連における非核保有国の結束した動きも、核軍事力をバックに「世界の警察官」を自称して侵略をくり返してきたアメリカの影響力の低下と、それを包囲する国際的世論の急速な高まりを示すものといえる。オバマ大統領が唱えた「核なき世界」宣言も史上初の広島訪問も、この世界的な核廃絶の潮流の煽りを受け、それを欺瞞するためであったことを物語っている。

 二重基準のNPT体制 原爆使用を正当化

 国連では、米ロ英仏中などが主導する核拡散防止条約(NPT)が、既存の核保有国だけに保有を認め、それ以外の国への核拡散を禁止するという二重基準であり、核軍縮の進展さえ見られないことから、2010年ごろから「核兵器の非人道性」を共通項に、オーストリアなどの非核保有国を中心とした「核兵器の全面禁止」を求める動きが活発化してきた。

 戦後の国際法では、国連常任理事国5カ国がすべて核保有国であることとかかわって、生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾などについては「非人道兵器」として禁止条約が存在する一方で、核兵器を禁止する条約は存在しない。それは唯一の原爆使用国であるアメリカがその過ちを認めず、自国の核使用や開発を正当化し続けてきたからにほかならない。かれらは核兵器の使用を「非人道的」と認めることにすら反発してきた。NPTの条文には「各締結国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」(第10条)と記しており、「場合によっては核使用を認める」というザル法である。そのもとでイスラエルやインド、パキスタンといったアメリカの影響下にある国には核保有が認められるなどの二重基準が横行し北朝鮮も逆手にとって核開発に踏み切った。

 「核なき世界」を唱えるアメリカの二枚舌は、完全に暴露されている。昨年6月のNPT再検討会議では、エジプトなどアラブ諸国による「中東の非核地帯構想」に向けて中東全体で国際会議を開く提案についても、イスラエルを擁護するアメリカが猛反発。全会一致が崩れて最終文書の採択に至らなかった。同年11月の国連総会でも、144カ国が「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」とする宣言を採択したが、アメリカなど国連安保理五常任理事国は反対し、日本政府は「いかなる状況下でも」という内容が自国の核戦略に反すると主張するアメリカに同調して棄権。口先では「積極的平和主義」とか「世界平和への貢献」と叫ぶ安倍政府だが、あくまでアメリカの戦略的利害に同調し、被爆国としての国際的な信用を失っている。

 今回も、同決議には反対しながら、日本主導で別の「核廃絶に向けた共同行動を求める」決議を提案しているが、オーストリアなどの決議が法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを主張しているのに対し、日本の決議は、「近年の米大統領の広島訪問を歓迎する」と賛辞を送り、「核兵器の禁止」すら求めず、抽象的に「核保有国と非核保有国の有意義な対話」を呼びかけるだけの空っぽの内容であった。安倍首相は「二三年連続の採択」「アメリカを含め、一六七カ国の賛成を得た」「そのために核兵器禁止条約の決議に反対したのは妥当」と弁解しているが、そこに被爆国として独自性はない。政府は「今後の交渉には参加する」というものの、被爆国の仮面を被ってアメリカの代弁者として横車を押す姿は、世界から完全に見放されている。

全ての核兵
器の禁止を
国際的合意広がる

 だが、一部の核保有国の反対のなかで、今年8月に採択された核軍縮作業部会の報告は、アメリカなどの参加ボイコットのためかえって旗幟鮮明な内容になっている。
 報告書では、「核兵器の保有、使用、開発、製造、備蓄、移転の一般的禁止といった“核兵器のない世界”の達成と維持に必要となりうるその他の法的措置がNPTの文脈の中では詳細にわたって検討されておらず、よって緊急性をもって交渉されるべき」とNPT体制に対する国際的な多数意見を紹介し、「過半数の国」(アフリカ五四カ国、東南アジア諸国連合10カ国、ラテンアメリカ・カリブ33カ国、アジア、太平洋、欧州の諸国)や「市民社会の代表」が支持する「核兵器の完全廃棄に繋がる核兵器禁止」を定める拘束力ある法的文書には主として以下の要素を含むことを明記している。

