★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK216 > 104.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
安倍政権はいま、解散総選挙についてこんなことを考えている ≪永田町内幕リポート≫(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/104.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 15 日 09:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


安倍政権はいま、解散総選挙についてこんなことを考えている 【永田町内幕リポート】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50190
2016.11.15 鈴木 哲夫 現代ビジネス


■解散を後押しする人、止める人

《安倍首相が年内、または年明け早々に解散・総選挙を断行するのではないか》

永田町で流れた、ひところの「解散風」は今ここへきて静まりつつある。しかし、「(解散は)やるやると言ってやるものじゃない。静かになったということは、やらないという意味じゃない」(自民党ベテラン議員)との声もある。

安倍首相によるこの時期の解散の理由は明快だ。「大勝するには絶好のタイミング。大勝によって長期政権を手に入れ、たっぷりと時間を確保した上で安倍首相の悲願である『憲法改正』を成し遂げるため」(首相側近)である。

トランプ氏が新大統領に選ばれるという想定外の出来事もあったいま、現時点での解散の可能性はどのくらいなのか。

まず、官邸。与党の閣僚経験者で官邸にも内通している大物議員は、「安倍首相周辺で早期の解散を一番強く主張しているのは、麻生太郎副総理兼財務相のようだ」として続ける。

「日ロ首脳会談で北方領土問題がある程度前進すれば支持率は上がるし、民進党の執行部内の選挙体制がなっていないことを考えれば、いまがベストタイミングというのが麻生さんの考え」

麻生氏は、今年6月にも参院選に合わせて衆議院を解散し、衆参ダブル選挙を仕掛けるべきだと主張した。

「かつて自分が首相のときに解散のタイミング逃して惨敗し政権から転がり落ちた。そのトラウマや反省から、常にチャンスがあればやるべきという主戦論なのではないか」(同議員)

これに対して、官邸内の慎重論者は菅義偉・官房長官だという。

菅氏に近い自民党議員は「菅さんは、民進党が体たらくでもそれなりに野党共闘が進むと、自民党は30議席や40議席は減らすという見立て」と話す。

この議席減については下村博文幹事長代理も、「野党4党の統一候補が進めば、単純計算で80以上の選挙区で逆転される」と語った。また、夏の参院選で敗れた1人区はいずれもTPPに反対の農業従事者が多い地方や原発政策への批判が強い立地県に、野党統一候補が立ち自民党は破れている。決して楽観視できる選挙状況ではない。

こうしたことから菅氏は、ごく近い周辺に「解散ムード一色を少し弱める」と漏らした。その直後の10月16日の講演では、「解散風は偏西風みたいなもの。偏西風は1年間吹きっぱなし」との慎重論を述べた。

党側では、選挙を仕切る二階俊博幹事長が相変わらずの変幻自在の発言。



これまで、「選挙の風は、もう吹き始めている」などと発言してきたが、10月末に出演したテレビ番組では、選挙が弱い1、2回生を指し、「我々の立場では、しょっちゅう『解散はあるかも』と言っておかないといけない。わたしの勘では、切迫したことはないんじゃないか」と軌道修正した。首相の決断が、どちらに転んでもいいようにする環境づくりだろう。


■日露交渉、公明党

こうした中で、解散を占う大きなポイントは2つ。

1つ目は、なんといっても日ロ首脳会談の中身の見通しだ。前出側近も「日ロ首脳会談の成果、北方領土での歴史的な前進が安倍首相の大きな判断材料でしょう」と話す。

現在、北方領土については「二島返還」など様々な見方が出ているが、自民党幹部は「首相は今回のチャンスに賭けている。プーチンと一対一の関係で話を進めようとしていて、誰が交渉の中身に関わっているのかもトップシークレット。限られた5人ぐらいのメンバーが担当している。プーチン側もごく少数が窓口になっている」と明かした上で、「領土問題がどう進むか。解散は、そこにかかっている」と話す。

2つ目は、公明党の了解だ。安倍首相も、いまや公明党の選挙協力なくして総選挙に勝利できないことは承知している。その公明党幹部が、支持団体の動きも含めて意味深にこう明かした。

