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「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導 こんな手口で国民をゴマかしています(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/163.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 16 日 14:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導 こんな手口で国民をゴマかしています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50220
2016.11.16 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


■これが情報誘導の手口だ

財務省は11月10日、国債と国の借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が、9月末時点で1062兆円と、過去最多になったと発表した。

これを受けて大手メディアは「『国の借金』9月末で1062兆円 国民1人あたり837万円」(日本経済新聞)、「『国の借金』1062兆円 過去最大、1人837万円」(共同通信)などと報じた。

「国の借金」は3ヵ月ごとに発表されており、そのたびに「また借金が増えた」「日本国の財政はこのままでは破綻する」などと危機感が煽られ、あたかも雪だるま式に借金が増えているかのような情報が流されている。

もちろん、日本の財政赤字が問題ないと言うつもりはないし、借金の一方で資産があるので、まだまだ借金を増やしても問題はない、という意見に乗るつもりもない。データを出す財務省も、ただ危機感を煽るだけでなく、正確な分析を示して、どうすれば「国の借金」を増やさずに済ませることができるのか、正直ベースの議論を喚起すべきだ、と感じる。

まずは財務省が常套手段としている「情報誘導」を指摘しておこう。共同通信の記事の後半にはこんなくだりがある。

「経済対策の財源として建設国債などを発行するため、2016年度末には1119兆円台を超えると財務省は見込んでいる」

統計の発表と共に財務省は「補足説明」という資料を配っているが、そこには28年度末(2017年3月末)の見込みとして1119.3兆円という数字が書かれている。9月末の実績が1062.6兆円なので、半年で56兆円余り増加を見込んでいることになる。本当に50兆円以上も半年で増えるのか。

答えを先に言えば、まず、あり得ない。

■ズレはなんと118兆円

2006年度以降、「国の借金」の年間の増加率は5%を超えた例はない。

第二次安倍晋三内閣が発足した2012年末以降でみれば、12年度3.3%増→13年度3.4%増→14年度2.8%増と推移、今年3月末で終わった15年度はマイナス0.4%と、わずかながら減少に転じた。仮に来年の3月末に1119兆円になったとしたら、年率で6.6%増である。これまでの財政運営を変えて、よほどタガを緩めない限り、6.6%増という数字にはならない。

四半期ごとに発表している残高と、それぞれを1年前の残高と比べた増加率をグラフにしてみると、第二次安倍内閣以降、増加率は着実に低下している。今年3月末と6月末はそれぞれ前年同月比で0.4%のマイナスになった。9月末は増加したものの、1年前と比べて0.8%増である。

これを年率で6%を超す増加にするには、よほどの大盤振る舞いによる国債の大増発が必要になる。そんな財政運営を許すようだと、麻生太郎財務相や佐藤慎一財務次官は「無能」ということになってしまう。

実は、毎回、補足説明として公表している「見込み」がまともに当たった例はない。14年度の間は15年3月末の「見込み」を1143兆円としていたが、実際の数字は1053兆円だった。90兆円もズレたのだ。

15年度に入ると、性懲りもなく16年3月末は1167兆円になるという「見込み」を公表し続けたが、結果は1049兆円になった。ズレは何と118兆円である。

まともな見込みが作れずに予算が組めるはずはないのだが、毎年同じ事が繰り返されている。そして今は1119兆円という「見込み」が独り歩きしている。

日本のメディアは過去の実数よりも、将来どうなるのかという「見込み」を記事にしたがるので、財務省が作る過大な数字にすっかり捉われ、「借金が増え続けて大変だ」という記事を書くことになる。

■国の借金、本当はこれが心配

もちろん、それは財務官僚の巧みな誘導にハマっているわけだ。財務省からすれば、借金の増加を止めるためには、何としても消費増税が必要だ、という結論にしたいのだろう。

安倍首相の決断によって消費税率の再引き上げは2019年の10月に延期されたため、「借金で大変だ」というキャンペーンは下火になっている。だが、2019年が近づいてくれば、メディアには再び、「このままでは国債が暴落する」「ハイパーインフレがやってくる」といった類の論調が増えてくるのは明らかだ。