 @核兵器の取得、保有、備蓄、開発、実験、生産の禁止、A核兵器の使用における関与の禁止(核戦争計画への関与、核兵器の目標設定における関与、核兵器の管理要員への訓練を含む)、B国家の領土における核兵器持ち込みの禁止(核兵器搭載船舶が港湾や領海に入ることを認めること、国家の領空を核兵器搭載航空機が飛来することを認めること、国家の領土内における運搬を認めること、国家の領土において核兵器の配置や配備を認めることを含む)、C核兵器活動に対する融資や、IAEA(国際原子力機関)の包括的保障協定が適用されていない国家に対する特殊核分裂性物質の提供の禁止、D条約が禁止する活動に対する直接的あるいは間接的な援助、奨励、勧誘の禁止、E核兵器の使用及び実験の被害者の権利を認め、被害者への支援提供と環境修復を誓約する。

 また、核兵器の完全廃棄が達成されるまでの間、「事故や間違い、無許可」や、あらゆる意図的な核兵器爆発のリスクを排除するため、配備された戦略核兵器や非配備の核兵器の削減、すべての核搭載巡航ミサイルの制限など、核保有国と関連する国家に対して実践的措置を執ることを要求した。

 さらに、追加措置として、「学校及び大学のカリキュラムの一環として、また、若者の批判的思考を養うことを目的として、平和、軍縮、不拡散、国際人道法を含む国際法に関する教育と訓練を促進すること」「歴史教科書の中に、広島と長崎の原爆に関する情報、そして南太平洋その他を含めた核実験の結末についての情報を含めること」などの教育上の政策、「女性や女児の健康に対し核兵器が特有の影響を与えるという事実を特に重視すること」「核兵器の影響を直接に体験し、被爆者と交流するために、世界の指導者、政策決定者、外交官、学者に広島・長崎を訪問するよう奨励すること」など、「核兵器の人道上の結末」を理解する政策を広げていくことを求めた。

 この報告書は、賛成68票で可決され、2017年までに核兵器禁止条約に向けた交渉を開始するよう国連総会に勧告。アメリカなど22カ国が反対し、日本を含む13カ国は棄権した。過半数による採択が濃厚になるとアメリカは、「第2次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安全性を損ねかねない」「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるを得ない」などの恫喝文書を関係国に送付。だが、影響を受けたのはわずか10カ国程度で、むしろ恫喝すればするほど核廃絶の最大の妨害者としての正体を暴露し、孤立を深める力関係となっている。

 「どこの国の政府か」 被爆地の市民世論

 広島、長崎市民の間では、世界的な核廃絶世論の高まりを歓迎する一方で、日本政府の立場を問う声が高まっている。「世界の信用をみずから投げ捨てる行為」「核兵器の禁止も表明できず、どうやって廃絶ができるのか」「北朝鮮や中国の核も脅威だが、アメリカの核も脅威であり、それらすべての禁止を訴えることは日本の安全保障と矛盾するものではないはず」「いったいどこの国の政府か」と憤りが口口に語られている。

 広島市内に住む90歳の男性被爆者は、「夜も眠れないくらいの怒りを感じている。核軍拡競争や新たな核開発は、核保有国が核を手放さないことが最大の原因だし、アメリカの二重基準を追及せずに核廃絶が進むわけがない。アメリカは、広島、長崎に原爆を投下した後も、朝鮮、ベトナム、アフガン、イラクなどあらゆる国に侵攻し、枯れ葉剤などの化学兵器や小型核兵器まで使ってきた。四六時中、核攻撃のスイッチを持ち歩きながら“核なき世界”を説いて回る大統領の姿を見て、“こんなものになんの期待もできない”というのが世界の大多数の実感だろう。日本政府は今年、オバマの広島訪問でお祭り騒ぎを演出したが、核廃絶に踏み込むどころか、逆に反対に回るという恥ずべき姿を世界に晒した。今後、いくら日本が“被爆国”の立場を主張しても、誰も聞く耳を持たなくなるだろう。唯一の被爆国でありながら、原爆を投げつけたアメリカの肩を持つようでは単なる属国でしかない。恥を恥とも思わない安倍首相は、どこの国の首相なのか」と怒りをにじませた。