「来年夏に都議選を控えているが、この都議選は小池都政下で注目されることもあり、国政選挙並みの戦いとなる。その時期と重なる時期の解散には、党としては負担が多くなるため『ノー』と言わざるをえない。2018年初頭にかけて、公明党の支持団体である創価学会もいろいろ仕事を抱えている。

それらを考えれば、解散のタイミングはこの年末から年始にかけてのワンチャンスしかない。そして、やるなら早い方がいいと考えている。こちらの事情で見るならば、日ロが終わった年内に解散して、選挙は1月、または2月18日投開票という選択もあるんじゃないか」

北方領土交渉次第というところはあるが、公明党の幹部の話を聞くと、俄然解散は現実味を帯びてくる。

なお、「トランプ大統領誕生」という想定外の出来事は、解散の判断にどんな影響を与えるのか。日本の株価が大きく下がることがあれば解散の判断に影響を与えるだろうが、トランプ新大統領が日本の経済にとってマイナスとなる政策を採ったとしても、それが実体経済に反映されるのは早くとも数ヵ月先である。



むしろ、「あと一年もすれば日本の景気が悪くなっているかもしれない」との判断が働き、解散に踏み切る材料のひとつとなるかもしれない、と考えるべきではないだろうか。


■自民党の選挙力も低下気味?

こうした中で、自民党、民進党の現在の、いわば「選挙力」を検証してみる。

まず自民党。

「勝ったからといって日本国中で自民党が支持されているかどうか。これからも慎重に対応すべき」

10月23日、衆議院東京10区と福岡6区の二つの補欠選挙にともに勝利した自民党。選挙を仕切った二階幹事長は、本来なら二勝したことで胸を張ってもいいのだが、選挙後、謙虚で慎重な言い回しをしたのだった。なぜか。

「補選の少し前に行われた新潟県知事選挙で、自民党がとても無様な負け方をした。その敗因が二階幹事長のやり方にあると批判が出てきているからです。謙虚にならざるを得なかったのでしょう」(自民党幹部)

幹事長になってまずは国政選挙の初陣となった「東京・福岡の衆院補選」を引っ張った二階氏。「勝つためには何でもアリの変幻自在」(自民党中堅議員)で、その真骨頂を見せつけた。

「自民党内で分裂選挙になった福岡6区は、事前に公認を出さず勝ったら追加公認にするというウルトラC。両方の顔を立て、結果的に自民党議席は守るということになった。東京10区も知事選で小池百合子知事とともに自民党に反旗を翻した若狭勝氏が圧倒的人気があることから、『撃ち方やめ』と公認を出した。批判や異論があっても、ただただ勝つためには何でもやりきるという二階流は凄い」(同中堅議員)

ところが、これに先立って行われたのが、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動が実質的な争点になった「新潟県知事選挙」。こちらの方は、二階流は裏目に出て負けるはずのない戦いに敗れた。

自民党は公明党とともに森民夫・前長岡市長を担ぎ、本来は敵方である連合新潟の支援も取り付けた。森氏圧勝と誰もが思ったが、告示直後から大接戦の展開となり、野党が支える米山隆一氏が劇的な勝利を収めた。二階氏は、接戦になると分かった選挙終盤にまさに「何でもアリ」の手を打ったのだが…。

「二階さんの奇策は、これまで新潟で原発再稼動に慎重な姿勢をみせ、政府与党と対立してきた泉田裕彦・前知事と安倍首相を会わせたことです。首相は泉田さんに『当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい』と選挙協力を依頼。

これを仕組んだのが二階さんでしたが、新潟ではこの露骨なやり方に無党派が反発し、自民党の中にも敵に抱きつくなど、やり過ぎだという声が上がりました。つまり、今回は二階さんの何でもアリの方法が裏目に出たのです」(新潟県自民党県議)

そしてこの選挙に敗れると、安倍首相の責任問題も浮上してしまった。首相は国会の質疑でも、新潟県知事選について答弁せざるを得なくなったのだ。首相側近の一人が言う。

「私たちは安倍首相と泉田氏が会うのは反対でした。なぜなら、選挙期間中に会って選挙に介入したら、負けた場合に首相の責任も問われるからです。首相も二階さんの頼みだからと、断りにくかったんじゃないか。それでも、原発問題も絡んだ危ない地方選挙に、首相を利用するのはやり過ぎ。官邸では『二階さんの選挙手法にも、今後は注意すべきところがある』という声が出ています」