繰り返しになるが、私は財政再建をしなくても大丈夫だ、と言っているわけではない。危機感を煽って増税することでは財政再建につながらないと思っているだけだ。

アベノミクスによる円安効果などで企業収益が大幅に改善し、法人税収などが大きく増えたことが、「国の借金」の増加ピッチを鈍化させたのは間違いない。ところが、2014年4月の消費増税によって、それまで好調にみえた国内消費が一気に冷え込んだのは明らかだ。増税しても消費を冷やしてしまっては税収は増えない。

その後も厚生年金などの社会保険料の引き上げが続き、個人の可処分所得を減らし続けている。そんな中で、消費税を再増税したら大変なことになっていただろう。

だからといって、もろ手を挙げて安倍内閣を評価しているわけではない。特に今年9月の「国の借金」のデータは、きちんと分析する必要がある。というのも、3月末、6月末と前年同月比でマイナスだった残高が、9月になって0.8%の増加に飛び跳ねたのである。

7月の参議院選挙向けとも言われた補正予算などで、財政支出が「バラマキ的」になっているのではないか。きちんと検証するべきだろう。一方で、企業収益の改善ピッチが鈍化したことで、法人税収の伸びも頭打ちになる可能性が強まっている。

また、株価が右肩上がりでなくなったことで、有価証券売却益にかかる所得税なども減っているとみられる。つまり、「国の借金」の増加率が再び拡大する懸念が生じているのだ。

■本気で借金を減らす気があるんですか?

一方で、霞が関が本気で国の借金を減らそうとしているのか、首をかしげたくなることがある。

例えば10月25日に東京証券取引所に上場したJR九州。国が保有してきた株式のうち1億6000万株を1株2600円で売り出し、4160億円を市場から吸い上げたのである。

借金まみれの国が、なけなしの財産を売却したのだから、「国の借金」の返済に当てるのかと思いきや、すべて国土交通省が所管する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に入るのだという。もともとJR九州や四国、北海道は経営基盤が弱く、上場することなど想定されていなかったから、機構が株式を保有する格好になっていた。

結局、4000億円は旧国鉄社員への年金や恩給、作業災害補償などのほか、JR北海道やJR四国、JR貨物の経営支援に使われるという。つまり、国交省のポケットに入ってしまったわけである。

過大な債務を抱えた企業が当然の手順としてやるのは、保有している資産を洗い直して売却できるものは売却し、それを負債の返済に充てることだ。第二次以降の安倍内閣では、公務員制度改革を棚上げし、行政改革は掛け声すら聞こえないあり様だ。

アベノミクスで税収が増えた分、霞が関のタガが緩んでいるのではないか。そう思えてならない。

 

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コメント
 
1. 中川隆[4982] koaQ7Jey 2016年11月16日 15:10:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5409]
日銀が国債を430兆円買ったから、日本の借金も430兆円減ってるんだよね

今は先進国で財政が一番健全になっている

政府が自由に使える金が500兆円も余ってるというのは常識

だから安倍さんも外国に行って大盤振る舞いしてるんだ


2. 2016年11月16日 16:09:05 : FO2LPlF6lA : SOLRYnsd5Ic[3]
日銀の国債保有高は11月10日現在で405,332,116,402円だ。430兆はどこから出た数字か?それに「政府が使える金が500兆も余っている」と言うのはどこから出た数字なんだ?

いい加減な知ったかぶりは禁物。特別会計も含めた政府の借金はどうなのか?
金融経済のデーターは一つだけの情報源でなく、複数の情報源から慎重に見極めるべきだ。


3. 中川隆[4985] koaQ7Jey 2016年11月16日 16:48:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5412]
>>2
そんなの、本質と関係ないだろ
少し前の予測を引用しただけさ:

黒田バズーカ2でマネタリーベース(資金供給量)は15年末に350兆円、16年末には430兆円に膨らむ見通しだ。


4. 中川隆[4986] koaQ7Jey 2016年11月16日 16:50:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5413]
>>2
>それに「政府が使える金が500兆も余っている」と言うのはどこから出た数字なんだ?