 別の男性被爆者は、「核抑止力をいう前に、国際法を無視して原爆という大量破壊兵器を最初に使ったのがアメリカではないか。“戦争を早く終わらせる”といいながら、広島と長崎市民を生き地獄に投げ込んだ罪は消えるものではない。その誤りを認めず、謝罪もしない国に媚びて核廃絶が実現するわけがない。まして、核保有国に抗議するのではなく、アメリカの側に立って非核保有国と敵対するという恥知らずな姿勢に怒りを感じる。安倍首相は“自主憲法を”といって憲法改定まで主張しているが、どこに自主性があるのか。広島出身の岸田外相は市民の前に出てきて説明すべきだ」と怒りを込めて語った。
 

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コメント
 
1. 早雲[3] kYGJXw 2016年11月09日 10:02:11 : T6vypoNrp6 : V6q_Re9aRGw[1]
長州新聞ー>長周新聞です。

2. 2016年11月22日 13:12:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7294]
2016年11月22日(火)
インド ヒバクシャ署名「私も」
国際会議 緒方氏に838人分

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-22/2016112204_01_1.jpg
(写真)20日、インド・アンドラプラデシュ州のガンジー工学経営学大学構内のガンジー像前で、集まったヒバクシャ国際署名をサタナヤラナ法科大学院院長(前列左)から受け取る緒方副委員長(中央)(緒方氏提供)

 インド南部アンドラプラデシュ州ビシャカパトナム市のガンジー工学経営学大学(GITAM)で18〜20日、「地球と宇宙の平和に関する国際会議」が開催され、日本共産党の緒方靖夫副委員長が出席しました。

 会議は同大学が主催し、「宇宙での兵器・原子力に反対するグローバルネットワーク」が共催、ムルティ学長はじめ大学首脳陣が参加しました。1万5000人の学生を擁する大学の正門には会議の大きな看板がだされました。

 緒方氏は発言で、国連で来年、核兵器禁止条約締結にむけて議論が開始される画期的な情勢、それを阻止しようとする核兵器5大国とのたたかいの政治地図と展望を紹介。広島、長崎の被爆の現実を知らせ、ヒバクシャ国際署名をひろめてほしいと20分にわたり訴えました。

 その場で「私は50人」「僕は家族と友人30人」などと署名が集まりました。20日には構内のガンジー像の前で、集められた838人分の署名がサタナヤラナ法科大学院院長から緒方氏に手渡されました。

 会議には教授陣、院生、学生が多数参加して活発な討論をおこないました。

 緒方氏に対し、(1)被爆者はどのような支援を受けているのか(2)被爆国でありながら、日本政府は核兵器廃絶に取り組んでいないようにみえるが、なぜか(3)米国でのトランプ大統領の誕生は、核兵器廃絶の流れに逆行するように思うが、今後、前進する年となりうるのか(4)核不拡散条約(NPT)に参加せずに、核保有しているインド、パキスタンをどうみなし、いかに働きかけるのか―などの質問があり、緒方氏は丁寧に回答し意見を述べました。

 20日の閉会総会で緒方氏は、外国とインドの参加者を代表して、会議の成功と大学側の貴重な主催・協力に感謝する発言を行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-22/2016112204_01_1.html


3. 2016年11月26日 11:46:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7236]
2016年11月26日(土)
日本政府は交渉参加・決議賛成せよ
核兵器禁止条約 被爆者が要請・集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112601_03_1.jpg
(写真)「被爆者は核兵器禁止条約を求める」緊急集会であいさつする日本被団協の田中熙巳事務局長(右)=25日、参院議員会館

 「ヒバクシャ国際署名」の呼びかけ人の一人で日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の谷口稜曄(すみてる)代表委員らは25日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対したことに抗議し、禁止条約の決議に賛成するよう要請しました。同日夜、日本政府は交渉に参加し、決議に賛成することを求める緊急集会を参院議員会館で開きました。

 要請では、日本政府が国連決議に反対したことは、被爆者であり同じ国の民として断腸の思いだと述べ、「核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を果たすとは一体何だったのか」と糾弾しています。

 緊急集会では、田中煕巳(てるみ)事務局長が「目の黒いうちに核兵器を廃絶したい。その道筋をみたいとヒバクシャ国際署名を来年に向けて大々的に広げていきたい」と開会あいさつ。谷口さんや広島・長崎の被爆者が自らの被爆体験を語りながら、日本政府はアメリカに追随せず、交渉に参加し、決議に賛成すべきだと次々に訴えました。