また、自民党中堅幹部は、「これで新潟では、参院選に続き原発で連敗した。今後、同じように反原発を訴える知事がいる鹿児島などで、原発を軸に現政権への反対運動が連動する可能性も出てきた。二階さんは。新潟をもっと重要視して取り組むべきだった」と手厳しい。二階氏の選挙手法に疑問が持たれるなか、決して自民党も「盤石」というわけではないのだ。


■またまた分裂気味の民進党

一方、蓮舫新代表率いる民進党の「選挙力」も怪しい。

「代表選挙で蓮舫さんに一票を投じたのは解散・総選挙を第一に考えたから。それなのに、新執行部はいったい何を考えているのかさっぱり分からない」

そうこぼすのは、落選中の元民進党衆議院議員。



新体制になって行われた新潟県知事選、衆院東京10区と福岡5区の補欠選挙は、「いずれも執行部がとった対応は、それまでの野党共闘で積み上げてきたものを台無しにしてしまった」(同元議員)という。

新潟知事選では、民進党は野党統一候補には乗らずに自主投票を決めた。原発再稼動を支持する連合に気を遣い、他の野党3党と縁を切ったわけだ。また衆院補選については、執行部は「民進党の原点回帰」と位置づけ、なんと他の野党の推薦を断ってしまった。威勢だけはよかったが、当然のごとく全敗。元議員はため息交じりにこう話す。

「岡田克也代表や枝野幸男前幹事長が懸命に進めてきた野党共闘は、参院選の1人区でしっかりと成果を上げた。蓮舫代表や野田佳彦幹事長は表向きには、『野党共闘』と言いながら、共産党には一線を引いて、栄光の旧民主党時代に先祖帰りしようとしている。もはや民進党が単独で戦えないのは、支持率を見ても明らか。それも分からないのか。世論をも読めなくなっているのかと情けなくなってくる」(同元議員)
 
こうした中、民進党内部ではついに執行部を差し置いて、野党共闘へ向けて個別の動きを見せる議員が出てきたのである。


■動きはじめた前原、小沢

まずは、前原誠司・元民主党代表だ。前原氏は自由党の小沢一郎代表と頻繁に会い、野党4党共闘の可能性について話し合っている。



前原氏は、同グル―プ議員らに「理念の違う共産党と同じ政党になることはない。しかし、もっとオープンに政策協議をすれば、(政策などで)共通するところがいくつも出てくるはず。じゃあ一緒に戦おうということになれば、世論も共産アレルギーのある民進党の支援者も納得させられる」と話し、「野党共闘しかない。自民党の対抗軸の政治勢力を作らなければオワリ」とまで言い切っているという。

また現執行部ながら、安住淳・代表代行も野党共闘へ動く一人だ。蓮舫・野田コンビが他の野党の推薦を蹴った今回の衆院補選では、最終盤になって安住氏が独自に共産・自由・社民に声をかけ、野党4党そろい踏みの応援演説を実現させた(民進は安住氏自らが壇上に立った)。

「安住さんは先の参院選のときに、自分の選挙区である宮城で野党統一候補を当選させた、成功体験がある。今後も独自に野党とは連絡を取り合いながらやって行くでしょう」(民進党選対幹部)

選挙での連敗やこうした党内の動きに触発され、さすがに方向転換を意識し始めたのか、先月末からようやく野田幹事長が自由党の小沢代表と数回にわたって会い、野党共闘について話し合いを始めた。

野田佳彦氏は自らが首相のときに、消費税についての意見の相違などをめぐって、小沢氏を離党させた張本人。「民主党が政権から転がり落ちたのは、小沢のせい」とばかりに、その後も徹底して小沢氏とは距離を置き、野党共闘が具体化してきていた今年春の段階でも。「野党共闘は小沢抜き」などと発言していた。

しかし、その野田氏もここへきて方向転換を見せている。

「最近の選挙で失敗した批判をかわすために、野党協力のポーズをとっているのでは」(他の野党議員)といった穿った見方もあるが、小沢氏自身が「どうも野田さんは本気のようだ」と周囲に話しているという。

