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トランプ米大統領でも、在日米軍撤退は「あり得ない」…日本経済好況の可能性(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/703.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 10 日 01:11:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ米大統領でも、在日米軍撤退は「あり得ない」…日本経済好況の可能性
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17142.html
2016.11.10 文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授 Business Journal


 米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、第45代大統領に就任することが確定した。

 筆者はあるアイドルのライブ後の握手会で、顔見知りでもあったそのアイドルに「トランプが勝ったよ」と言ったら、「え〜、まずいじゃないですか。トランプさん、日本嫌いなんでしょ?」という反応が返ってきた。

「トランプ次期大統領は日本が嫌い」という印象は、かなり一般的かもしれない。日本を含む同盟国との軍事関係を経済面から見直し、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍撤退、そして日本の核兵器保有を容認するというものがその引き金だろう。おそらく政治的に過度に偏りがなければ、この「日米安保放棄」とも取れる発言は、「日本に冷たい」と感じる人が多いのではないか。

 ただ、このトランプ氏の発言に、日本的左派と、政治的には逆の右派の一部が、脊髄反射的に賛意を表明したことも思い出しておく必要があるだろう。もっとも日本的左派の人たちは、核兵器保有ではなく、憲法9条が在日米軍の代わりになると信仰している点が、一部右派の人とは違うようだ。

 客観的に判断する限り、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはまずない。なぜならそれは、米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めたかなり割高で、また不透明な賭けに出ることを意味しているからだ。なんの「緩衝地域」もなく、海洋進出政策を活発化させる中国と向かい合うリスクをあえて取ることにもなる。
 
■米軍の日本撤退の可能性は低い

 そもそも客観的にみて、すでに日本は在日米軍の駐留経費の過半を負担している。2016年予算でも防衛省関連だけで約5400億円の巨額であり、その負担率は70%を超える高率である。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、負担率も米国の同盟諸国のなかでダントツの一位である。いいかえると、トランプ氏にいわれるまでもなく、今まで日本は米国から軍事的に「見捨てられる」可能性が起きないように、自国で在日米軍のコストを大きく引き受けてきたことになる。

 もちろん、この政府予算に現れないコストもある。たとえば、現在も政治問題化している沖縄などでの在日米軍に関するコストも無視できない。武田康裕氏と武藤功氏(共に防衛大学校教授)の著作『コストを試算!日米同盟解体』(毎日新聞社)によると、沖縄の米軍基地が存在しないときに、跡地利用などで経済効果が1兆6000億円超も生まれるという。

 これは、それだけの金額を日本は現時点で無駄にしているといえる。これを「機会費用」という。また、政治的・社会的な摩擦も当然に経済評価が可能な部分があり、実際にはさらに機会費用は膨らむ。

 米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きいだろう。一方の日本にとっては、米国がそのメリットのさらなる拡大を狙って、たとえば駐留経費負担の増額や、全額負担を政治的に迫ってくる可能性はある。

 ただ、政治的・社会的コストをあえて無視すれば、予算的な規模ではたかだか2000億円を超える程度であり、金額的には限定されたものだ。もっとも、そのような要求をトランプ次期政権が要求してくれば、日本国内で政治的・社会的な問題化は避けられないだろう。

 以上から、米軍が日本から撤退する可能性は低いが、日本に対し駐留経費のよりいっそうの負担増を迫る可能性はあるだろう。ちなみに日本への核兵器保有許容だが、おそらく日本から在日米軍がいなくなれば、トランプ氏にいわれるまでもなく、国論が二分するかたちで核兵器保有が争点化することは必至である。

■TPPは失効か

 さて、TPP(環太平洋経済連携協定)についてはどうだろうか。

 トランプ氏が選挙期間中に首尾一貫して話題にしていたのが、保護主義的傾向と不法移民対策だった。前者はすでに衰退産業化している国内製造業部門の雇用を維持するための発言である。そして今回の選挙結果が、その人々の熱い支持を受けたものだけに、保護主義的な立場をおいそれと変更することはないだろう。

 そのため、TPPの発効は事実上頓挫したとみていい。TPPの再交渉で製造業の「延命」を図るという方策もあるが、現段階では不透明であり、トランプ政権誕生の経緯を考えれば希望は限りなく小さい。米国との自由貿易をめぐる二国間交渉も、今後苦戦を強いられそうだ。保護主義的であると同時に、重商主義(貿易の利益がゼロサムであるという発想)が、どうもトランプ氏には濃厚に思える。このあたりは、実際に政権が動き出して、しばらく注視していく必要がある。

 ただ筆者の私見では、それほど過度の保護主義に傾斜することはなく、ましてや戦前のブロック経済化のような方向になる事態はあり得ないだろう。TPPが政治的犠牲に捧げられるかたちで終わる程度ではないか。それでも「自由貿易圏」の構築からいうと大きな痛手だろう。

 最後に、トランプ新大統領の経済政策が日本に与える影響は、どうだろうか。

 トランプショックが癒えないままでは、まさにトランプ経済効果は日本には最悪のようにも映る。株価は大きく暴落し、また円高が加速した。

 ただ、トランプの経済政策は、実際にはかなり緩和・拡大路線であるように思える。勝利演説では、ケインズ的な機動的財政政策としてインフラ投資を中心に行うと発言している。そして共和党候補としては異例なほど、雇用の創出に力点が置かれている。まるでニューディール政策の表明にも思えた。