 日本共産党の仁比聡平参院議員、民進党、公明党、社民党の議員があいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112601_03_1.html


4. 2016年12月25日 16:41:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6690]
2016年12月25日(日)
核兵器禁止条約 3月から交渉 国連総会が決議採択
日本は反対、保有国も

 【ワシントン=遠藤誠二】第71回国連総会は23日の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集することを呼びかける決議を圧倒的多数で採択しました。米国をはじめとする核兵器保有国は反対にまわり、唯一の戦争被爆国である日本は、歩調をあわせ反対しました。

 採決の結果は賛成113、反対35、棄権13。核兵器保有5大国の米英仏中ロのうち中国のみ棄権し、ほかは反対しました。インド、パキスタンは棄権。北朝鮮は欠席しました。

 決議は「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)について交渉するため、2017年に国連の会議を招集するよう決定する」「すべての加盟国に同会議に参加するよう促す」とうたっています。

 具体的には、ニューヨークの国連本部で3月27〜31日と、6月15〜7月7日(この間に15日間)の2回にわたり会議を開き、国際機関や市民社会の代表が参加して協議します。会議の進展状況を9月に始まる第72回国連総会に報告書としてまとめ提出します。

 決議案は、今年3回にわたり開かれた国連作業部会での勧告を受け、10月27日に国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で採択されていました。この間、総会第5委員会で、会議の予算措置について議論が続けられていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_01_1.html

2016年12月25日(日)
核兵器禁止へ歴史的一歩
国連総会決議 違法化へ道開く
NGOなど市民も参加へ

 ニューヨークで開かれていた国連総会は23日夜、10月末に総会第1委員会で採択していた核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年2会期にわたって開くことを内容とする決議案を採択しました。核兵器禁止に向けた新たな流れが作られることになり、歴史的一歩といえます。(西村央)

 来年3月と6月に開催される会議には、国連機関や非政府組織(NGO)などの市民社会も参加でき、草の根の市民の運動の成果を反映させることが可能となります。核兵器の禁止=違法化の議論が進むなら、核兵器の使用や保有への目は厳しくなります。

 禁止条約の意義については、第1委員会で採択された直後に、核兵器廃絶の交渉監視を続けているレイ・アチソン氏が「禁止条約ができれば核兵器の維持や近代化は違法だと問われる。交渉過程の段階でも国民の監視が今以上に強まる」と語っていました。

 これまで、生物毒素兵器禁止条約は1975年、化学兵器禁止条約は97年にそれぞれ発効し、生物兵器や化学兵器は法的に禁止されています。

 非人道性について告発されている核兵器の禁止条約が検討されるのは当然といえます。

 禁止条約を歓迎する声は国際的にも広がっており、第1委員会の決議に対し、欧州連合(EU)の共同立法機関である欧州議会は、「全地球的な安全保障と核兵器のない世界の条件を生み出す」と賛意を示す決議を採択しています。

 核保有国はいまだに1万5000発を超える核弾頭を持ち続けています。

 これまでの国連の討議のなかでも、核兵器の脅威は重大であり、禁止・廃絶は緊急課題であるとの発言が相次いでいます。

 今回の総会決議で、核兵器保有5カ国、米英仏中ロのうち、中国が棄権しましたが、他は反対しました。

 被爆国日本が第1委員会の決議に続いて今回もまた「反対」したことは、世界の反核の願いに反することです。

 核兵器固執勢力の抵抗は根強いものがありますが、長い目でみると核兵器廃絶を求める世論と運動が固執勢力を追い詰めています。

 核兵器禁止条約は、日本と世界の世論と運動、禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が20年来、努力を重ねていたものです。2017年はこの流れを大きく前に進めていく―。それが日本と世界に対する世論の期待と言えます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122506_01_1.html


5. 2016年12月26日 09:33:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6686]
2016年12月26日(月)
核兵器禁止条約 国連の交渉開始決定
欧州市民 歓迎
保有国の英仏政府に転換を迫る声高まる

 〖パリ=島崎桂〗国連が「核兵器禁止条約」の交渉開始を決めたことを受け、欧州の市民社会からは歓迎の声が上がっています。交渉開始の是非を問う採決で反対票を投じた英国、フランスの両核保有国でも、政府の方針転換を求める市民の声が高まっています。