野党共闘を推す市民連合幹部は、「共産党や、小沢さんと一番対極にいる野田さんが覚悟を決めて、エイヤッと本気で共闘に舵を切れば、一気に求心力を持ち、野党共闘がうまく行く」と野田氏の本気度に期待する。そもそも自民党に水をあけられている野党、とりわけ第一党の民進党にとって、新執行部の選挙戦術の軌道修正は待ったなしだ。

解散風は、決して吹き止んだのではない。水面下で与野党ともに選挙に向けた「立て直し」と「地力の強化」を行っていることからも、それは明らかだ。強弱を繰り返しながらも、永田町には風がしばらく吹き続けることは、間違いない。(了)



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年11月15日 09:49:11 : LQbyoDBbZQ : V94WiX2LM_o[2]
そもそも大義がないと解散は出来ないんです
じゃあ、今の解散の大義って何かありますか?

首相が解散したいから解散する
そんな事になったら憲政の完全破壊


2. 日高見連邦共和国[3139] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月15日 10:04:37 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[55]

もとより『7条解散』は、総理大臣に“無制限の解散権”を与えたものでは有り得ず、
天皇に解散を“助言”できるのも『総理』ではなく『内閣』である。(←ココ大事!)

だから、憲法を素直に読めば、『第7条3項』を根拠とた、総理大臣による“恣意的な解散判断”は“違憲”と、コーなる。
(法理的に見ても、69条解散の“実務面”の取扱を重ねて記したに過ぎないと判断するのが妥当だろう)

まあ、素敵な(危険な)オモチャを手にして遊んでるつもりなんだろうが、
実は“遊ばれてる”事にも気付かないオコチャマ総理には、涙も出ないネ。


3. 2016年11月15日 10:12:46 : ZyrTr8nyoH : nyNbh_goQyY[4]
特大の不正選挙を敢行していただきましょう
開票0%で全員当選させてくれ
投票所も夕方17時に閉めろ
暴力も構わないぞ
自由党を全面排除して自民・公明・維新以外出すな
メディアは安倍礼賛しまくれ
開票会場のデスクに与党候補者以外は掲載するな
ポスターも与党だけ
野党は供託金2000万にしてさ

4. 2016年11月15日 11:06:00 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[70]

>>2
あんたに都合の悪い事実を教えてあげよう。
憲法上、天皇に解散権を助言できるのは内閣のみだが、内閣総理大臣は内閣の一員であり、閣僚をいつでも任免できる。

その気になれば、内閣総理大臣は反対閣僚を全員罷免し、賛成閣僚のみで閣議で解散を決めることができる。
首相自体に解散権はないが、閣僚の任免を自由にできる首相は、解散権をもつのとほとんど同義だ。

まあ、7条解散を違憲だと言い出せば、戦後のほぼすべての解散が違憲になる。
今の衆議院議員はすべて違憲な解散で当選したことになる。あんたが心酔してやまない小沢一郎氏もだ。
民主党政権だって、あんたの言う「違憲な」解散で生まれたことになるだろう。
なら、民主党政権は憲法違反だとでも言うのかい?絶対にそんなこと言わないと思うがね。


5. 日高見連邦共和国[3145] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月15日 12:37:54 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[61]

>>04

ふ〜ん、だから何?(笑)

いいとこ“酒場のからみ酒”程度の論理だが、まあ、真面目に答えてやる。

憲法の条文で明記されている『総理』と『内閣』の言葉は、全くの“別のも”のだ。

それは、日本が間接民主主義を採る故の誤謬と矛盾だとも言えよう。

日本は憲法で元首を天皇と規定し、首相を選ぶ国会議員を選挙で選ぶ。

多数派が押す総理候補が投票で『総理大臣』となり“組閣”する。

その組閣の結果が『内閣』だ。主権者国民は代議士にこの国の代表たるべき首相を選ぶ権利を与え、
総理は、民主主義の意思決定としては2重の意味で間接的な『内閣』を組織する権利を有する。

だが、ここで言う『内閣』は、『総理大臣』と同義ではない。総理はあくまでも『内閣』の代表(トップ)であり、
だからこそ『内閣総理大臣』と呼ばれるのだろう?(大相撲でも、正式な地位としては“大関”が最高位で、
“横綱”とは、その大関の中でも心と技が秀でて優れるものに与えられる“名誉職(地位)”と言える)