500兆というのは高橋洋一が安倍首相にここまでは使っても大丈夫だと教えた金額だよ


5. 中川隆[4987] koaQ7Jey 2016年11月16日 16:52:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5414]
>>2


森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
http://wjn.jp/article/detail/1787426/
週刊実話 2016年11月3日号


 財務省はこう主張している。

 「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」

 しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

 日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

 財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計+特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

 また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

 これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。

 さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

 これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

 実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

 しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

 長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。


6. 2016年11月16日 19:41:51 : FO2LPlF6lA : SOLRYnsd5Ic[5]
夢見ていれば、心地よくおやすみなさい。すべて信用できないが、気持ちよくしているのを妨害するのも大人げない。

7. 2016年11月16日 19:55:52 : fDfr8j4qQ6 : 8Lt2ZNXIFd4[1]
デマ川隆のコメントは全削除してほしいんだが。
こいつのせいでコメントが読みづらい。

8. 2016年11月17日 02:20:16 : Upwl2Wiu8Q : WDOw6rbGEM4[1]
年金給付額を、
納付した年金保険料の額に関係なく、
全員、同額にしろ!
生活に必要な額を求めて、全員、同額に!

大雑把に言うと、
現役時代に年収が普通の人の100倍だった人は、
納付した年金保険料の額も普通の人の100倍だけど、
年金も普通の人の100倍貰っている。
問題は、利息部分まで、普通の人の100倍貰っている点だ。

今の年金は、
納付した額+利殖分、を渡すだけでなく、
その何倍もの利息を、
無関係な国民から税金として奪って渡している。

納付した額+利殖分、だけで生活に必要な額を軽く超えている人に、
なぜ、利息まで渡さないといけないんだ!
その利息は、
納付した金を元手にして出来たものではなく、
納付した額が多かった人ほど貢献の度合いが多いのでもなく、
年金と無関係な国民から奪って来たものなんだぞ!

年金と無関係な国民から奪って来て渡してるのだから、
生活保護として扱うべき給付だろう。

年金給付と言いながら、
納付した額+利殖分、の年金給付と、
年金と無関係な国民から奪って来て渡す生活保護の給付を、
同時に行って、
生活保護の給付を、年金給付であるかのように騙して、
生活保護の給付を、金持ちにほど多く渡している。

年金と無関係な国民から奪って来て渡すのだから、
生活の困窮具合に合わせて渡すべきで、
むしろ、納付した年金保険料の額が少ない、
年金の給付額が少ない人にほど、多く渡すべきだろう。

こういうと、金持ち連中は、
「自分達だけ、納付した年金保険料が戻って来さえしないのは不公平だ」
とイチャモンを付けて来るだろうけど、
最低でも、
納付した年金保険料が、
丁度、一生の間に全額戻って来るくらいの給付額になるような額まで、
毎年の給付額を引き下げなきゃ、おかしい。
(平均寿命から、年にいくら給付すればそうなるかわかるだろう)

本当は、それでも渡し過ぎだ!
年金への加入は、国家権力により強要されたものであり、
実質的には税金として取られたのと同じ。

利殖分が実際にはマイナスになっており、
(公共工事名目で横領して減ったから)、
納付した額+利殖分 は、納付した額より少ない。
預けたら減るとわかってるとこに、誰が好き好んで預けるか!
国家権力により強要され、実質的には税金として取られたんだよ。

税金として取られたのに、
なぜ、金持ちに全額返すのを保障しないといけないんだ?
所得税だって、
金持ちは、払った額がほとんど返って来ないまま終わるだろう。
それとどう違うと言うんだ!

そもそも、年金制度自体が要らない。
社会保障のための税金の納付と
生活保護の支給
だけあれば、事足りる。
年金制度は、
金持ちにほど多くの金を、
国民全員から均一に奪い取って渡す口実のためにだけ
作ったんだろう!
(元々は、戦争の資金集めのために作られたもの(つまり軍部の行った詐欺)だけど、
 戦後は、金持ちにほど多くの金を渡すよう、作り直された)。

納付された額を全額返金し、年金制度自体を廃止せよ。
その上で、社会保障のための税金を、年齢に応じた額、徴収せよ!
最初からずっと、
社会保障のための税金の納付と
生活保護の支給
だけだったらどうだったかを逆算すれば、
何歳なら社会保障のための税金をいくら納付していた筈かわかるだろう。
その金は、全額返金された年金保険料から払えばいいんだ。

一日も早く公平な社会にしないといけない。


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