 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のベアトリス・フィン事務局長は23日の声明で、「核兵器が二度と使用されないことは、全ての国にとって利益になる」と述べ、全ての国の交渉参加を要請。禁止条約の締結は、日本や欧州諸国など「核保有国の同盟国の態度にも影響を与える」との見方を示しました。

 来年3月に始まる交渉は市民社会の参加も認めており、ICANは「多くの代表を派遣する」としています。

 英反核団体「核軍縮運動(CND)」は、これまで生物・化学兵器や地雷、クラスター爆弾が禁止されたことに触れ、核兵器の禁止・違法化は「(軍縮の)次の段階として道理あるものだ」と指摘。英政府に対し、今後の交渉では「妨害ではなく建設的な役割」を果たすよう求めました。

 仏平和団体「平和運動」は先月から、オランド仏大統領に宛てた公開書簡を相次いで発表し、核軍縮への貢献を求めています。

 20日の書簡では、「核兵器の存在は人類の存続に対する致命的な脅威だ」と指摘。禁止条約の交渉は「人類が全ての大量破壊兵器から解放された世界に向かう歴史的なチャンスだ」として、政府の態度変更を迫りました。

 フランスで今月行われた世論調査では、「核兵器禁止条約は平和と国際安全保障に寄与する」との回答が71%に上り、核廃絶支持が多数派となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122607_01_1.html


6. 2017年1月03日 19:30:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6607]
2017年1月3日(火)
核兵器禁止条約交渉開始の国連決議
米の圧力のなか反対せず オランダ
政府に迫った市民運動

 核兵器禁止条約の交渉開始に向けて今年国連で会議が開催されることが、昨年12月23日の国連総会で採択された決議で決まりました。この決議の採決で、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が米国の強い圧力で軒並み反対に回るなかで、唯一棄権したのがオランダです。その背後には、「核兵器禁止条約の交渉開始へ積極的に役割を果たせ」と政府に求める決議を採択した議会、そしてその決議を求めて草の根で署名を集めた平和運動がありました。(ユトレヒト〈オランダ〉=伊藤寿庸)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_03_1.jpg
(写真)PAXのベーネスさん(左端)とスタッフ(伊藤寿庸撮影)

 「オランダ政府が反対でなく、棄権したのはいいことですが、十分ではありません」というのは、ユトレヒトに本部をおく平和団体「PAX」の人道・軍縮問題の担当者マーイケ・ベーネスさん(25)。「議会も大多数の国民も交渉開始を支持してきました。私たちは、政府が、強力な(核兵器禁止)条約を支持するよう求めています」

 PAXは120人ものスタッフを抱える大きな平和団体で、核兵器以外にも、クラスター弾、ドローン(無人機)、地雷など幅広い軍縮問題に取り組んでいます。ほかに、シリア、イラク、南スーダンなどの紛争の分析や、銀行が軍事関連企業に融資を行わないように働きかける運動もおこなっています。

 このPAXが2015〜16年に取り組んだ最大の運動が、「市民発議」を通じて、オランダ国内で核兵器を禁止し、政府に核兵器禁止条約を支持するよう求めることを国会に決議させる運動でした。

 「市民発議」とは、ある問題について4万人の署名を集めれば、市民が直接議会の議題として提案できるという制度です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_03_1b.jpg
 PAXの提案はこういいます。

 「1946年に、最初の国連決議は、核兵器のない世界を呼び掛けた。いま、広島、長崎から70年たって、これまでで最も多い核保有国が存在している」「現存するフォーラムや核不拡散条約は、核兵器のない世界を作り出すことができなかった。大多数の諸国は、新しい条約―禁止条約―が必要だと考えている。この市民発議を通じて、私たちは核兵器を除去したいと願う圧倒的多数の諸国にオランダが加わることを提案する」

 署名運動の呼びかけは、PAXだけでなく、「エシカル・バンク」(倫理的な銀行)として有名なASN銀行、赤十字も加わりました。同銀行では、顧客向けニュースレターでも、署名への協力を呼び掛けました。
街でフエスで教会で署名が威力
爆弾形の風船に詰め提出 政府に交渉求め国会決議
オランダの市民運動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_03_1c.jpg
(写真)ドム塔がそびえるユトレヒトの歴史的町並み(伊藤寿庸撮影)