だから、直接選挙で選ばれる『大統領』などのような、直接の巨大な権限を有してはおらず、
あくまで『内閣』の最高位としての限定的な資格が日本の『総理大臣』なのである。

だが、結局は『内閣の中での絶対的権力者』である以上は、気に喰わない大臣の更迭・罷免も思いのまま、
『内閣=総理大臣』だろうというのは、現実を言い表しているかもしれないが、事実ではない。

主権者国民が“その主権を限定的に授受した相手”は、あくまでも『内閣』であり、『総理大臣』ではない。
(内閣のトップを最初に選ぶから、主客が逆に見えるが、これが『議院内閣制』の本質である)

話しは最初に戻るが、憲法で『総理大臣』ではなく『内閣』と明確に書かれている以上、
実情は『内閣=総理』であろうとも、天皇に衆院解散を助言できるのは『総理』ではなく『内閣(のトップ)』なのである。

キミがいう事が、私にとってどのように『都合が悪い』のかまったく分からないが(笑)、
『だったら違憲解散で誕生した民主党内閣も違憲だろう』なんて面白くもない憎まれ口叩いてないで、
私が示した倫理(条理)に、理論で返答してみてくれたまえ。

なかんずく、日本国憲法が総理大臣に、少なくとも衆院解散に関しては無制限な権利を与えていること、
主権者国民が“主権の限定的受託”を与えている相手が『内閣』ではなく『内閣総理大臣』であること、
この2点に関して、キミなりの見解を書き示して欲しいと心から願い、気長に待つ。



6. 日高見連邦共和国[3146] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月15日 12:51:30 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[62]

>>04

ちなみに、『7条解散の違憲性』に関して、喧々囂々の議論が交わされてきたって知ってる?

仮に『7条解散』が許容されるとしても、それは国内情勢や国会の情況が、

『内閣信任案否決あるいは内閣不信任案可決に相当するような混乱状態』
にあるような場合に限られる、という法学者の見解が、冷静で理知的であり、

この憲法を執筆した人たちの思想に最も近いと私は考えている。

またこれは私の個人的解釈として繰り返すが、『7条3項』は、『69条解散』を
受けて、“国事行為”としての内閣や天皇の役割を明記しただけの条項であり、
そこに『内閣の助言(繰り返すが、ここは総理大臣の助言ではない)』で、
何時でも、何処でも、どんな理由でも“解散ブッコいてイイ”権利を与えたものではない。

国家の最高法規としての憲法として、この大事な部分が“白地法”になってるのはまったく奇異で、
この憲法を執筆した人達は、こういう恣意的運用(解釈)はまったくの想像の外であったか、
あるいは“わざと”このような書き方をしたのか、のドチラかなのは間違いないだろう。

さらに、国内法の整備という視点に立てば、このような大事な文言・条文を解釈・補填すべき
『憲法改正』あるいは『下位の関連法整備』を長年怠って来た自民党の罪はあまりにも大きいが、
これは議論の余地なく“確信的サボタージュ”だろう。衆院解散に対する総理権限を
あくまでも“グレー”に濁したままにする為に・・・


7. 日高見連邦共和国[3152] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月15日 16:18:35 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[68]

>>04

民主党政権が誕生した麻生内閣による“衆院解散”は、任期満了意外では衆議院議員の
在籍日数が戦後最長の1460日だったの、知ってる?(任期満了まで約30日)

衆議院議員の任期満了による総選挙が過去1、2度ではなく行われている事を鑑みても
4年の任期が迫ってきたから解散総選挙を“しなくてはならない”という理屈にはならない。

但し、総選挙をすべきでないタイミングもあるのだから、(国際的な大きなイベントや、
予算編成に勤しむ年末から年度末にかけて)絶対的に“任期満了”を唱えるつもり
もないし、そこは内閣の裁量で勘案して采配していいと思う。

そういう視点から言えば、麻生による解散総選挙は“準任期満了”の選挙と言えるので、
その総選挙によって誕生した民主党政権が“違憲な解散によって生まれた違憲内閣”とは呼べまい。

第一、麻生内閣解散時の衆院議員が、戦後最長の在任期間を刻むに至った理由は、
民意を問わない“政権たらいまわし”による結果であり、そこで下された民意はまさに“神の声”だ。

私は、解釈や運用によって過去行われた解散総選挙や、それによって生じた過去の内閣の
正当性(違憲性)を、改めて遡って問おうなどとは思えない。

だが、これからやろうとする者、さらに罪科を重ねて権力にしがみ付こうとする者は厳しく断罪する。


8. 2016年11月15日 23:00:32 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[71]

>>5
あんた、ちゃんと読解力あるか?