 また、金融政策については、トランプ氏のFRB(米連邦政制度理事会)の低金利政策批判が有名になっているが、筆者は深刻な影響はないと考える。なぜなら、先の積極的な財政政策の財源を、トランプ氏は国債の借り換えに求めている。それならば低金利維持、つまり金融緩和は必要条件である。むしろ急速な金利引き上げには、反対するかもしれない。

 さらにいえば、現状のFRBの引き締めスタンスの転換を求めるかもしれない。ここは今後の注目点であり、筆者の読みが当たれば、トランプ政権はむしろ(保護主義志向という点を除けば)日本のアベノミクスと似た積極的な金融政策と財政政策の組み合わせを志向する、欧米の伝統的なリベラル政策に近似するかもしれない。もし仮にトランプ政権がこのようなリフレ政策的なものを採用し、米国経済が好況になれば、それによって世界経済、ひいては日本経済にも益するところ大だろう。

 もちろん、これはひとつの可能性にしかすぎない。現時点をみれば、トランプショックが甚大である。日本政府は、トランプ次期政権がどうするかを傍観視するだけではなく、今まさに積極的な経済政策に動くべきだ。

(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)
 

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コメント
 
1. 2016年11月10日 01:20:47 : dAocqrnWFk : 6owBIw5WPjo[3]

何が「在日米軍撤退はあり得ない」だよ、ふざけるな。http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm

中国や北朝鮮やロシアに露骨な軍事挑発を仕掛けて巨額な税金を引き出す自衛隊と財界の巨額利権。
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、国民生活はボロボロに破壊されている。
宣伝リンク認定27178935.html

沖縄の基地問題に対する国民の総意は人間のクズである軍人と軍事施設の全てを沖縄から一掃しないとマトモな生活が出来ないというものだ。
沖縄の歴史がそれを求めている。戦後、基地・自衛隊・米軍が沖縄の資産・自然・人命を奪い続けて来た。
沖縄に血と硝煙の臭いを撒き散らす軍人と軍事施設が存在するということはゴキブリが飛び回る部屋で暮らすに等しい。
この基地をあの基地に入れ替えるとか、こっちの危険を取り除いてあっちに移すとかのインチキ策は根本の問題とは関係ない。
部屋からゴキブリとゴキブリの巣、即ち基地・自衛隊・米軍を取り除くことが沖縄問題の根幹なのだ。

宣伝リンク認定26811072.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
沖縄平和経済の発展を軍事経済が阻害している。
米軍も共犯の自衛隊も、中東やベトナムで無残に殺された市民殺しの血にまみれている。
米軍と同盟自衛隊の手は市民殺しの血で汚れているんだ。
国のために他国の市民に平気で銃口を向けるような人間のクズ犯罪軍人が沖縄の街を闊歩すれば沖縄経済は荒み沈む。
そういう血と硝煙の臭いがする人間が沖縄の町にいるだけで、平和な経済的発展は出来ない。沖縄社会が暗くヘコんで行くんだよ。
米軍と自衛隊の軍事施設のすべてと軍人を沖縄から一掃して平和経済の元で沖縄が発展するのが国民の悲願である。
朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロである、
日米の軍事財界がありもしない脅威を煽り軍事挑発を繰り返して来た、そうして税金を盗み出しているだけだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/2046


2. 2016年11月10日 05:24:49 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[713]
在日米軍撤退の話は別に費用の問題ではないからな。

簡単に言えば、米中露で友好関係ができれば軍隊なんていらないでしょって話。
日本の政治も親米中露の政権ができればそれでOK。

北朝鮮とも対話するって言ってるし、おそらく南北朝鮮統合なんかも進む。

もう世界各地で紛争を作って金儲けするやり方をアメリカが止めるからね。


3. 2016年11月10日 07:32:38 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[851]
テキトーでつまらない論説だな。

4. 2016年11月10日 18:01:25 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[2]
>今後、現在駐留している米軍の費用を全額負担しなければ、撤退する可能性もあると言われています。


日米安保条約は日本がアメリカに隷属している証拠だと騒いでいる腰抜けよ。
アメリカは、言われなくてもさっさと引き上げるようだよ。
沖縄の基地も自然となくなるよ。

だがね、日本が金を出せば残ってやると言うだろう。
すでに毎年5000億円くらい出しているそうだ。
その倍くらい出して残ってもらうかね。

全部、出てもらう勇気があるかね。
いずれにしても、日米安保が日本の隷属だと言う認識は改めよ。


5. 天橋立の愚痴人間[106] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月10日 18:31:15 : 4f9YuRYtPY : 7EkCzSAsekw[3]
懐かしい、ニューディール政策です。

ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる。単にニューディールと呼ばれることもある。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じである。

具体的には
TVAの公共事業に従事する労働者緊急銀行救済法
TVA(テネシー川流域開発公社)などによる右写真のような公共事業
CCC(民間資源保存局)による大規模雇用
NIRA(全国産業復興法)による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保
AAA(農業調整法)による生産量の調整
ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大

さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA(公共事業促進局)を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。

(引用終わり)

ただし、ニューディール政策で危機に陥っていたアメリカ経済を立ち直したものの、その後のアメリカ経済の発展には負担になってきて批判をするものが多くなった。
そうして登場したのが現在に至る、新自由主義の思想です。

ニューディール政策の再来と言っても、時代の環境が違います。
生産力、グローバル化の程度が違い、アメリカ国内だけの対策では施策は考えられません。
ですが、基本の考え方は有効と思います。

トランプが、どのような、新ニューディール政策が出せるか見ものですね。
もっとも、あの悪人面のトランプが考えるのではなくフレーンに優秀な専門家がつくことを期待したいです。


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