 中世から交通の要衝として発展したユトレヒト。市の中心部にはオランダで最も高い教会の塔である102メートルのドム塔などゴシック様式の建物が威容を誇ります。

 旧市街とは対照的に未来的なデザインのユトレヒト中央駅。オランダ最大の鉄道発着駅です。この駅に直結するショッピングセンターのど真ん中にPAXの事務所があります。隣接するチャペルでは、静かに祈りをささげる人が訪れていました。

 「戦後、宗派の違いを超えて平和を求める運動を始めた修道女たちの教会がこの場所にありました。その運動がPAXの原点です。ショッピングセンターが建つとき、中に教会を作ることを条件に土地を提供しました。高齢化してベルギーに移った修道女の居住スペースが今のPAXの事務所です」とベーネスさんはいいます。
若者が支持

 街頭の署名の呼び掛けでは「まだ禁止されていなかったのか」と驚かれたといいます。核兵器が使われた時の深刻な影響を説明し、なぜ禁止しなければならないかを話すと、署名してくれました。とくに若い人からの支持が多かったといいます。

 「年配の人から『お嬢さん、よくお聞きなさい。私たちは冷戦の時代を知っている。この兵器は国を守るために必要なんだよ』と言われることもありました」とベーネスさん。でも運動は、このような核抑止力論の考えを超えて広がりました。

 大きな催しにも出かけて署名を集めました。オランダがナチスの占領から解放された5月5日の「解放記念日」のフェスティバル、ユトレヒトで開かれた大規模な「コミコン」(マンガ愛好者の集まるマーケット)…。コスプレを楽しむ人たちなどからも署名をもらいました。

 教会を中心とした各地の「平和の大使館」と呼ばれる平和グループは、地域で積極的に署名を集めました。

 元閣僚や俳優などの著名人や、宗教指導者、各地の市長などが署名に賛同しました。

 国会に提出するため、氏名、住所、生年月日などを記入してもらう厳格な署名。最終的に4万5608人に達しました。

 集まった署名用紙は、街頭でも使った爆弾の形をしたバルーンの中に詰めて、ハーグの国会に提出しました。

 2016年4月28日、国会でPAXの提案が審議されました。傍聴席は満席となり、詰めかけた傍聴希望者のために別室が用意されるほど、熱気にあふれました。

 なぜ核兵器の国際的な禁止とオランダ国内での禁止が必要なのか。PAXの提案は、次のような理由を挙げました。

 核兵器がもたらす壊滅的な影響への認識が高まっている。核兵器の世界規模の法的禁止に国際的支持が広がっている。オランダは国内での禁止を行い国際交渉での主導的役割を果たすべきだ―。

 1980年代、米国の核巡航ミサイルの欧州配備に反対して、ハーグで戦後最大の55万人の大規模デモが行われたオランダ。しかし現在、南部のフォルケル航空基地に米軍の核兵器があることは公然の秘密です。

 議会では、連立与党の一つ、労働党を含め、左翼の社会党など5党がPAXの提案に賛同。同年5月17日、オランダ政府が核兵器禁止交渉の開始に積極的に努力するよう求める決議など4本の核兵器関連の決議が採択されました。
選挙政策に

 審議の中で、クーンデルス外相は、「議会の意向に従って行動する」と明言したものの、11月の国連総会第1委員会でも、核兵器禁止条約交渉開始の決議では「棄権」でした。

 そこには、米国政府によるNATO同盟国への強烈な圧力がありました。米国は10月、「核兵器の即時禁止を交渉したり核抑止を非合法化したりする策動は、抑止に関するNATOの基本政策およびわれわれの共同の安全保障利益に反する」として、「いかなる採決にもノーの投票をするよう強く促す」との書簡を各国に送りつけたのです。

 PAXのベーネスさんは「この書簡は、(核兵器禁止条約の交渉開始を求める)運動に、彼らが脅威を感じていることを示しています。その勢いを押しとどめるために何かをしなければならないと考えたのでしょう」

 日本政府が、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず米国からの圧力で決議に「反対」したと話すと、「信じられない」と一言。