衆議院解散を天皇に助言できるのは内閣のみであって、首相ではないのは明らかだ。
解散は首相の専任事項ではない。

だが、解散権を持つ内閣は首相の意志に逆らえない。閣僚の任免権は首相が持つ。
いくら首相に解散権がないと言ったところで、閣僚を任意に罷免できる首相は内閣を自由に操れるのだから、首相に解散権があるのとほぼ同義だと言っている。

それに、内閣の意思決定機関である閣議で何を話すか、事前に報道陣にしゃべったところで何の問題もない。閣議にかける法案や予算案について事前に話すのは当然に行われることだ。
「明日の閣議では、解散を提案したいと思う」と首相が事前に言うことに一体何の問題があるのか。

憲法学では、7条解散と69条解散の議論は昔から行われてきたが、首相の解散権はほとんど論じられていない。
議論する意味がないからだ。今までの衆議院解散は閣議で解散を決定し、国会で読み上げられている。
そこに疑問は生じえない。解散権を持つ内閣の閣議によって行われた決定だから、条文にはきちんと適合している。
これが首相専決なら問題となるだろうが、閣議決定であれば何か問題が生じるとでもほざくのかね?


9. 2016年11月15日 23:35:08 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[72]

>>5
7条解散と69条解散について言ってきたということは、「内閣は自由に解散権を有するか?」ということが言いたいのだろう。

確かに、憲法制定直後は吉田首相による7条解散が問題視され、憲法学でも議論が行われた。
当時はかなり活発に議論されたようだが、
野党が早期解散を望んだこと(与党多数の状況で内閣不信任が可決されることは内紛でもない限りありえない)、解散総選挙という民意を問う行為をわざわざ制限する必要性が薄いこと、政党政治という政権公約前提の政治がなされていることを鑑み、
現在では7条解散を認めるという結論に達しつつある。

69条解散のみ認めるという学者もいるが、多数派は7条解散を認める考えだ。

69条解散しか認められないことになると、解散はとても難しくなるだろう。
多数与党の代表が首相になる以上、不信任決議は与党の反対多数で否決されることが目に見えているからだ。それこそ野党は、「与党の内紛・造反を促す」ことによってしか解散できなくなる。

憲法の起草者たるGHQは、69条解散のみという理解をしていたらしい。
日本国憲法は多くの部分を大統領制の合衆国憲法と似せているので、当然かもしれないが。
その後、7条解散が繰り返されるうちに、7条解散は慣行化し受け入れられていった。
いつものことだが、最高裁は7条解散について統治行為論、「司法審査の対象外」と言っている。


10. 2016年11月16日 05:59:14 : kXiYBEm1EM : M4_cAnDHe9M[5]

解散させたければ

自民公明が不信任案を提出して可決すれば

法的に解散することは可能だ

多数派が解散したいと思えば

この通り自由に解散できる

時間を無駄にしたくないだけ


11. 2016年11月16日 14:26:34 : WSRLhkMhdY : REIr9vhGRcY[31]

野党の政治家が根性あるなら内閣総辞職に追い込むために可能な手段を全て実行すべきだ。

その為に野党はバラバラながらも国会で与党を追及してきたはず。何の為に頑張ったのか。

自公靖国カルト政権は今すぐ辞めろでなくして何の為に追及したのか。政治同好会レベルか!

野党はやるべきことをやれ! その延長として与野党逆転の可能性が開けるということだよ。

目覚めるべきは国民のみに非ず。万年野党ボケしてないで野党四共闘で現政権を追い込め!!


12. 日高見連邦共和国[3170] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月18日 18:53:09 : lt7TdFOYcQ : Br9qzPsZN0k[169]

>>08>>09

>あんた、ちゃんと読解力あるか?

その売り言葉、そっくりアンタにお返しするよ!(笑)


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK216掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK216掲示板  
次へ