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トランプ氏勝利、アベノミクスに衝撃ーＴＰＰなど政府は対応苦慮も
延広絵美、広川高史
2016年11月9日 19:39 JST
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世界の課題に協力して取り組みたい、同盟の絆を強固に−安倍首相
市場変動で政府日銀が当局者会合、情報収集で河井首相補佐官派遣へ
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米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利宣言した９日、日本国内にも衝撃が走った。同盟国の駐留米軍経費の負担増を求めたり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対したりするなど日米関係に関わる発言も繰り返してきた同氏。日本政府は新大統領の出方によっては外交安全保障、経済政策などの面で対応に苦慮する可能性がある。
安倍晋三首相はトランプ氏の勝利を受けて、官邸で記者団に対し、次期大統領と「世界のさまざまな課題に共に協力して取り組んでいきたい」と発言。日米同盟については「普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と語った。
大統領選でトランプ氏の優勢が伝えられる中、為替相場は急激な円高、ドル安が進み、一時は１ドル＝101円台まで円が急騰した。日経平均株価の下落幅は一時、1000円を超えた。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、新政権はロシア、中国との関係、日米同盟の在り方など「いろんな意味でこれまでの国際的な枠組みを全部見直しにかかる可能性」があるとの見方を示した。日本にとっては経済的にも政治的にも不透明感が強まり、リスクオフで円高になりやすいことから、「アベノミクスにとっては胸突き八丁というか、非常に大きな障害物が政治的に急に降ってわいたとの印象が強い」と語った。
財務省、金融庁、日銀は為替相場で円が急騰したことを受け、当局者会合を開催。浅川雅嗣財務官は記者団に対し、為替市場の動向について「非常に投機的な動きが出ていて、こういう激しい動きになっているのだろうという気がする」と指摘した上で、「今後とも注意深く市場をウオッチしながら、今までに見られたような投機的な動きがさらに継続するようなことがあるなら、必要な措置を取りたい」と語った。
ＴＰＰ
安倍政権はＴＰＰを成長戦略の柱として位置付けてきた。自民、公明両党は民進党などの反対を押し切って４日の衆院ＴＰＰ特別委で、承認案と関連法案を可決。10日の衆院本会議での採決、今国会での成立を目指している。
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、大統領選結果にかかわらず日本政府は主導して進めるのかとの質問に「そこは当然のことです」と発言。トランプ氏の当選でもＴＰＰ推進の姿勢は崩していないが、民進党の笠浩史国対委員長代理は同日、「新大統領の出方を見極めるべきであり、慎重で徹底した審議をすべきだ。急ぐべきではない」と政府、与党の対応を批判している。
元外交官の岡本行夫氏はトランプ氏の当選でＴＰＰの発効は「無理でしょう」と指摘。日本は中国、韓国、インドなどとの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や欧州連合（ＥＵ）との間で自由貿易のネットワークを求めて行かざるを得ないとの見方を示した。
日米同盟
トランプ氏優勢が報道された９日午後、安倍首相は官邸で河井克行首相補佐官と会談。河井氏は記者団に対し、早速米国を訪問して新政権の関係者と会談するよう指示されたことを明らかにした。河井氏は来週早々には訪米したい考えも示し、日米同盟の重要性や価値について「しっかりと安倍首相の考えを伝えるということに尽きる」と述べた。
米国政治外交の専門家、慶応義塾大学の中山俊宏教授はブルームバーグの事前インタビューで、トランプ大統領の誕生がした場合は「巨大なショック」であり、「どうなるかということが分からない」と政権運営が見通せない状況に懸念を示した。
その上で、中山氏は「予測不可能」であることが「米国内では既存のものとは違うというイメージでプラスに作用した」ものの、大統領として外交面で予測ができないことは諸外国との関係構築が難しく、「最大の懸念だと思う」と指摘している。
菅官房長官は午後の記者会見で、「どなたが大統領になったとしても、日米が緊密に連携することができるような体制は作っていく」と述べた。