 3月17日投票の総選挙に向け、各党の選挙政策に、核兵器禁止条約の交渉開始への支持を盛り込むよう働きかけており、一部の党の政策にはすでに入っています。

 選挙の直後には、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の歴史的な交渉が始まります。核保有国を追い詰め、オランダ政府の態度を変えさせるためのPAXのたたかいは、今年も続きます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_03_1.html

2017年1月3日(火)
年初から核兵器廃絶訴え
長崎でヒバクシャ国際署名

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010315_01_1.jpg
(写真)呼びかけに応えて次々に署名する人々=2日、長崎市

 原水爆禁止長崎県協議会は2日、長崎市の平和公園で今年初めての「ヒバクシャ国際署名」に取り組みました。約1時間で194人分の署名が集まりました。

 各団体から26人が参加。「被爆者自身が訴える核兵器廃絶国際署名です。核も基地もなくし平和な世界をつくっていきましょう」と呼びかけると、観光客らが次々に署名をしました。

 署名に応じたオランダ人夫妻は、設置された被爆写真パネルを見ながら参加者の説明に耳を傾けていました。大阪から来た家族連れの女性(42)は「小学4年生の娘の学校で原爆についての授業があり、家庭でも話題になっている。今日来たことをきっかけにこれからも原爆について子どもたちと話をしていきたい」と家族で署名に応じていました。

 県原水協理事長の田中弘法さん(64)は「トランプ次期米大統領やプーチンロシア大統領が核兵器に頼ろうとしている情勢の中で、『ヒバクシャ国際署名』の国際的役割がますます重要になっている。この運動が日本政府を動かす力になるとの思いで今年も頑張っていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010315_01_1.html

2017年1月3日(火)
主張
核兵器のない世界
歴史的な転換を実現する年に

 今年が「核兵器のない世界」に向けた、歴史的な年になろうとしていることに期待が集まっています。国連総会は昨年末、113カ国の圧倒的多数の賛成で、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉を今年の3月と6〜7月におこなうことを決議しました(反対35、棄権13)。日本共産党は、この画期的な動きを、心から歓迎し、その実現のために尽力します。
禁止することの重み

 核兵器禁止条約がどのようなものになるかは、今後の議論にかかっています。しかし、国際社会が核兵器を禁止、すなわち「違法化」することは、「核兵器のない世界」の実現への重要な一歩となることは疑いありません。これまでも大量破壊兵器である生物・化学兵器は、国連でその使用を「非難」する決議が採択され(1966年)、それにもとづく条約がつくられ、廃絶されてきました。生物兵器条約は75年、化学兵器条約は97年に発効しました。最も残虐な大量破壊兵器である核兵器を禁止し、廃絶する条約づくりに、人類はようやく踏み出そうとしています。

 核保有国はこうした動きにたいして、これまで以上に反発を強めています。米英ロ仏中の核保有5大国は昨年9月、共同声明を発表し、段階的(ステップ・バイ・ステップ)アプローチが、「核兵器のない世界を達成する唯一の現実的なやり方」だと主張して、核兵器禁止条約の動きに反対しました。今回の国連決議にも米英ロ仏は反対し、中国は棄権しました。核保有国と「核の傘」に頼る同盟国は、3月からの交渉をボイコットすると言われています。

 しかし、核兵器固執勢力が交渉を拒否しても、禁止条約で核兵器に「悪の烙印(らくいん)」がおされれば、「必要な兵器だ」と正当化することはできなくなります。核兵器を使うことを前提にした政策には、大きな制約が課されるでしょう。アメリカは北大西洋条約機構(NATO)など同盟国に書簡(昨年10月17日)を送り、決議に反対するよう求めました。前例のない行動であり、いかに核兵器禁止条約を恐れているかが示されています。

 ここまで核兵器固執勢力を追い込んできたのは、核兵器禁止条約を求め、核兵器の非人道性を追及してきた非同盟諸国を中心とする非核保有国政府の努力、そして、その土台となった市民社会―世界の市民の世論と運動―です。

 とりわけ広島、長崎の実相を訴え、核兵器の非人道性、残虐性を告発してきた被爆者を先頭にした、日本の反核平和運動は大きな役割をはたしてきました。それだけに核兵器禁止条約の交渉には、反核平和運動など市民の代表も参加することになっています。
被爆国にふさわしく

