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自民党総裁任期「延長」は正しいのか？ 安倍政権、長期化の是非 世論の賛否は半々だが… ドクターZ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50153
2016.11.13 週刊現代 ：現代ビジネス
■全会一致で可決した延長案
自民党はこのほど、総裁任期について、現行の「2期6年」から「3期9年」へと延長する方針を固めた。10月26日の党内会合には50人ほどが参加し、大きな批判もなく全会一致で可決された。
一方、日本経済新聞の世論調査によれば、任期延長の賛否は半々くらいで、これを見ると、党の判断と世論の間にはすきま風が吹いているともいえる。はたして、今回の総裁任期延長についてはどう考えるのが「正しい」のか。
まず、多くの政党では党首の任期や再選回数をどう規定しているのかについて見てみよう。
たとえば民進党代表の場合は、3年の任期はあるが、再選回数に制限はない。実はほかの政党も似たようなもので、共産党の志位委員長は、'00年から16年連続で党の代表職に就いている。
つまり、党代表の任期は各党の代表選挙規則などで定められているがそれほど厳密ではなく、他党の例を見ると、むしろ自民党のほうが「例外」であることがわかる。そもそも党のトップの任期や再選回数は政党が決めることであって、外部からとやかく言う必要はないとも言える。
ただし、「自民党総裁」としてではなく、「日本の総理」として考えれば、在任期間は大きな意味を持つ。というのも、総選挙で国民の投票が直接、総理の在職期間を決めるからだ。
■経済成長に期待大か
過去のデータをみれば、明治以来、日本の総理になった人は、97代目の現職・安倍晋三総理を含めて、62人。在職通算日数でみると、現職の安倍総理を除く61人の平均在職日数は753日間だ。
在職日数の長い総理大臣は順に、桂太郎2886日、佐藤榮作2798日、伊藤博文2720日、吉田茂2616日、小泉純一郎1980日、中曽根康弘1806日。その次が安倍総理で、この10月末で1772日になった。仮に「3期9年」を満了した場合、安倍総理の在職日数は桂太郎を抜いて歴代1位に躍り出る。
ここで重要なのは、長期政権を担った過去の総理の功績を振り返ると、日本を大きく発展させたケースが多くあることだ。
明治の桂政権は日本発展の礎となる制度を構築したし、昭和以降の長期政権を見ても、沖縄返還（佐藤政権）、サンフランシスコ平和条約（吉田政権）、国鉄・電電公社民営化（中曽根政権）、郵政民営化（小泉政権）と歴史に残る業績を残している。
さらに言えば、こうした偉業を達成した長期政権は、必ず経済成長も成し遂げている。
実際、任期前後の株価を比較すると、吉田政権で1・9倍、佐藤政権で3・1倍、中曽根政権では2・9倍、小泉政権で1・1倍とみな躍進している。むろん、株価がすべての経済パフォーマンスを表すわけではないが、おおよその我が国の経済状況を反映しているとみていいだろう。これは、短命政権では実現できないことだ。
強い支持を受けているから長期政権は成立し、だからこそ思い切ったことができる。その結果、歴史的な偉業を達成していく一方で、経済パフォーマンスも向上させていくことができる。
自民党の総裁任期問題についても、単純な感情論でこれを批判しても意味がない。見てきたような長期政権の総合的なメリットを勘案したうえで、是非を問うべきだ。
『週刊現代』2016年11月19日号より
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