駐留米軍経費
大統領選を通じてトランプ氏が言及してきたのは同盟国への駐留米軍負担増だ。防衛省によると、米軍基地で働く日本人従業員の労務費などを日本が負担している在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は2016年度で1920億円（歳出ベース）。これに地主に払っている借地料などを合わせると、在日米軍駐留の関連経費として防衛省予算に3772億円を計上している。
中山氏は日米同盟については、選挙戦での発言のように駐留米軍経費の負担増額などがそのまま新政権の政策になるかは不透明としながらも、「米国が不利益を被っている」との主張は「1980年代頃から一貫して言っている」と警戒感を強める。
元国防次官補でハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏は10月のインタビューで、トランプ氏はさらに、米軍の日本駐留維持は米国にとって一段のコストがかかると、事実に反する内容の発言を行っている、と指摘。トランプ氏が当選した場合、どうするのかは分からないが、政策顧問が同氏に事実を伝えるのかどうか疑問との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGB87G6KLVRA01
【米大統領選】日米貿易摩擦が再燃、ＴＰＰは離脱か トランプ政権誕生で世界経済に激震走る
2016.11.9 16:55
貿易摩擦が再燃し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は離脱か-。米大統領の政策は、米国はもちろん世界全体へ大きな影響を及ぼす。ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝ったことで、米国と日本の経済にも激震が走りそうだ。これまでの発言も踏まえ、ポイントをまとめた。
トランプ氏が基盤とする共和党が政権を奪還するとなれば、経済政策も大転換は必至だ。
民主党を後ろ盾とするオバマ政権は、富裕層や大企業への課税強化で格差を是正し経済を底上げする政策を進めてきた。だが、企業が海外へ拠点を移すなどして空洞化も進行した。
トランプ氏もまずその点に切り込むとみられる。連邦法人税を現行の35%から15%に一気に引き下げ、所得税も減税。さらに「小さな政府」を掲げる共和党の主張に則り規制緩和を進め、「雇用を米国に呼び戻す」としている。
またトランプ氏は米国の弱点であるインフラ面の投資もてこ入れするとしており、リーマン・ショックの傷は癒えたものの伸び悩む成長率を、3・5%以上に引き上げることを公約に掲げている。
社会政策でも、たとえば、オバマ政権の看板政策の一つで国民皆保険を目指した
「オバマケア（医療保険制度改革）」について、財政悪化懸念などから、トランプ氏は「就任初日に廃止する」とばっさりだ。
さらに通商政策でも“激震”が予想される。共和党は本来は自由貿易を重視する
が、トランプ氏は米企業と雇用を守る観点からか、オバマ政権が主導したTPPについて、「就任当日に離脱を宣言する」と主張。ただでさえ合意までが難産だったTPPは一気に漂流することが避けられず、コメ農家など反対派の不満がなおくすぶる日本にも動揺が広がりそうだ。
トランプ氏は中国などを念頭に各国の不公正貿易にも目を光らせる考えで、日本についても「円安誘導で輸出を促している」と批判。これまで以上に通商摩擦が拡大することが懸念されている。
資源政策についても、トランプ氏は米石油・石炭産業の復活を掲げており、オバマ政権が批准した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」について、トランプ氏は離脱すると明言している。パリ協定には中国すら批准して足並みをそろえたが、地球温暖化問題での国際協調も破綻しかねない。
連邦議会も共和党が下院で多数派を維持することが確実になるなど、主導権を握る見通し。トランプ氏は強固な政権基盤を武器に、日本や各国に対して強硬な主張を展開する可能性が高まった。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは9日に発行した緊急レポートで大統領選結果について、「2016年最大の『まさか』」と驚きを隠さず、日本にも円高リスクが懸念材料となるほか、米国を意識した法人税減税が論じられる可能性があり「財政再建に暗雲を漂わせる」と指摘している。（柿内公輔）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161109/mcb1611091314050-n1.htm
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