 世界の反核平和運動には新たな力が生まれています。世界で数億を目標にした「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(「ヒバクシャ国際署名」)へ支持と共同も広がっています。

 「核兵器のない世界」へ、世界が前進しようとしているとき、安倍晋三政権は、今回の国連決議に反対するなど、これに逆行する態度をとっています。被爆国の政府として、恥ずべき姿です。この姿勢を変えさせることは、日本の運動の国際的責務です。2017年は内外ともに反核平和運動にとって正念場と言えるでしょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_05_1.html


7. 2017年1月07日 19:41:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6556]
2017年1月7日(土)
「核保有国を包囲しよう」
東京連絡会署名初行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010701_02_1.jpg
(写真)雷門前でヒバクシャ国際署名を訴える「東京連絡会」の人たち=6日、東京都台東区

 「ヒバクシャ国際署名」をすすめる東京連絡会(東京連絡会)は6日、結成後初めてヒバクシャ国際署名街頭宣伝を東京都台東区の浅草・雷門前で行いました。原水爆禁止日本協議会や東京の被爆者でつくる東友会、新日本婦人の会など12団体60人が参加しました。このうち31人が被爆者です。

 多くの参拝者や観光客が訪れる浅草・雷門の前で、青いタスキをかけた被爆者が次々とマイクを握り、「地球上からいっさいの核兵器がなくなるよう、署名にご協力ください」と訴えました。

 東友会の大岩孝平代表理事は新年の抱負として「東京のヒバクシャ国際署名を集める運動は、これから本格化します。3月、6月に開かれる国連に向けて多くの署名を世界中で集め、核兵器廃絶の圧倒的な世論で核保有国を包囲していきたい」と語りました。

 全労連の長尾ゆり副議長は「世界には1万5000発の核兵器があり、1発残らずなくすことが必要です。ぜひご協力ください」と呼びかけました。

 東京連絡会は昨年11月に、東京原水協や東友会などが中心になり結成されました。現在も加盟団体を募集しています。

 署名用紙や横断幕には、画家の浜田桂子さんが描いた被爆した子どもをやさしく抱く現在の子どもが黄色い折り鶴に乗っている「希望」と題した絵を用いています。

 この日の行動は、毎年日本原水協などが行っている「新春6・9行動」の一環で、全国各地で行われました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010701_02_1.html


8. 2017年1月09日 10:40:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6544]
2017年1月9日(月)
晴れ着で一筆
ヒバクシャ国際署名に「核兵器いけない」
前橋

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-09/2017010901_03_1.jpg
(写真)「ヒバクシャ国際署名」に応じる新成人の男性(右から2人目)ら=8日、前橋市

 群馬県の原水爆禁止前橋協議会(前橋原水協)は8日、成人式会場の前橋グリーンドーム前で、「ヒバクシャ国際署名」宣伝に取り組みました。晴れ着やスーツに身を包んだ新成人は「核兵器をなくしてほしい」とペンをとり、1時間で146人が署名しました。

 宣伝には、新日本婦人の会、医療生協、平和委員会の代表ら13人が参加。「今年は核兵器禁止条約の締結交渉をすすめる年です。しかし、核保有国と唯一の戦争被爆国の日本はこれに背を向けています。核兵器のない世界を実現するため、一緒に声をあげませんか」と語りかけました。

 「大勢の人が集まっているのだから、みんな署名すればいいのに」と話すのは、前橋市の大学2年生の女性です。「核兵器はあってはいけないもの。アメリカのトランプさん(次期大統領)は増やそうとしているけど、世界中が持ってはいけないものです」ときっぱり。

 署名した工場勤務の男性は、小さい頃、広島で被爆した親戚から被爆の悲惨さを聞いたといいます。「たとえ体験していなくても、言葉で伝えていくことが大切です。原爆症で苦しんでいる被爆者に国は補償してほしい」

 大学で地域政策を学ぶ男子学生は「たくさんの人が亡くなったと歴史の授業で習いました」。国連での核兵器禁止条約交渉開始の決議に日本が反対したことについて、「唯一の被爆国なのだから、アメリカに脅されたかわからないが、賛成してほしかった」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-09/2017010901_03_1.html


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