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トランプ次期大統領と緊密に協力、同盟を強固に＝安倍首相が祝辞
［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日、米国大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏に祝辞を送り、米国と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にしていく考えを示した。
安倍首相はトランプ氏に対し、「大統領に選出されたことに心から祝意を表する」としたうえで、「類まれなる能力によりビジネスで大きな成功を収め、米国経済に多大な貢献をしただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとしている」と評価。「アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている。世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」と呼びかけた。
http://jp.reuters.com/article/abe-trump-ally-idJPKBN1341G2
世界の市場大揺れ、トランプ氏勝利の大番狂わせ−円と金買われる
James Regan、Adam Haigh
2016年11月9日 16:55 JST
９日の金融市場は大揺れとなっている。米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の勝利を示唆していたに最近の世論調査に目を奪われていたトレーダーらに不意打ちを食らわせた。
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は値幅制限いっぱいの５％安となり取引が制限された。欧州株先物も下落。金は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択以来の大幅高となり、円と国債も買われた。メキシコ・ペソは2008年以来の大幅安。
Ｓ＆Ｐ500種先物はロンドン時間午前７時33分現在3.4％安。アジアではインドと日本、ニュージーランド株が最も大きく下げた。一方、円は2.4％高。米国債利回りは一時14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
原題：Global Markets Roiled as Trump on Cusp of Shock Election Victory（抜粋）
Global Markets Roiled as Trump Wins Election in Shock Upset
焦点：トランプ勝利で不確実性と円高圧力増大、対応に難しさ
［東京 ９日 ロイター］ - 米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した。新政権が保護主義的な政策を前面に打ち出せば、世界経済の不確実性が一段と高まるという懸念が、国内企業やエコノミストなどの間で浮上している。
また、国内企業の保護と雇用確保を優先する観点からドル高／円安を嫌い、円高圧力が増大する可能性が高いとみられ、日本政府は対応が難しくなるとの指摘も出ている。
＜為替介入はご法度か＞
新政権がドル高を嫌うスタンスを鮮明にして円高が進んだ場合、日本側は対応に苦慮することになるとの見方が政府・与党関係者の中で広がりつつある。
自民党中堅議員の１人は「トランプ政権のスタンスは、明らかにドル安政策だ。仮に新政権への不安から、ドル／円JPY=EBSが９０円台へと円高になっても、当面、日本は為替介入は絶対にできないだろう」と述べる。
その理由として、その議員は「あえて新政権に対し、最初から刺激するようなことは控えるべきだ。もし、介入したら新政権に日本を攻撃する口実を与えることになってしまう」と語った。
また、同議員は「トランプ氏はＦＲＢ（米連邦準備理事会）批判を続けるだろう。ただ、だからといってイエレン議長の解任という事態はありえない」と予想する。
しかし、金融・資本市場は「大荒れになり、経済に影響が出る。そうした経済的な理由で、１２月の米利上げは延期になるだろう」とみている。
一方で「為替政策に関し、主な批判対象は中国だ。円安に対する圧力が極端に強まるということにはならないだろう」（大和総研ニューヨークリサーチセンター、エコノミストの橋本政彦氏）といった声もある。
＜排他的政策の可能性、企業は懸念強く＞
中長期的にみれば、日本経済にとっての脅威は、米国が保護主義やポピュリズムに傾斜する展開だ。ニッセイ基礎研究所・主任研究員の窪谷浩氏は「個人・法人に対する大型減税、インフラ投資拡大、移民抑制、保護主義といった反グローバル政策を採る可能性がある」とみている。
こうした点は日本企業にとっては大きな不安材料となっている。１０月ロイター企業調査の結果をみると、主要４００社にトランプ氏が米国大統領となった場合の展開を聞いたところ、対米貿易環境が「悪化する」との回答が５７％、対米投資意欲は６３％が弱まると回答した。
具体的には「米政権運営、特に議会対策で難航が予想され、結局のところ、何事も決まらない状況が生まれるのではないか」（ゴム）といった不確実性や、「安保、円高、輸入関税、対日本への圧力は高まる」（金属製品・一般機械）といった懸念が提起されていた。
また、日米の安全保障関係は８４％が弱まると答えた。各企業からは「米国の日本防衛義務を希薄化させる動きを見せれば、西太平洋での覇権をもくろむ中国がその力の空白域に軍事作戦を展開することが十分予想される。東アジアでの地政学的リスクは格段に高まり、日中関係は極度に緊張が高まって、日本経済に極めて悪い影響をもたらすことを懸念している」（電気機器）といった声もある。
その一方で「保護主義的な政策で貿易面での悪影響が考えられるが、米国で稼ぐ日本企業は、輸出で稼ぐというよりは現地に進出して利益を出しているところが多い。悪影響は比較的限定的だろう」（第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミストの藤代宏一氏）との見方もある。
＜ＴＰＰ合意は破棄へ、世界経済の不確実性高まる＞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、トランプ氏は選挙戦で破棄を明言してきた。大統領に就任次第、その方向で対応するとみられている。
ニッセイ基礎研の窪谷氏は「本来、ＴＰＰはアジアにおける中国の台頭に対して、貿易ルールの策定などで主導権を取るといった安全保障上からの要請があった。しかし、大統領選で米国民が内向きになったこともあり、そのニーズは無視された」と解説する。
日本国内の多くの識者は、トランプ新大統領の打ち出す「体系的な」マクロ経済政策が不透明であるとみている。
大規模な減税や規制緩和策を打ち出せば、それを好感して世界中のリスクマネーが米国へと向かい始め、レーガン政権時代のようにドル高になる可能性を指摘する声が少なくない。
一方で、国内の雇用確保を優先するなら、ドル安政策を採用する可能性もかなりあるとみられており、どちらの政策を優先するかで、日本経済への影響も大きく変わることになる。
この点に関連し、大和総研の橋本氏は「強硬な移民政策や保護貿易は、ある種のポピュリズム的政策と言えるが、共和党全体としてはそこまで極端な政策を志向していないため、やはり極端な政策は実現されづらい」とみている。
(中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/trump-japan-yen-analysis-idJPKBN1341HM?sp=true
世界の安定と平和のために米国と協力する必要＝仏外相
［パリ ９日 ロイター］ - フランスのエロー外相は９日、米大統領選でトランプ氏が勝利したようだと述べた上で、フランスは世界の安定と平和のために米国と協力する必要があるとの認識を示した。
テレビ番組フランス２で述べた。さらに、シリア情勢やイランの核開発、気候変動などの主要課題を米国とともに確認する必要があるとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-france-ayrault-idJPKBN1341DZ
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